資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

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DOMAIN PRACTICE

地方自治法外部監査契約に基づく監査／雑則問題一覧

第252条〜第252条（枝番を含む） · 123問（条文穴埋め41問・○×82問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理／普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／普通地方公共団体相互間の協力／連携協約・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／普通地方公共団体相互間の協力／協議会・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／普通地方公共団体相互間の協力／機関等の共同設置・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／普通地方公共団体相互間の協力／事務の委託・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／普通地方公共団体相互間の協力／事務の代替執行・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／普通地方公共団体相互間の協力／職員の派遣・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／条例による事務処理の特例・普通地方公共団体／国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係／雑則・普通地方公共団体／大都市等に関する特例／大都市に関する特例・普通地方公共団体／大都市等に関する特例／中核市に関する特例・普通地方公共団体／国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と普通地方公共団体との関係等の特例・普通地方公共団体／外部監査契約に基づく監査／通則・普通地方公共団体／外部監査契約に基づく監査／包括外部監査契約に基づく監査・普通地方公共団体／外部監査契約に基づく監査／個別外部監査契約に基づく監査・普通地方公共団体／外部監査契約に基づく監査／雑則の条文一覧・解説ページへ

国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係 › 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理 › 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え

条文穴埋め第252条第二百四十五条の五第二項の指示を行つた各大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第三項の規定による是正の要求を行つた都道府県の執行機関に対し、高等裁判所に対し、当該是正の要求を受けた市町村の不作為に係る市町村の行政庁（当該是正の要求があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁…未解答

○×第252条県の執行機関が市町村側の不作為の違法確認を求めて起こす訴訟は、その市町村の区域を受け持つ地方裁判所へ提起されることになる。未解答

○×第252条各大臣の指示に基づき市町村に対し是正の要求を行った都道府県の執行機関は、大臣から訴えの提起に関する指示を受けた場合、市町村が申出をせず措置も講じないとき、高等裁判所に対し市町村の不作為の違法の確認を求める訴えを提起しなければならない。未解答

条文穴埋め第252条の2第二百五十二条の二 ① 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体及び他の普通地方公共団体の区域における当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体の事務の処理に当たつての当該他の普通地方公共団体との連携を図るため、協議により、当該普通地方公共団体及び当該他の普通地方公共団体が…未解答

○×第252条の2連携協約の締結に向けた協議には、関係するそれぞれの団体の議会における議決の通過が求められる。未解答

○×第252条の2普通地方公共団体は、連携協約を締結したときは、その旨及び当該協約を告示すれば足り、総務大臣又は都道府県知事への届出を要しない。未解答

条文穴埋め第252条の2の2第二百五十二条の二の二 ① 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、［？］、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。 …未解答

○×第252条の2の2協議会の設置については、どの目的の協議会であっても必ず関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。未解答

○×第252条の2の2団体が事務の一部を共同で管理執行するため、管理執行上の連絡調整を図るため、また広域的な総合計画を共同で立案するために、協議を経て規約を設け協議会を組織することが認められている。未解答

条文穴埋め第252条の5普通地方公共団体の協議会が関係普通地方公共団体又は関係普通地方公共団体の長その他の執行機関の名においてした事務の管理及び執行は、［？］管理し及び執行したものとしての効力を有する。未解答

○×第252条の5協議会が関係団体又はその執行機関の名において行った事務の管理及び執行は、協議会自身がしたものとしての効力を有し、関係団体の執行機関がしたものとはならない。未解答

○×第252条の5協議会が関係団体の長その他の執行機関の名においてした処分は、当該執行機関が自らしたものと同様の効力を生じ、相手方や第三者は当該執行機関の処分として扱うことになる。未解答

条文穴埋め第252条の6の2前条の規定にかかわらず、協議会を設ける普通地方公共団体は、その議会の議決を経て、［？］に他の全ての関係普通地方公共団体に書面で予告をすることにより、協議会から脱退することができる。 ② 前項の予告を受けた関係普通地方公共団体は、当該予告をした普通地方公共団体が脱退する時までに、第…未解答

