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DOMAIN PRACTICE

地方自治法国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理／国地方係争処理委員会による審査の手続問題一覧

第246条〜第250条（枝番を含む） · 51問（条文穴埋め17問・○×34問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等／普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理／国地方係争処理委員会・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理／国地方係争処理委員会による審査の手続の条文一覧・解説ページへ

国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係 › 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等 › 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続

条文穴埋め第247条国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、助言、勧告その他これらに類する行為（以下本条及び第二百五十二条の十七の三第二項において「助言等」という。）を書面によらないで行つた場合において、当該普通地方公共団体から当該助言等の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められ…未解答

○×第247条書面によらず行われた助言・勧告等については、団体の求めがあれば趣旨・内容を記載した書面を交付する必要があり、団体が助言等に従わなかったことを理由とした不利益な取扱いは禁じられる。未解答

○×第247条助言等への書面交付請求には例外がなく、その場で完了する行為を求める助言や既に書面で通知された内容と同一の助言についても書面交付義務がある。未解答

条文穴埋め第248条国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、資料の提出の要求その他これに類する行為（以下本条及び第二百五十二条の十七の三第二項において「資料の提出の要求等」という。）を書面によらないで行つた場合において、当該普通地方公共団体から当該資料の提出の要求等の趣旨及び内容を…未解答

○×第248条資料の提出の要求等が書面によらず行われたときは、団体から趣旨・内容を記載した書面の交付を求められた場合にはこれに応じる義務がある。未解答

○×第248条資料の提出の要求等にも助言等と同様に、その場で完了する行為を求めるもの又は既に書面で通知された内容と同一の内容のものは、書面交付請求の対象から除かれる。未解答

条文穴埋め第249条国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、是正の要求、指示その他これらに類する行為（以下本条及び第二百五十二条の十七の三第二項において「是正の要求等」という。）をするときは、同時に、当該是正の要求等の［？］を交付しなければならない。ただし、当該書面を交付しないで是…未解答

○×第249条国又は都道府県が団体に対し違反の是正又は改善のための必要な措置を求める場合、同時にその内容及び理由を記載した書面を交付しなければならないが、差し迫った必要があるときは、求めの後相当の期間内に交付すれば足りる。未解答

○×第249条違反の是正・改善のための要求は口頭のみでも行うことができ、書面の交付は団体から求めがあった場合に限られる。未解答

条文穴埋め第250条普通地方公共団体から国の行政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、［？］とともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 ② 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体の申出に基づく協…未解答

○×第250条団体からその事務の処理について協議の申出があったとき、国又は都道府県及び当該団体は、誠実に協議を行い、相当の期間内に協議が調うよう努めなければならない。未解答

○×第250条国又は都道府県が協議において意見を述べた場合、その意見は口頭のみで伝えれば足り、書面による交付の義務は生じない。未解答

条文穴埋め第250条の2国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体からの法令に基づく申請又は協議の申出（以下この款、第二百五十条の十三第二項、第二百五十一条の三第二項、第二百五十一条の五第一項、第二百五十一条の六第一項及び第二百五十二条の十七の三第三項において「申請等」という。）があつた場合にお…未解答

○×第250条の2許認可等の取消し等の判断の基準についても、申請等に係る許認可等の基準と同様に、行政上特別の支障があるときを除き公表する法的義務がある。未解答

○×第250条の2国又は都道府県は、団体からの申請等に係る許可・認可その他の処分で団体に利益を与えるものの判断の基準を定め、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない。未解答

条文穴埋め第250条の3国の行政機関又は都道府県の機関は、申請等が当該国の行政機関又は都道府県の機関の事務所に到達してから当該申請等に係る許認可等をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該国の行政機関又は都道府県の機関と異なる機関が当該申請等の提出先とされている場合は、併せて、当該申請等が当該…未解答

○×第250条の3国又は都道府県は、団体からの申請等が事務所に到達してから許認可等をするまで通常要すべき標準の期間を定めて公表するよう努めなければならず、申請等がその提出先の事務所に到達したときは遅滞なく事務を開始しなければならない。未解答

○×第250条の3標準処理期間の設定・公表は国又は都道府県の法的義務であり、これを公表していないことは直ちに違法となる。未解答

条文穴埋め第250条の4国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、申請等に係る許認可等を拒否する処分をするとき又は許認可等の取消し等をするときは、当該許認可等を拒否する処分又は許認可等の取消し等の［？］を交付しなければならない。未解答

○×第250条の4団体に対して申請等に係る許認可等を拒否する処分をする場合、理由の提示は口頭で足り、書面の交付は必要ない。未解答

○×第250条の4国又は都道府県は、団体に対し申請等に係る許可・認可その他の処分を拒否する処分をするとき、又は許認可等の取消しその他の不利益な処分をするときは、その内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。未解答

条文穴埋め第250条の5普通地方公共団体から国の行政機関又は都道府県の機関への届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の［？］に、当該届出をすべき手続…未解答

○×第250条の5普通地方公共団体が行う届出に添付すべき書類の一部が欠けている場合でも、届出書本体が提出先の機関の事務所に到達した時点で、届出をすべき手続上の義務は履行されたものとされる。未解答

○×第250条の5普通地方公共団体が法令に基づく届出をするとき、その届出書の記載事項に不備がなく添付すべき書類も整っていて法令上の形式要件をすべて満たしている場合、届出の義務は届出書が提出先の機関の事務所に到達した時点で履行されたものとされる。未解答

