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DOMAIN PRACTICE

地方自治法普通地方公共団体／補則問題一覧

第253条〜第263条（枝番を含む） · 93問（条文穴埋め31問・○×62問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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補則

条文穴埋め第254条この法律における人口は、官報で公示された［？］の結果による人口による。未解答

○×第254条地方自治法で用いる人口は、国勢調査に限らず、これに準ずる全国的な人口調査の結果で官報に公示されたものによる。未解答

○×第254条地方自治法における人口は、各普通地方公共団体が毎年度作成する住民基本台帳の登録人口による。未解答

条文穴埋め第256条市町村の境界に関する裁定若しくは決定又は市町村の境界の確定、普通地方公共団体における直接請求の署名簿の署名、直接請求に基づく議会の解散又は議員若しくは長の解職の投票及び副知事、副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員、監査委員又は公安委員会の委員の解職の議決、議会において行う…未解答

○×第256条境界裁定や解職投票、議会内の選挙や決定、選管による資格の認定といった列挙された行為の有効性は、法が設けた争訟の期間と裁判所の枠組みの中でのみ争うことが許される。未解答

○×第256条直接請求に基づく議会の解散の投票の効力は、法律に定める争訟手続以外にも、当該投票の無効確認を求める通常の民事訴訟を自由に提起して争うことができる。未解答

条文穴埋め第257条この法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の規定による審査の申立てに対する裁決は、その申立てを受理した日から［？］にこれをしなければならない。 ② この法律の規定による異議の申出又は審査の申立てに対して決定又は裁決をすべき期間内に決定又は裁決がないときは、その申出又は申立…未解答

○×第257条異議の申出又は審査の申立てに対して決定・裁決をすべき期間内に決定・裁決がない場合、申立人は決定・裁決がなされるまで待たなければならない。未解答

○×第257条特別の法定めがない限り、審査を求める申立てへの裁決は受理日を起算として九十日の中で出さなければならない。未解答

条文穴埋め第260条市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、［？］定めなければならない。 ② 前項の規定による処分をしたときは、市町村長は、これを告示しなけれ…未解答

○×第260条町や字の区域を新設・廃止・変更しようとする際、長は政令に別段の規定があるケースを除いて議会での議決を通した上で決めなければならず、でき上がった処分は公示されて初めて効力を発する。未解答

○×第260条町又は字の区域の変更は、単なる行政事務の調整であるため、市町村長が専決処分として決定でき、議会の議決を要しない。未解答

条文穴埋め第261条一の普通地方公共団体のみに適用される特別法が国会又は参議院の緊急集会において議決されたときは、最後に議決した議院の議長（衆議院の議決が国会の議決となつた場合には衆議院議長とし、参議院の緊急集会において議決した場合には参議院議長とする。）は、当該法律を添えてその旨を内閣総理大臣に通…未解答

○×第261条一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に関する賛否の投票は、当該団体の議会において議員により行われる。未解答

○×第261条特定の団体のみに適用する特別法が国会ないし参議院の緊急集会を通過した後、関係団体の長が大臣から通知を受けた際は、通知の日から三十一日を経て六十日が経つまでの間に、選挙管理委員会を通じて賛否を問う住民投票を実施させる義務がある。未解答

条文穴埋め第255条の2法定受託事務に係る次の各号に掲げる処分及びその不作為についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該各号に定める者に対してするものとする。この場合において、不作為についての審査請求は、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該各号に定める者に代えて、［？］…未解答

○×第255条の2法定受託の事務に関して市町村の長その他の執行機関（教育委員会・選挙管理委員会を除く）が行った処分に不服の者が申し立てる審査請求は、特別な法定めがなければ県知事宛に出すものとされる。未解答

○×第255条の2法定受託事務に係る不作為についての審査請求は、定められた審査庁に対してのみすることができ、当該不作為に係る執行機関に対してすることはできない。未解答

条文穴埋め第255条の3普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を告知するとともに、［？］。未解答

○×第255条の3普通地方公共団体の長が過料の処分をしようとするときは、秩序罰にすぎないため、処分を受ける者への事前告知や弁明の機会の付与を要しない。未解答

○×第255条の3過料の処分に当たり告知及び弁明の機会を与えられるのは、当該過料の処分を受ける者である。未解答

条文穴埋め第260条の2町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下この条及び第二百六十条の四十九第二項において「地縁による団体」という。）は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、…未解答

○×第260条の2認可の効力は、長による告示が行われた後でなければ第三者へ対抗する材料にできない。未解答

○×第260条の2認可を受けた地縁団体は、市町村の行政機構の一員としての立場に入る。未解答

条文穴埋め第260条の3認可地縁団体の規約は、［？］の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。 ② 前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。未解答

