DOMAIN PRACTICE

情報公開法行政文書の開示問題一覧

第3条〜第17条（枝番を含む） · 41問（条文穴埋め16問・○×25問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

行政文書の開示

条文穴埋め第3条［？］、この法律の定めるところにより、［？］（前条第一項第四号及び第五号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。未解答

○×第3条Ａ府が作成してＢ省に提出された文書が、Ｂ省において組織的に用いるものとして保有されている場合、その文書の開示請求は、作成したＡ府ではなく保有しているＢ省の長に対してする。未解答

○×第3条開示請求は日本国籍を有する者に限られるため、日本国内に居住する外国人Ａは、行政文書の開示を請求することができない。未解答

条文穴埋め第4条前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を行政機関の長に提出してしなければならない。一開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名二行政文書の名称その…未解答

条文穴埋め第5条行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。一個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で…未解答

○×第5条外交交渉に係る情報を不開示情報とするには、行政機関の長が他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると判断するだけでは足りず、その認めることにつき相当の理由がなければならない。未解答

○×第5条Ａ社の製品の欠陥に関する情報で、公にすればＡ社の競争上の地位を害するおそれがあるものは、消費者の生命又は健康を保護するため公にすることが必要であると認められる部分であっても、法人の正当な利益を害するおそれが残る以上、不開示情報にあたる。未解答

○×第5条行政文書に記録された国家公務員の職務遂行に係る情報のうち、その者の職及び職務遂行の内容に係る部分は、特定の個人を識別できるものであっても、個人に関する不開示情報にはあたらない。未解答

条文穴埋め第6条行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を［？］は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に［？］が記録されていないと認められるときは、この限りで…未解答

○×第6条開示請求に係る行政文書に特定の個人を識別できる情報が含まれる場合、識別可能な記述等の部分を除いた残りの部分は、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときであっても、引き続き個人に関する情報に含まれるものとして扱う。未解答

○×第6条不開示情報の部分を容易に区分して除くことができる場合でも、その部分を除いた残りの部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、行政機関の長は残りの部分を開示しなくてもよい。未解答

条文穴埋め第7条行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報（第五条第一号の二に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政文書を［？］。未解答

○×第7条開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合でも、行政機関の長が公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し当該行政文書を開示することができる。未解答

○×第7条行政機関等匿名加工情報が記録されている行政文書についても、公益上特に必要があると認められる場合には、行政機関の長は裁量で開示することができる。未解答

条文穴埋め第8条開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、［？］は、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。未解答

○×第8条開示請求に係る行政文書を行政機関が保有していない場合は、第8条に基づき、行政機関の長は文書の存否を明らかにしない旨の回答をしなければならない。未解答

○×第8条開示請求に対し、当該行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。未解答

条文穴埋め第9条行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。 ② 行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒…未解答

○×第9条行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に電話などの口頭で知らせれば足り、書面による通知は必ずしも要しない。未解答

○×第9条開示請求に係る行政文書を行政機関が保有していない場合でも、行政機関の長は開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対しその旨を書面により通知しなければならない。未解答

条文穴埋め第10条前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、［？］にしなければならない。ただし、第四条第二項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。 ② 前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に…未解答

○×第10条開示決定等は開示請求があった日から30日以内にしなければならないが、開示請求書の補正を求めた場合に当該補正に要した日数もこの30日の期間に算入される。未解答

○×第10条事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、行政機関の長は30日の期間を30日以内に限り延長することができ、この場合は延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に対し遅滞なく書面で通知しなければならない。未解答

条文穴埋め第11条開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から［？］以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書のうちの［？］につき当該期間内に開示決定等…未解答

○×第11条開示請求に係る行政文書が著しく大量で、60日以内にそのすべてについて開示決定等をすると事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、相当の部分については当該期間内に、残りについては相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。未解答

○×第11条第11条の特例を適用する場合、行政機関の長は開示請求者に対し、残りの行政文書について開示決定等をする期限を通知する必要はない。未解答

条文穴埋め第12条行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、［？］、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした行政機関の長は、開示請求…未解答

○×第12条開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときは、行政機関の長は当該他の行政機関の長の意見を聴くことなく、単独で事案を移送することができる。未解答

○×第12条開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときは、当該他の行政機関の長と協議の上で事案を移送することができ、移送された場合は移送を受けた行政機関の長が開示決定等をする。未解答

条文穴埋め第13条開示請求に係る行政文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条、第十九条第二項及び第二十条第一項において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、行政機関の長は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開…未解答

○×第13条開示請求に係る行政文書に第三者に関する情報が記録されている場合、行政機関の長は開示決定等をするに当たって、常に当該第三者に意見書を提出する機会を与えなければならない。未解答

○×第13条第三者の所在が判明しない場合でも、第13条2項各号に該当する限り、行政機関の長は公告などの代替手段で意見書を提出する機会を設けなければならない。未解答

○×第13条意見書提出の機会を与えられた第三者が、当該行政文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において開示決定をするときは、行政機関の長は開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。未解答

条文穴埋め第14条行政文書の開示は、文書又は図画については［？］により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による行政文書の開示にあっては、行政機関の長は、当該行政文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由が…未解答

○×第14条電磁的記録に記録された行政文書の開示も、文書・図画と同様に、閲覧又は写しの交付の方法によってのみ行われる。未解答

○×第14条開示決定に基づき開示を受ける者は、その求める開示の実施の方法その他政令で定める事項を、開示の決定の通知があった日から原則として30日以内に行政機関の長に申し出なければならない。未解答

条文穴埋め第15条行政機関の長は、他の法令の規定により、［？］開示請求に係る行政文書が前条第一項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該行政文書については、当該同一の方法による…未解答

条文穴埋め第16条開示請求をする者又は行政文書の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、それぞれ、実費の範囲内において政令で定める額の［？］又は開示の実施に係る手数料を納めなければならない。 ② 前項の手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。 …未解答

○×第16条開示請求に係る手数料及び開示の実施に係る手数料は、いずれも実費の範囲内において政令で定める額とされ、行政機関の長が独自の裁量で定めるものではない。未解答

条文穴埋め第17条行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を［？］に委任することができる。未解答

条文穴埋め第12条の2行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が独立行政法人等により作成されたものであるときその他独立行政法人等において独立行政法人等情報公開法第十条第一項に規定する開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、［？］、当該独立行政法人等に対し、事案を移送することができる。この場合に…未解答

情報公開法 行政文書の開示 問題一覧

行政文書の開示

情報公開法行政文書の開示問題一覧