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DOMAIN PRACTICE

区分所有法管理組合法人問題一覧

第47条〜第56条の7 · 63問（条文穴埋め25問・○×38問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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建物の区分所有 › 管理組合法人

条文穴埋め第47条第三条に規定する団体は、集会において、区分所有者（議決権を有しないものを除く。以下この項において同じ。）の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）の者であつて議決権の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）を有するものが出席…未解答

○×第47条管理組合法人の成立前にされた集会の決議、規約および管理者の職務範囲内の行為は、成立後の管理組合法人につき効力を生じない。未解答

○×第47条管理組合法人となるには、所定の出席要件を満たす集会で4分の3以上の決議により法人となる旨と名称・事務所を定め、さらに主たる事務所の所在地で登記をする必要がある。未解答

条文穴埋め第49条管理組合法人には、理事を置かなければならない。 ② 理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。 ③ 理事は、管理組合法人を代表する。 ④ 理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。 ⑤ 前項の規定は、規約若しくは…未解答

○×第49条理事が数人あるときは、各自が管理組合法人を代表するのが原則であり、規約や集会の決議で代表理事や共同代表を定めることも妨げられない。未解答

○×第49条理事の任期は規約で別段の定めをしない限り4年であり、規約で定めれば何年でも自由に期間を変更できる。未解答

条文穴埋め第50条管理組合法人には、監事を置かなければならない。 ② 監事は、理事又は管理組合法人の［？］と兼ねてはならない。 ③ 監事の職務は、次のとおりとする。一管理組合法人の財産の状況を監査すること。二理事の業務の執行の状況を監査すること。三財産の状況又は業務の執行について、法令…未解答

条文穴埋め第52条管理組合法人の事務は、この法律に定めるもののほか、すべて集会の決議によつて行う。ただし、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項及び第五十七条第二項に規定する事項を除いて、規約で、理事その他の役員が決するものと［？］。 ② 前項の規定にかかわらず、保存行為は、理事…未解答

条文穴埋め第53条管理組合法人の財産をもつてその債務を完済［？］ときは、区分［？］は、第十四条に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずる。ただし、第二十九条第一項ただし書に規定する負担の割合が定められているときは、その割合による。 ② 管理組合法人の財産に対する強制執行がその効を奏し…未解答

条文穴埋め第54条区分［？］の［？］は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の［？］。未解答

条文穴埋め第55条管理組合法人は、次の事由によつて解散する。一建物（一部共用部分を共用すべき区分［？］で構成する管理組合法人にあつては、その共用部分）の全部の滅失二建物に専有部分がなくなつたこと。三集会の決議 ② 前項第三号の決議は、集会において、区分所有者（議決権を有しないものを除く…未解答

条文穴埋め第56条解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、第十四条に定める割合と同一の割合で各区分［？］に［？］。未解答

条文穴埋め第48条の2管理組合法人は、設立の時及び毎年［？］から［？］までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、設立の時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成［？］。 ② 管理組合法人は、区分［？］名簿を備え置き、区分所有者…未解答

○×第48条の2区分所有者名簿は設立時に一度作成して備え置けば足り、その後の区分所有者の変更があっても名簿を変更する義務はない。未解答

○×第48条の2法人化した組合は、成立時と毎年所定の時期に資産の一覧表を作成し、常時その主要な事務所に置いておく必要がある。未解答

条文穴埋め第49条の2理事の代理権に加えた制限は、［？］の［？］に［？］。未解答

○×第49条の2代表理事の契約権限を組合内部で制限していても、そのことを知らずに取引をした相手方に対して、権限がなかったと言い張ることはできない。未解答

○×第49条の2理事の代理権の制限は善意の第三者に対抗できないが、法人格を持たない団体の管理者の代理権の制限は善意の第三者に対抗できる。未解答

条文穴埋め第49条の3理事は、規約又は集会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任［？］。未解答