○×第252条の6の2いったん行われた協議会脱退の予告は、他の関係団体が同意しても撤回することができない。未解答

○×第252条の6の2協議会に参加している団体が離脱する際は、議会の議決を通過させた上、離脱日の二年前までに残り全ての関係団体へ文書で事前通告する方式が取られる。未解答

条文穴埋め第252条の7第二百五十二条の七 ① 普通地方公共団体は、［？］、共同して、第百三十八条第一項若しくは第二項に規定する事務局若しくはその内部組織（次項及び第二百五十二条の十三において「議会事務局」という。）、第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員、同条第三項に規定する附属機関、第百…未解答

○×第252条の7普通地方公共団体が機関等を共同設置するには、協議により規約を定めなければならず、共同設置した団体の数を増減し、規約を変更し、又は機関等を廃止するにも同様に協議によることを要する。未解答

○×第252条の7機関等の共同設置の対象は、議会の事務を補助する職員に限られ、委員会や附属機関、行政機関を共同して設置することは認められない。未解答

条文穴埋め第252条の12普通地方公共団体が共同設置する委員会若しくは委員又は附属機関は、この法律その他これらの機関の権限に属する事務の管理及び執行に関する法令、条例、規則その他の規程の適用については、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、［？］委員会若しくは委員又は附属機関とみなす。未解答

○×第252条の12共同設置された委員会は、法令の適用上、どの関係団体の委員会ともみなされず、独立した執行機関としてのみ活動する。未解答

○×第252条の12共同設置された委員会・委員・附属機関は、その権限に属する事務の管理及び執行に関する法令・条例・規則その他の規程の適用について、特別の定めがある場合を除き、それぞれ関係普通地方公共団体の委員会・委員・附属機関とみなされる。未解答

条文穴埋め第252条の14第二百五十二条の十四 ① 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、［？］をして管理し及び執行させることができる。 ② 前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公…未解答

○×第252条の14普通地方公共団体が他の普通地方公共団体に事務を委託した場合、委託を受けた団体は委託した団体の名において当該事務を管理及び執行する。未解答

○×第252条の14事務の委託をするには、協議により規約を定め、委託する団体及び委託を受ける団体それぞれの議会の議決を経なければならない。未解答

条文穴埋め第252条の16第二百五十二条の十六 ① 普通地方公共団体の事務を、他の普通地方公共団体に委託して、当該他の普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させる場合においては、当該事務の管理及び執行に関する法令中委託した普通地方公共団体又はその執行機関に適用すべき規定は、当…未解答

○×第252条の16事務委託を引き受けた側の団体が定めたその事務の管理運営に関わる条例や規則等は、規約で別段の取り決めがない限り、委託元団体の条例等と同様の効力を持つ。未解答

○×第252条の16委託された事務の管理及び執行に関する法令中、委託した団体又はその執行機関に適用すべき規定は、依然として委託した団体側にのみ適用され、委託を受けた団体には適用されない。未解答

条文穴埋め第252条の16の2第二百五十二条の十六の二 ① 普通地方公共団体は、［？］、協議により規約を定め、当該他の普通地方公共団体の事務の一部を、当該他の普通地方公共団体又は当該他の普通地方公共団体の長若しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行すること（以下この条及び次条において「事務の代…未解答

○×第252条の16の2代替執行の形態は、相手方団体からの求めに応じる形で、話し合いによって規約を取り決めることにより行う。未解答

○×第252条の16の2事務の代替執行は、代替執行をする団体が自己の名において事務を管理及び執行する点で、事務の委託と同じ構造をもつ。未解答

条文穴埋め第252条の16の4第二百五十二条の十六の二の規定により普通地方公共団体が他の普通地方公共団体又は他の普通地方公共団体の長若しくは同種の委員会若しくは委員の名において管理し及び執行した事務の管理及び執行は、［？］委員会若しくは委員が管理し及び執行したものとしての効力を有する。未解答

○×第252条の16の4代替執行によってされた処分は、実際に処理を行った団体の執行機関の処分として効力を有し、名において処理を依頼した団体の処分とはならない。未解答

○×第252条の16の4代替執行により相手方の団体又はその執行機関の名において管理・執行された事務は、当該相手方の長又は同種の委員会・委員が自ら管理・執行したものとしての効力を有する。未解答

条文穴埋め第252条の17第二百五十二条の十七 ① 普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることが…未解答

