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地方自治法国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等問題一覧

第245条〜第245条（枝番を含む） · 22問（条文穴埋め8問・○×14問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等／普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の条文一覧・解説ページへ

国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係 › 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等 › 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等

条文穴埋め第245条この章並びに第二百五十二条の二十六の三第一項及び第二項において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項に規定する事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法第四十九…未解答

○×第245条国が団体に対して行う支出金の交付及び返還に係る行為も、法律上の関与の類型として列挙されている。未解答

○×第245条国又は都道府県の団体への関与には、助言・勧告、資料の提出の要求、是正の要求、同意、許可・認可・承認・指示、代執行、協議その他団体の活動に個別的に関わる行為が含まれるが、団体がその固有の資格において名宛人となるものに限られる。未解答

条文穴埋め第245条の2第二百四十五条の二 ① 普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、［？］によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。未解答

○×第245条の2法律又は政令に基づく根拠がない限り、団体が国や都道府県から関与を受けたり関与を要するとされたりすることはない。未解答

○×第245条の2国又は都道府県は、団体の事務運営に重大な支障があると認める場合、個別の法律・政令上の根拠がなくても団体に関与することができる。未解答

条文穴埋め第245条の4各大臣（内閣府設置法第四条第三項若しくはデジタル庁設置法第四条第二項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第五条第一項に規定する各省大臣をいう。以下この章から第十四章まで及び第十六章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任…未解答

○×第245条の4担任している事務に関して、各大臣や都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、団体に対し適切と認める技術的な助言や勧告をしたり、資料の提出を求めたりすることができる。未解答

○×第245条の4市町村に対する技術的な助言・勧告・資料の提出の求めは大臣が行うものとされ、都道府県の執行機関が行うことは認められない。未解答

条文穴埋め第245条の5第二百四十五条の五 ① 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべき…未解答

○×第245条の5自治事務の処理が法令に違反しているか、著しく適正を欠き明らかに公益を害していると認める場合、大臣は都道府県に対し、市町村には対応する都道府県の執行機関経由で是正・改善の措置を求められ、求められた団体は措置を講ずる義務を負う。未解答

○×第245条の5大臣は、市町村の自治事務の処理に法令違反等がある場合、いかなる場合も都道府県の執行機関を通じて是正の要求をさせなければならず、自ら直接市町村に求めることはできない。未解答

条文穴埋め第245条の6第二百四十五条の六 ① 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要…未解答

○×第245条の6都道府県の執行機関は、独自の判断により、市町村の自治事務の処理に対し勧告ではなく法的に強制力のある是正の要求を行うことができる。未解答

○×第245条の6市町村の自治事務の処理に法令違反等があると認める場合に、都道府県の執行機関が市町村に対して取れる手段は、必要な措置を講ずべきことの勧告である。未解答

条文穴埋め第245条の7第1項第二百四十五条の七 ① 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る［？］の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、［？］の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、…未解答

条文穴埋め第245条の7第2項〜第4項第二百四十五条の七〔原文中略〕 ② 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について違反の…未解答

○×第245条の7法定受託事務の処理に違反等がある場合の指示は、大臣が都道府県へ行い、都道府県の執行機関が市町村へ行う仕組みとされる。未解答

○×第245条の7大臣は、市町村の第一号法定受託事務の処理に違反等がある場合、いかなる場合も都道府県の執行機関を介して指示させることしかできず、自ら市町村に直接指示することはできない。未解答

条文穴埋め第245条の8各大臣は、その所管する法律若しくはこれに基づく政令に係る都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項から第八項までに規定する措置以外の方法によつてそ…未解答

○×第245条の8大臣は、都道府県知事が高等裁判所の命令に従わないとき、知事に代わって当該事項を行うことができるが、代執行に先立ち知事に行う日時・場所・方法を通知する必要はない。未解答

○×第245条の8大臣は、知事の法定受託事務の管理・執行に違反又は怠慢があり他の方法で是正が困難かつ公益を著しく害するとき、勧告→指示→高等裁判所への訴えの順を経て、知事が裁判に従わないときに限り代わって事項を行うことができる。未解答

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