○×第49条の3管理組合法人の理事が、特定の行為についての代理を他の理事や管理業務の受託者に委任することは、規約又は集会の決議によって委任が禁止されている場合を除き、可能である。未解答

○×第49条の3管理組合法人の理事が特定の行為の代理を他人に委任するには、規約又は集会の決議によって委任が許される旨の定めが置かれていることが必要である。未解答

条文穴埋め第49条の4理事が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、［？］は、［？］又は［？］の請求により、仮理事を選任［？］。 ② 仮理事の選任に関する事件は、管理組合法人の主たる事務所の所在地を管轄する［？］の管轄に属する。未解答

○×第49条の4管理組合法人で理事が欠けた場合には、事務の遅滞による損害発生のおそれの有無にかかわらず、裁判所は利害関係人又は検察官の請求により仮理事を選任しなければならない。未解答

○×第49条の4管理組合法人において理事が欠け、事務の遅滞により損害が生ずるおそれがある場合の仮理事の選任は、利害関係人又は検察官の請求がなければ裁判所は行うことができない。未解答

条文穴埋め第52条の2管理組合法人は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うために必要な場合には、集会において、区分［？］（議決権を有しないものを除く。以下この項において同じ。）の過半数（これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上）の者であつて議決権の過半数（これを上回る割合を規約…未解答

○×第52条の2マンションの管理組合法人が建物等の管理のために必要な土地を取得する場合、規約でさらに加重する定めがなければ、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席した集会で、出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の賛成による決議を要する。未解答

○×第52条の2管理組合法人が集会の加重決議により区分所有権を取得した場合、その議決権は取得した専有部分の床面積の割合に応じて、管理組合法人自身が集会において行使することができる。未解答

条文穴埋め第55条の2解散した管理組合法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続する［？］。未解答

○×第55条の2管理組合法人は解散後も直ちに消滅するわけではなく、清算の手続が結了するまでの間、清算を行う目的の範囲内に限って法人としての存在が続くとされる。未解答

○×第55条の2清算中の管理組合法人は、解散後も清算の目的との関連にかかわらず、新たな大規模修繕工事を発注するなど通常の管理事務を引き続き行うことができる。未解答

条文穴埋め第55条の3管理組合法人が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は集会において理事以外の者を選任したときは、［？］。未解答

○×第55条の3管理組合法人が破産手続開始の決定を受けて解散した場合も、集会決議による解散と同様に、まず理事が清算人に就任し、その後に破産管財人へ交代する。未解答

○×第55条の3管理組合法人が集会の決議により解散した場合、規約に別段の定めがなく、かつ集会で他の者が清算人として選任されていなければ、その理事が清算人に就任する。未解答

条文穴埋め第55条の4前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、［？］は、［？］若しくは［？］の請求により又は職権で、清算人を選任［？］。未解答

○×第55条の4清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、仮理事の選任と同様に、裁判所は利害関係人又は検察官の請求により清算人を選任しなければならない。未解答

○×第55条の4規約にも集会の決議によっても清算人が定められず、清算人となるべき理事もいない場合、裁判所は利害関係人又は検察官の請求を待つことなく、職権で清算人を選任することができる。未解答

条文穴埋め第55条の5重要な事由があるときは、［？］は、［？］若しくは［？］の請求により又は職権で、清算人を解任［？］。未解答

○×第55条の5清算人について重要な事由があるとき、裁判所は利害関係人又は検察官からの請求を待つことなく、職権でその清算人を解任することができる。未解答

○×第55条の5清算人の解任は管理組合法人の内部の自治的事項であるため、集会の決議によってのみ行うことができ、裁判所が職権で清算人を解任することはできない。未解答

条文穴埋め第55条の6清算人の職務は、次のとおりとする。一現務の結了二債権の取立て及び債務の弁済三残余財産の引渡し ② 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為を［？］。未解答