○×第252条の17他の普通地方公共団体へ派遣された職員の退職手当及び退職年金は、派遣の期間の長短にかかわらず、常に派遣を受けた団体が負担する。未解答

○×第252条の17求められて派遣された職員は受入団体の職員の身分を併せ持つことになり、給与類や旅費（退職時の手当を除く）は受入側の負担となる。未解答

条文穴埋め第252条の17の2第二百五十二条の十七の二 ① 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、［？］ものとする。 ② 前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づ…未解答

○×第252条の17の2県が条例により知事の権限内の仕事の一部を市町村の事務とした場合、実際にその管理執行を担うのは市町村の長である。未解答

○×第252条の17の2都道府県が知事の権限に属する事務の市町村への移譲を定める条例を制定する場合、都道府県知事は、あらかじめ都道府県議会に意見を求めれば足り、当該事務を処理することとなる市町村の長と協議する必要はない。未解答

条文穴埋め第252条の17の4都道府県知事は、第二百五十二条の十七の二第一項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、第二百四十五条の五第二項に規定…未解答

○×第252条の17の4条例により市町村へ移された法定受託事務に関する市町村長の処分への審査請求裁決に納得できない者は、その事務を所轄する大臣宛に再び審査を求める請求が可能である。未解答

○×第252条の17の4条例の定めるところにより市町村が処理することとされた自治事務が法令に違反する等の場合、都道府県知事が市町村に是正の求めを行うには、あらかじめ各大臣の指示がなければならない。未解答

条文穴埋め第252条の17の6総務大臣は、必要があるときは、都道府県について財務に関係のある事務に関し、実地の検査を行うことができる。 ② 都道府県知事は、必要があるときは、市町村について財務に関係のある事務に関し、実地の検査を行うことができる。 ③ 総務大臣は、都道府県知事に対し、前項の規定による検査に関し…未解答

○×第252条の17の6総務大臣は、都道府県知事を通じてでなければ、市町村の財務に関する事務を実地に検査することはできない。未解答

○×第252条の17の6実地検査については、大臣側が都道府県を対象に、知事側が市町村を対象に、財務関係の事務を対象範囲として行える。未解答

条文穴埋め第252条の17の8第百五十二条の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理する者がないときは、都道府県知事については総務大臣、市町村長については都道府県知事は、普通地方公共団体の長の被選挙権を有する者で［？］のうちから臨時代理者を選任し、当該普通地方公共団体の長の職務を行わせることができる。 ② …未解答

○×第252条の17の8臨時代理者は、長の権限に属する職務のうち緊急かつ例行的なものに限って行うことができ、職員の任免権は行使できない。未解答

○×第252条の17の8長の職務代理者が不在の場合、知事であれば大臣が、市町村長であれば知事が、長への被選挙権を持つ区域内居住者の中から臨時の代理者を選ぶことができる。未解答

条文穴埋め第252条の19政令で指定する［？］の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。一児童福祉に関する事務二民生委…未解答

○×第252条の19人口が五十万以上で政令指定を受けた市は指定都市と呼ばれ、本来県が処理すると法律等で決められた仕事のうち政令で挙げられたものを自ら行える。未解答

○×第252条の19指定都市は、都道府県が処理する事務をすべて引き継ぐため、都道府県知事の許可・指示・承認等を要する事項について、当該指定都市はそれらの関与を受ける必要がない。未解答

条文穴埋め第252条の20指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする。 ② 区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域並びに区の事務所が分掌する事務は、条例でこれを定めなければならない。 ③ …未解答

○×第252条の20指定都市は、市長の仕事を分担させるために条例で市域を区に分け、それぞれに区役所を置くことが義務付けられている。未解答

○×第252条の20指定都市の区長は、当該区の区域の住民による公選により選ばれる。未解答

条文穴埋め第252条の20の2指定都市は、その行政の円滑な運営を確保するため必要があると認めるときは、前条第一項の規定にかかわらず、市長の権限に属する事務のうち特定の区の区域内に関するものを第八項の規定により総合区長に執行させるため、条例で、当該区に代えて総合区を設け、総合区の事務所又は必要があると認めるとき…未解答