条文穴埋め第250条の6国の行政機関は、自治事務として普通地方公共団体が処理している事務と同一の内容の事務を法令の定めるところにより自らの権限に属する事務として処理するときは、［？］当該普通地方公共団体に対し、当該事務の処理の内容及び理由を記載した書面により通知しなければならない。ただし、当該通知をしな…未解答

○×第250条の6国の行政機関が普通地方公共団体の自治事務として処理されている事務と同一の事務を処理するときは、どのような場合でも事前に書面で通知しなければならず、差し迫った必要があっても事後の通知では許されない。未解答

○×第250条の6国の行政機関が、差し迫った必要があるため事前の通知をしないで普通地方公共団体の自治事務と同一の事務を処理した場合、その処理の内容及び理由を記載した書面による通知を相当の期間内に行わなければならない。未解答

条文穴埋め第250条の7［？］に、国地方係争処理委員会（以下本節において「委員会」という。）を置く。 ② 委員会は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち国の行政機関が行うもの（以下本節において「国の関与」という。）に関する審査の申出につき、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処…未解答

○×第250条の7国地方係争処理委員会は、都道府県の機関が市町村に対して行う関与に関する審査の申出についても、国の関与と同様に審査して勧告する権限を有する。未解答

○×第250条の7この委員会は総務省の中に設けられており、国の関与をめぐる審査申出に関わる事項を、法定の権限として取り扱う機関である。未解答

条文穴埋め第250条の8委員会は、［？］をもつて組織する。 ② 委員は、非常勤とする。ただし、そのうち二人以内は、常勤とすることができる。未解答

○×第250条の8国地方係争処理委員会の会議は総務大臣が招集し、議事は出席した委員の三分の二以上の多数で決する。未解答

○×第250条の8国地方係争処理委員会は委員五人で組織され、委員は原則として非常勤であるが、そのうち二人以内については常勤とすることができる。未解答

条文穴埋め第250条の9委員は、優れた識見を有する者のうちから、［？］。 ② 委員の任命については、そのうち三人以上が同一の政党その他の政治団体に属することとなつてはならない。 ③ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは…未解答

○×第250条の9国地方係争処理委員会の委員の任期は五年とされ、国会が閉会中又は衆議院が解散しているときに任命された委員は、事後承認の手続を要しない。未解答

○×第250条の9委員の人選は総務大臣が担うが、任命にあたっては衆議院・参議院双方の同意が必要とされている。未解答

条文穴埋め第250条の13普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの（次に掲げるものを除く。）に不服があるときは、委員会に対し、当該国の関与を行つた国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることがで…未解答

○×第250条の13申出を郵送等の信書便によって行った際には、期間計算の上では送付に費やされた日数をその期間へ算入しない扱いとなる。未解答

○×第250条の13団体が国による関与に不服を抱き審査を求める申出の期限は、その関与が行われた日から数えて六十日までと決められている。未解答

条文穴埋め第250条の14委員会は、自治事務に関する国の関与について前条第一項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でなく、かつ、普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当でないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出…未解答

○×第250条の14法定受託事務に関する国の関与についての審査においても、委員会は当該関与が違法でない場合でも、自主性・自立性尊重の観点から不当であると認めるときは勧告をしなければならない。未解答

○×第250条の14自治事務を対象とする審査では、委員会は違法性の有無だけでなく、団体の自主性・自立性を尊重する見地からの不当性にも踏み込み、必要とあれば措置を求める勧告まで行える。未解答

条文穴埋め第250条の16委員会は、審査を行うため必要があると認めるときは、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは前条第一項の規定により当該審査の手続に参加した関係行政機関（以下本条において「参加行政機関」という。）の申立てにより又は職権で、次…未解答

○×第250条の16委員会は、審査のため必要があると認めるときは、関係者の申立てにより又は職権で、参考人の陳述、物件の提出や留め置き、検証、審尋などの証拠調べをすることができる。未解答

○×第250条の16委員会は、審査において証拠の提出及び陳述の機会を審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関にのみ与えれば足り、相手方の国の行政庁には与える必要はない。未解答

条文穴埋め第250条の18第二百五十条の十四第一項から第三項までの規定による委員会の勧告があつたときは、当該勧告を受けた国の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、［？］とともに、その旨を委員会に通知しなければならない。この場合においては、委員会は、当該通知に係る事項を当該勧告に係る審査の申出をした普通地方…未解答

○×第250条の18勧告を受け取った行政庁側には、勧告で示された期限内にそれに沿った措置を実施し、対応した内容を委員会へ報告する義務が課される。未解答

○×第250条の18委員会の勧告は単なる助言にすぎないため、これを受けた国の行政庁は措置を講ずる義務を負わず、委員会への通知も任意である。未解答

条文穴埋め第250条の19委員会は、国の関与に関する審査の申出があつた場合において、相当であると認めるときは、職権により、調停案を作成して、これを当該国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表…未解答

○×第250条の19委員会による調停は、当事者の一方が調停案の受諾を記載した文書を委員会に提出した時点で成立する。未解答

○×第250条の19委員会は、審査の申出があった場合において相当と認めるときは、当事者の申立てがなくても職権で調停案を作成してこれを当事者双方に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表することができる。未解答