DOMAIN PRACTICE

行政書士法行政書士の義務・行政書士法人・監督問題一覧

第8条〜第13条（枝番を含む） · 26問（条文穴埋め20問・○×6問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

行政書士の義務

○×第8条行政書士は、その業務を行うための事務所を2か所以上設けることができるが、使用人である行政書士等は事務所を設けてはならない。未解答

条文穴埋め第9条行政書士は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、年月日、［？］、依頼者の住所氏名その他都道府県知事の定める事項を記載しなければならない。 ② 行政書士は、前項の帳簿をその関係書類とともに、［？］から［？］保存しなければならない。行政書士でなくなつたときも、また同様とする…未解答

○×第9条行政書士は、業務に関する帳簿を備え、受けた報酬の額等を記載し、帳簿をその関係書類とともに帳簿閉鎖の時から5年間保存しなければならない。未解答

○×第11条行政書士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼を拒むことができず、依頼者を自由に選ぶだけの裁量は認められない。未解答

条文穴埋め第12条行政書士は、［？］がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。［？］、また同様とする。未解答

○×第12条行政書士が業務上取り扱った事項について知り得た秘密を守る義務は、行政書士でなくなった後も存続する。未解答

条文穴埋め第10条の2行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を［？］。 ② 行政書士会及び日本行政書士会連合会は、依頼者の選択及び行政書士の業務の利便に資するため、行政書士がその業務に関し受ける報酬の額について、統計を作成し、これを公表するよう努めなければならない。未解答

条文穴埋め第13条の5行政書士法人の社員は、［？］。 ② 次に掲げる者は、社員となることができない。一第十四条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者二第十四条の二第一項の規定により行政書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた…未解答

○×第13条の5行政書士法人が解散の処分を受けた場合、その処分を受けた日以前30日内にその社員であった者は、処分を受けた日から3年を経過しないと、他の行政書士法人の社員となることができない。未解答

条文穴埋め第13条の6行政書士法人は、第一条の三及び第一条の四第一項（第二号を除く。）に規定する業務を行うほか、［？］で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。ただし、第一号の総務省令で定める業務を行うことができる行政書士に関し法令上の制限がある場合における当該業務及び第二号に掲げる業務…未解答

条文穴埋め第13条の8行政書士法人を設立するには、その社員となろうとする行政書士が、定款を定めなければならない。 ② 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、行政書士法人の定款について準用する。 ③ 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三…未解答

条文穴埋め第13条の9行政書士法人は、その主たる事務所の所在地において［？］をすることによつて成立する。未解答

条文穴埋め第13条の10行政書士法人は、成立したときは、［？］から［？］以内に、［？］を添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会（以下「主たる事務所の所在地の行政書士会」という。）を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。 ② 日本行政書…未解答

条文穴埋め第13条の11行政書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、［？］によつて、定款の変更をすることができる。 ② 行政書士法人は、定款を変更したときは、変更の日から［？］以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。未解答

条文穴埋め第13条の12行政書士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。 ② 特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務については、前項の規定にかかわらず、［？］が業務を執行する権利を有し、義務を負う。未解答

○×第13条の12特定業務を行うことを目的とする行政書士法人では、社員の誰もが当該特定業務を執行する権利を有し、義務を負う。未解答

条文穴埋め第13条の13行政書士法人の業務を執行する社員は、各自行政書士法人を代表する。ただし、［？］によつて、業務を執行する社員のうち特に行政書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 ② 特定業務を行うことを目的とする行政書士法人における当該特定業務については、前項本文の規定にかかわらず、当該…未解答

条文穴埋め第13条の14行政書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を［？］。未解答

条文穴埋め第13条の18行政書士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。一［？］二定款に定める理由の発生三総社員の同意四第十三条の五第二項各号のいずれかに該当することとなつたこと。五除名未解答

条文穴埋め第13条の19行政書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。一定款に定める理由の発生二総社員の同意三他の行政書士法人との合併四［？］五解散を命ずる裁判六第十四条の二第一項第三号の規定による解散の処分七［？］ ② 行政書士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散…未解答

条文穴埋め第13条の19の2行政書士法人の清算人は、［？］により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第十三条の二十一第二項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに…未解答

条文穴埋め第13条の19の4行政書士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その［？］を管轄する［？］の管轄に属する。未解答

条文穴埋め第13条の20行政書士法人は、［？］があるときは、他の行政書士法人と合併することができる。 ② 合併は、合併後存続する行政書士法人又は合併により設立する行政書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。 ③ 行政書士法人は、合併したときは、合併の日から［？…未解答

条文穴埋め第13条の20の2合併をする行政書士法人の債権者は、当該行政書士法人に対し、合併について異議を述べることができる。 ② 合併をする行政書士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、［？］には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、［？］を下ることができない。一合併をする…未解答

条文穴埋め第13条の21一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は行政書士法人について、同法第五百八十条第一項、第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、…未解答

条文穴埋め第13条の22都道府県知事は、必要があると認めるときは、［？］を除き、当該職員に行政書士又は行政書士法人の事務所に立ち入り、その業務に関する帳簿及び関係書類（これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。 ② 前項…未解答

行政書士法 行政書士の義務・行政書士法人・監督 問題一覧

行政書士の義務

行政書士法行政書士の義務・行政書士法人・監督問題一覧