ホーム地方自治法分野別練習普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理／自治紛争処理委員・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理／自治紛争処理委員による調停、審査及び処理方策の提示の手続・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理／普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え

DOMAIN PRACTICE

地方自治法国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理／普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え問題一覧

第251条〜第251条（枝番を含む） · 18問（条文穴埋め6問・○×12問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係 › 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理 › 自治紛争処理委員

条文穴埋め第251条第1項〜第3項第二百五十一条 ① 自治紛争処理委員は、この法律の定めるところにより、普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち都道府県の機関が行うもの（以下この節において「都道府県の関与」という。）に関する審査、第…未解答

○×第251条自治紛争処理委員は三人から成り、常設ではなく紛争ごとに識見の高い者の中から総務大臣あるいは都道府県知事がその都度任命する。未解答

○×第251条自治紛争処理委員は、国に常設される機関であって、全国的な紛争処理を専門に担う常勤の委員である。未解答

条文穴埋め第251条の2普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間に紛争があるときは、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県又は都道府県の機関が当事者となるものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事は、当事者の文書による申請に基づき又は職権により、紛争の解決の…未解答

○×第251条の2団体間の紛争で都道府県ないしその機関が一方の当事者となる場合の付託権者は総務大臣、それ以外の団体間や機関間の争いは都道府県知事が、文書による申請または自らの権限により委員を選んで調停へ付する。未解答

○×第251条の2自治紛争処理委員による普通地方公共団体相互間の紛争の調停は、調停案の受諾を記載した文書が、いずれかの当事者から総務大臣又は都道府県知事に提出された時点で成立する。未解答

条文穴埋め第251条の3総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する都道府県の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの（次に掲げるものを除く。）に不服があり、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに…未解答

○×第251条の3市町村の長が担当業務に対する県の関与で公権力行使に当たるものへ異議を唱える際は、書面をもって総務大臣宛に委員審査の付託を求める形を取り、大臣側は遅滞なく委員を選任して審査にかける義務を負う。未解答

○×第251条の3市町村が都道府県の関与に不服があるときは、市町村長は当該都道府県の知事に対して審査の申出をし、知事が自ら任命する自治紛争処理委員の審査に付される。未解答

条文穴埋め第251条の5第二百五十条の十三第一項又は第二項の規定による審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該審査の申出の相手方となつた［？］国の関与があつた後又は申請等が行われた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは…未解答

○×第251条の5国の関与を争う訴訟の管轄は、被告側となった行政庁が所在する地を受け持つ高等裁判所にのみ認められる。未解答

○×第251条の5この種の訴訟において高裁判決へ不服を申し立てる上告の期限は、僅か一週間に短縮されている。未解答

条文穴埋め第251条の6第二百五十一条の三第一項又は第二項の規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該申出の相手方となつた［？］都道府県の関与があつた後又は申請等が行われた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の…未解答

○×第251条の6県の関与の取消しを求める裁判を起こすにあたり、本来被告となるべき行政庁が存在しないケースでは、当該県自体を被告として訴えを出すこととされる。未解答

○×第251条の6審査結果ないし勧告への不服を理由に裁判を起こせる期限は、その通知が届いた日から数えて六十日以内とされている。未解答

条文穴埋め第251条の7第二百四十五条の五第一項若しくは第四項の規定による是正の要求又は第二百四十五条の七第一項若しくは第四項の規定による指示を行つた各大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該是正の要求又は指示を受けた普通地方公共団体の不作為（是正の要求又は指示を受けた普通地方…未解答

○×第251条の7各大臣は、是正の要求を受けた普通地方公共団体が措置を講じないときは、審査の申出をすることができる期間の経過を待つことなく、直ちに当該団体の不作為の違法確認を求める訴えを提起することができる。未解答

○×第251条の7要求や指示を発した大臣側は、団体が委員会への申出を行わず要求・指示どおりの措置も取らない状態が続いた場合、その不作為に関わる行政庁を被告とし高等裁判所へ不作為の違法確認を求める訴訟を提起できる。未解答

地方自治法 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理／普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え 問題一覧

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