○×第55条の6清算人は、現務の結了・債権の取立て及び債務の弁済・残余財産の引渡しの各行為を行うにあたり、個別に裁判所の許可を得なければならない。未解答

○×第55条の6清算中の管理組合法人に未収の管理費債権がある場合、その債権の取立ては清算人の職務に含まれ、清算人が清算中の法人を代表して回収を行う。未解答

条文穴埋め第55条の7清算人は、その就職の日から［？］以内に、［？］の公告をもつて、［？］に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告を［？］。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。 ② 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しな…未解答

○×第55条の7清算人は、住所等を知れている債権者に対しても公告による催告のみを行えば足り、その債権者が申出期間内に申出をしなければ清算から除斥することができる。未解答

○×第55条の7管理組合法人の清算において清算人は、就任してから二か月のうちに三回以上の公告を行い、債権者に対して一定の期間内の債権申出を催告しなければならず、その申出期間は二か月を下回ることは許されない。未解答

条文穴埋め第55条の8前条第一項の期間の経過後に申出をした［？］は、管理組合法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求を［？］。未解答

○×第55条の8申出期間経過後に債権を申し出た債権者は、他の債権者への弁済や権利の帰属すべき者への引渡しが既に完了していても、それらの財産をさかのぼって請求の対象とすることができる。未解答

○×第55条の8公告に定められた申出期間を過ぎてから債権を申し出た債権者であっても、他の債務の完済後に権利の帰属すべき者へまだ引き渡されていない財産が残っていれば、その財産に対して請求することができる。未解答

条文穴埋め第55条の9清算中に管理組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告［？］。 ② 清算人は、清算中の管理組合法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了…未解答

○×第55条の9清算人が破産手続開始の決定の前に債権者へ支払った金銭や権利の帰属すべき者へ引き渡した財産については、破産管財人もこれを取り戻すことはできない。未解答

○×第55条の9清算人は、清算の途中で管理組合法人の財産が債務の完済に不足することが明らかになったときは、直ちに破産手続の開始を申し立てるとともに、その旨を公告する義務を負う。未解答

条文穴埋め第56条の2管理組合法人の解散及び清算は、［？］の監督に属する。 ② 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査を［？］。未解答

○×第56条の2管理組合法人の清算は自治的な手続であるため、裁判所が清算状況の検査を行うには利害関係人からの検査の申立てが必要である。未解答

○×第56条の2管理組合法人の解散及び清算は裁判所の監督に服するものとされ、裁判所は利害関係人からの申立てがなくても、職権により監督上必要な検査をいつでも行うことができる。未解答

条文穴埋め第56条の3管理組合法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する［？］の管轄に属する。未解答

○×第56条の3管理組合法人の清算人に関する事件を裁判所に申し立てる場合、その管轄は当該法人の主たる事務所ではなく建物の所在地を基準とする簡易裁判所に属する。未解答

○×第56条の3管理組合法人の解散及び清算の監督に関する事件だけでなく、清算人の選任・解任・報酬の決定など清算人に関する事件も、当該法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に属する。未解答

条文穴埋め第56条の5［？］は、第五十五条の四の規定により清算人を選任した場合には、管理組合法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。未解答

○×第56条の5裁判所が利害関係人の請求又は職権によって清算人を選任した場合、管理組合法人がその清算人に対して支払う報酬の額を裁判所が定めることができる。未解答

○×第56条の5裁判所が選任した清算人の報酬額を定めるにあたっては、裁判所はその清算人の陳述を聴けば足り、監事の陳述を聴く必要はない。未解答

条文穴埋め第56条の7［？］は、管理組合法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任［？］。 ② 第五十六条の四及び第五十六条の五の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について［？］。この場合において、同条中「清算人及び監事」とあるのは、「管理組合法人及び検査役」と読…未解答

○×第56条の7管理組合法人の清算手続が適正に進められているかについて調査を行わせるため、裁判所は検査役を置くことができる。未解答

○×第56条の7裁判所が選任した検査役の報酬額を定める際には、清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。未解答