○×第252条の20の2総合区長は、区長と同様に指定都市の長の補助機関である職員から任用されるため、当該指定都市を代表して事務を執行することはない。未解答

○×第252条の20の2総合区の長となる者は市長が市議会の同意を経た上で選ぶものとされ、在任期間は四年である。未解答

条文穴埋め第252条の21の2指定都市及び当該指定都市を包括する都道府県（以下この条から第二百五十二条の二十一の四までにおいて「包括都道府県」という。）は、指定都市及び包括都道府県の事務の処理について必要な協議を行うため、指定都市都道府県調整会議を設ける。 ② 指定都市都道府県調整会議は、次に掲げる者をもつて…未解答

○×第252条の21の2指定都市と県の間の調整を行う会議は、市長と知事の二人が基本のメンバーとなる。未解答

○×第252条の21の2指定都市の市長又は包括都道府県の知事が指定都市都道府県調整会議における協議を求めた場合でも、求められた側は協議に応じるかどうかを自由に決められる。未解答

条文穴埋め第252条の22政令で指定する［？］の市（以下「中核市」という。）は、第二百五十二条の十九第一項の規定により指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事…未解答

○×第252条の22人口二十万以上の市のうち政令で指定されたものが中核市として扱われる。未解答

○×第252条の22中核市が処理できるのは、指定都市が処理できる事務のすべてであり、都道府県が一体的に処理する方が効率的な事務を含めて処理できる。未解答

条文穴埋め第252条の24総務大臣は、第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、関係市からの申出に基づき、これを行うものとする。 ② 前項の規定による申出をしようとするときは、関係市は、あらかじめ、［？］を得なければならない。 ③ 前項の同意については、当該都道府県の…未解答

○×第252条の24中核市の指定に係る政令は、総務大臣が必要と認めるときに独自の判断で立案でき、関係市からの申出や都道府県の同意を要しない。未解答

○×第252条の24中核市の指定について都道府県が同意をするかどうかは、都道府県知事がその議会の議決を経て決する。未解答

条文穴埋め第252条の26中核市に指定された市について第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があつた場合は、当該市に係る第二百五十二条の二十二第一項の規定による中核市の指定は、［？］ものとする。未解答

○×第252条の26中核市として指定された市が指定都市として指定された場合、当該市に係る中核市の指定は効力を失う。未解答

○×第252条の26中核市が指定都市に指定されても、中核市としての指定は指定都市の指定と併存して効力を有し続ける。未解答

条文穴埋め第252条の26の3各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態（以下この章において「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と総称する。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において…未解答

○×第252条の26の3国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関して、各大臣又は都道府県知事が普通地方公共団体に資料又は意見の提出を求めることができるのは、実際に当該事態が発生した後に限られる。未解答

○×第252条の26の3大臣あるいは知事は、国民安全へ重大な影響を与えうる事態の発生・その恐れがある際、担当事務の基本方針検討や国民保護措置に必要と判断すれば、団体側へ資料や意見の提供を請求できる。未解答

条文穴埋め第252条の26の4各大臣は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その担任する事務に関し、生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る都道府県において、一の市町村の区域を超える広域の見地から、当該都道…未解答

○×第252条の26の4大臣は、国民安全への重大影響が懸念される事態で、ある市町村の区域を越える広域的視点から県と域内市町村の事務処理を整合させる必要性を認めた際、その県へ必要措置を取るよう指示できる。未解答

○×第252条の26の4広域調整のための措置を講ずる旨の市町村に対する通知は、各大臣が直接行わなければならず、都道府県を経由することは許されない。未解答

条文穴埋め第252条の26の5各大臣は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の規模及び態様、当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に係る地域の状況その他の当該国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に関する状況を勘案して、その担任す…未解答

○×第252条の26の5各大臣による普通地方公共団体の事務処理に関する指示は、緊急事態においては閣議の決定を経なくても行うことができ、国会への報告義務もない。未解答

○×第252条の26の5閣議の決定を経た各大臣の指示は、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置の的確かつ迅速な実施のため特に必要があると認められる場合に、必要な限度で行うことができる。未解答

条文穴埋め第252条の26の6普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、生命等の保護の措置を的確かつ迅速に講ずるため必要があると認めるときは、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置について応援を求めることができる場合を…未解答

