資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

地方自治法公の施設・普通地方公共団体／情報システム問題一覧

第244条〜第244条（枝番を含む） · 19問（条文穴埋め7問・○×12問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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公の施設

条文穴埋め第244条第二百四十四条 ① 普通地方公共団体は、［？］をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ② 普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、［？］、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。 ③ 普通地…未解答

○×第244条公の施設の管理を指定管理者に行わせている場合、その施設は団体の直営でなくなるため、指定管理者の判断により住民の利用を制限できる。未解答

○×第244条住民の福祉増進を目的として利用に供される公の施設では、長や指定管理者は正当な理由がなければ住民による利用を拒めず、不当な差別的取扱いも禁じられる。未解答

条文穴埋め第244条の2第1項〜第6項第二百四十四条の二 ① 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、［？］。 ② 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期…未解答

条文穴埋め第244条の2第7項〜第11項第二百四十四条の二〔原文中略〕 ⑦ 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し［？］を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。 ⑧ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（…未解答

○×第244条の2条例で特に重要と定められた公の施設を廃止したり、長期かつ独占的に利用させたりする際には、議会において出席議員の過半数が同意すれば足りる。未解答

○×第244条の2指定管理者の指定には期間を定めて議会の議決を経ることが要され、団体は報告の徴求・実地の調査・適正な管理を確保する指示ができ、従わなければ指定の取消しや業務停止命令もできる。未解答

条文穴埋め第244条の3普通地方公共団体は、その区域外においても、また、［？］により、公の施設を設けることができる。 ② 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。 ③ 前二項の協議については、関係普通地方公共団体…未解答

○×第244条の3区域外であっても、他団体との協議によっても公の施設を設けることができ、他団体の施設を自己の住民に利用させることもできるが、こうした協議は関係団体の議会で議決を経る必要がある。未解答

○×第244条の3団体がその区域外に公の施設を設ける場合、施設所在地の団体との協議は不要であり、設置団体の議会の議決のみで足りる。未解答

条文穴埋め第244条の4第二百四十四条の四 ① 普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が［？］、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。 ② 普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分…未解答

○×第244条の4公の施設を利用する権利について長以外の機関や指定管理者がした処分への審査請求は、長がその機関の最上級行政庁でなくても長宛てとなる。未解答

○×第244条の4長はこの審査請求を受理した場合、議会への諮問を経ずに裁決することができ、議会が意見を述べる期間の制約もない。未解答

条文穴埋め第244条の5普通地方公共団体は、その事務を処理するに当たつて、事務の種類及び内容に応じ、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、情報システムを有効に利用するとともに、他の普通地方公共団体又は国と協力して当該事務の処理に係る情報システムの利用の最適化を図る…未解答

○×第244条の5事務の処理において情報システムを利用する際、団体にはサイバーセキュリティの確保や個人情報の保護を含む適正な利用のための措置を講じる義務が課されている。未解答

○×第244条の5情報システムの利用の最適化は各団体が独立して行う事務であり、他の団体や国と協力して行うべき法的枠組みは設けられていない。未解答

条文穴埋め第244条の6普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、［？］の利用に当たつてのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な措置を講じなければならない。 ② 普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、前項の方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、こ…未解答

○×第244条の6サイバーセキュリティ確保に関する方針は、団体を代表する長が団体全体を統括して一元的に定めるものとされ、議会や委員会等の各執行機関が個別に定めることは認められない。未解答

○×第244条の6サイバーセキュリティ確保に関する方針は、団体の議会や長その他の執行機関がそれぞれその管理に属する情報システムについて定め、策定・変更のときは遅滞なく公表することが求められる。未解答