○×第252条の26の6団体の長や委員会等は、国民の安全を脅かす重大事態において生命・身体・財産保護の措置に必要と判断した場合、他団体へ応援を依頼でき、依頼された側は正当事由がなければ応じる義務を負う。未解答

○×第252条の26の6国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における応援に応じた職員及び資機材は、応援をした側の団体の指揮の下で活動し、求めた側の団体はこれを指揮できない。未解答

条文穴埋め第252条の26の7都道府県知事は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該都道府県の区域内の市町村の実施する生命等の保護の措置が的確かつ迅速に講ぜられるようにするため特に必要があると認めるときは、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置について応援…未解答

○×第252条の26の7県知事が重大事態で特に必要と判断した場合には、市町村の長をはじめとする執行機関へ向けて、他の市町村への応援を行うよう求められる。未解答

○×第252条の26の7都道府県知事は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、いかなる場合でも市町村に対し他の市町村への応援を指示することはできず、求めることのみが許される。未解答

条文穴埋め第252条の26の8都道府県知事は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、第二百五十二条の二十六の六第一項若しくは前条第一項の規定による求め又は同条第二項の規定による指示のみによつてはこれらの規定の生命等の保護の措置に係る応援が円滑に実施されないと認めると…未解答

○×第252条の26の8大臣は、発生地域の県知事から依頼が来るのを待つ余裕がないほど緊急性が高い場面では、依頼を待つことなく他の知事や市町村長等へ応援を求められる。未解答

○×第252条の26の8各大臣は、事態発生都道府県の知事からの求めがない限り、他の都道府県や市町村に応援を指示することはいかなる場合もできない。未解答

条文穴埋め第252条の26の10普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、前条の規定によるあつせんがあつたときは、［？］、適任と認める職員を派遣しなければならない。未解答

○×第252条の26の10職員派遣のあつせんがあった場合、普通地方公共団体の長又は委員会・委員は、その所掌する事務の遂行に著しい支障があるときでも、職員を派遣しなければならない。未解答

○×第252条の26の10総務大臣があつせんをした職員の派遣について、あつせんを受けた団体の長又は委員会・委員は、所掌する事務の遂行に著しい支障がなければ、適任と認める職員を派遣しなければならない。未解答

条文穴埋め第252条の27この法律において「外部監査契約」とは、［？］をいう。 ② この法律において「包括外部監査契約」とは、第二百五十二条の三十六第一項各号に掲げる普通地方公共団体及び同条第二項の条例を定めた同条第一項第二号に掲げる市以外の市又は町村が、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するた…未解答

○×第252条の27個別外部監査契約は、住民の事務監査請求のみを契機として締結されるものであり、議会からの請求や団体の長の要求を契機とするものはない。未解答

○×第252条の27外部監査契約には、毎年度包括的に監査を受けることを内容とする包括外部監査契約と、特定の請求又は要求に係る事項について監査を受けることを内容とする個別外部監査契約とがある。未解答

条文穴埋め第252条の28普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。一弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）二公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を…未解答

○×第252条の28当該普通地方公共団体の議会の議員及び職員は、いかなる資格を有していても、その団体との間で外部監査契約を締結することはできない。未解答

○×第252条の28普通地方公共団体が外部監査契約を締結できるのは監査法人に限られ、個人の資格者と契約することは認められない。未解答

条文穴埋め第252条の29包括外部監査人（普通地方公共団体と包括外部監査契約を締結し、かつ、包括外部監査契約の期間（包括外部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき期間をいう。以下本章において同じ。）内にある者をいう。以下本章において同じ。）又は個別外部監査人（普通地方公共団体と個別…未解答

○×第252条の29外部監査人は、自己の親族の従事する業務に直接利害関係のある事件でも、客観的な監査が可能と自ら判断すれば監査を行うことができる。未解答

○×第252条の29監査を行う者は、本人ないし父母・祖父母・配偶者・子・孫・兄弟姉妹の身の上に関わる事件、あるいは本人やこれらの者が携わる業務に直に利害が及ぶ事件では、その監査を担当できない。未解答

条文穴埋め第252条の31外部監査人は、外部監査契約の本旨に従い、［？］をもつて、誠実に監査を行う義務を負う。 ② 外部監査人は、外部監査契約の履行に当たつては、常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において監査をしなければならない。 ③ 外部監査人は、監査の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはなら…未解答

○×第252条の31監査人は契約の本旨に沿って善管注意をもって誠実に監査し、公正で偏りのない姿勢を保ちつつ自らの判断と責任で行うことが求められる。未解答

○×第252条の31外部監査人は契約に基づく私人であるため、監査の事務に関して刑法その他の罰則の適用について公務に従事する職員とはみなされない。未解答

条文穴埋め第252条の34普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、［？］の説明を求めることができる。 ② 普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人に対し意見を述べることができる。未解答

○×第252条の34議会が説明を求められるのは現に契約期間内にある外部監査人に限られ、外部監査人であった者に説明を求めることはできない。未解答

○×第252条の34団体の議会は、監査内容について必要と判断した場合には、現任の監査人だけでなく過去に監査人だった者へも説明を求め、また監査人へ意見を表明できる。未解答

条文穴埋め第252条の35普通地方公共団体の長は、外部監査人が第二百五十二条の二十八第一項各号のいずれにも該当しなくなつたとき（同条第二項の規定により外部監査契約が締結された場合にあつては、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）でなくなつたとき）、又は同条第三項各号のいずれかに該当するに至つたときは…未解答

○×第252条の35監査人が定められた資格を満たさなくなったり欠格事由に当たるようになったりした際には、団体の長は結んでいる監査契約を解消しなければならない。未解答

○×第252条の35外部監査契約の解除は、解除の意思表示の時点で遡って契約が初めからなかったものとされる。未解答

条文穴埋め第252条の36次に掲げる普通地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を、速やかに、一の者と締結しなければならない。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、議会の議決を経なければならない。一都道府県二政令で定める市 …未解答

○×第252条の36県と政令で指定される市の長には、年度ごとにその年度分の包括的な監査契約を速やかに一者との間で結ぶ義務が課されている。未解答

○×第252条の36包括外部監査対象団体は、同一の者と連続して四回まで包括外部監査契約を締結することができる。未解答

条文穴埋め第252条の37包括外部監査人は、包括外部監査対象団体の財務に関する事務の執行及び包括外部監査対象団体の経営に係る事業の管理のうち、第二条第十四項及び第十五項の規定の趣旨を達成するため［？］について監査するものとする。 ② 包括外部監査人は、前項の規定による監査をするに当たつては、当該包括外部監…未解答

○×第252条の37監査人は契約に定められた期間内に、最低でも一回は実際に監査を実施する責務を負っている。未解答

○×第252条の37包括外部監査人は、包括外部監査対象団体のすべての事務について漏れなく監査を行う義務を負う。未解答

条文穴埋め第252条の38包括外部監査人は、監査のため必要があると認めるときは、監査委員と協議して、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人の帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。 ② 包括外部監査人は、監査の結果に基づいて必要があ…未解答

○×第252条の38監査委員は監査人から結果の報告を受け取った場合、その内容を公表する義務を負う。未解答

○×第252条の38包括外部監査人が監査の結果に関する報告を提出すべき相手は、監査委員のみである。未解答

条文穴埋め第252条の39第七十五条第一項の請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の同項の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、同項の請求をする場合には、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によるこ…未解答

○×第252条の39住民の事務監査請求に併せて個別外部監査によることを求めることがあった場合、個別外部監査によるか監査委員の監査によるかは監査委員だけで決められ、議会の議決を要しない。未解答

○×第252条の39条例で契約監査への代替を認めている団体においては、選挙権を持つ住民が事務監査の請求を出す際に、あわせて個別の外部監査での実施を求めることが可能である。未解答

条文穴埋め第252条の43第二百四十二条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の住民は、同項の請求をする場合において、特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、［？］、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監…未解答

○×第252条の43住民の監査請求に個別監査の求めが添えられていて、監査委員がこれを相当と判断した際は、請求があった日から起算して二十日のうちにその内容を団体の長へ通知する義務がある。未解答

○×第252条の43監査委員が二十日以内に団体の長への通知をしなかった場合、当該個別外部監査の請求は失効し、住民監査請求全体がなかったものとされる。未解答