○×第260条の3規約に特段の定めがなければ、認可地縁団体が規約を改めるには構成員全体の4分の3以上の賛成が要り、加えて市町村長の認可を受けて初めて変更の効力が生じる。未解答

○×第260条の3認可地縁団体の規約変更は、構成員の四分の三以上の同意を得た時点で当然に効力を生じ、市町村長の認可を要しない。未解答

条文穴埋め第260条の5認可地縁団体には、［？］を置かなければならない。未解答

○×第260条の5認可された地縁団体には、代表を務める者を一名置くことが強制される。未解答

○×第260条の5認可地縁団体は、規約で代表者を置かない旨定めることにより、代表者なしで運営することができる。未解答

条文穴埋め第260条の6認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、［？］。未解答

○×第260条の6認可地縁団体の代表者は、総会の決議に反する事務処理であっても、団体の利益に資すると認める限り団体を代表して行うことができる。未解答

○×第260条の6代表者の代表権は団体業務全体に及ぶ一方、規約を逸脱した行為は許されず総会での決定事項にも従う責務を負う。未解答

条文穴埋め第260条の7認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、［？］に対抗することができない。未解答

○×第260条の7認可地縁団体の代表者の代表権に加えられた制限について、その制限を知らない第三者は、制限の存在を主張されずに保護される。未解答

○×第260条の7認可地縁団体が代表者の代表権に加えた制限は、団体内部で有効な定めなので、善意の第三者に対しても主張することができる。未解答

条文穴埋め第260条の10認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、［？］。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。未解答

○×第260条の10団体と代表者の間で利害が衝突する事案では代表者は団体を代表できず、利害関係者または検察官からの請求を受けて裁判所が特別な代理人を選ぶ仕組みになっている。未解答

○×第260条の10認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項でも、代表者は総会の承認さえあれば自ら団体を代表して行為することができる。未解答

条文穴埋め第260条の11認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を［？］。未解答

○×第260条の11認可地縁団体に監事を置くときは、規約又は総会の決議により、一人又は数人を置くことができる。未解答

○×第260条の11認可地縁団体には、代表者と同様に、必ず一人以上の監事を置かなければならない。未解答

条文穴埋め第260条の13認可地縁団体の代表者は、［？］、構成員の通常総会を開かなければならない。未解答

○×第260条の13代表者には、年に最低一度は構成員が集まる通常の総会を開催する責務がある。未解答

○×第260条の13認可地縁団体の総会は、臨時的な事情が生じたときに限り開けば足り、定期的な開催義務は課されていない。未解答

条文穴埋め第260条の16認可地縁団体の事務は、［？］、すべて総会の決議によつて行う。未解答

○×第260条の16認可地縁団体の通常の事務処理は代表者の専権事項であり、規約による委任がなくても総会の決議を経る必要はない。未解答

○×第260条の16認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものについては、総会の決議を経ずに処理できる。未解答

条文穴埋め第260条の18認可地縁団体の各構成員の表決権は、［？］とする。 ② 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。 ③ 前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他…未解答

○×第260条の18認可地縁団体では、構成員の団体への貢献度に応じて表決権の数に差を設けることが当然に認められる。未解答

○×第260条の18規約に別段の定めがない限り、認可地縁団体の構成員それぞれの表決権は平等とされ、総会に出席しない構成員も書面や代理人によって表決をすることができる。未解答

条文穴埋め第260条の19認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、［？］。未解答

○×第260条の19認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決する場合でも、その構成員は自己の関係する事項について他の構成員と同様に表決することができる。未解答

○×第260条の19認可地縁団体とある構成員との間の関係について議決をする場合、当該構成員は表決権を有しないため、その議決に参加することができない。未解答

条文穴埋め第260条の19の2この法律又は規約により総会において決議をすべき場合において、［？］があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る構成員の承諾については、総務省令で定めるところによらなければならない。 ② この法律又は規約により総会において決議すべ…未解答

○×第260条の19の2書面による決議は総会の決議を覆すことができる優越的な効力をもつため、後で総会がこれを変更することはできない。未解答

○×第260条の19の2総会で決めるべき事項でも、全構成員から承諾が得られている際は文書や電磁的な方法で決議でき、その決議は総会決議と同等の効力を持つ。未解答

条文穴埋め第260条の21認可地縁団体は、［？］の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。未解答

○×第260条の21規約に別段の定めがない場合、認可地縁団体の解散の決議には、総会に出席した構成員の過半数の賛成があれば足りる。未解答

○×第260条の21認可地縁団体は、解散の決議のほか、破産手続開始の決定、認可の取消し、構成員の欠亡又は合併によっても解散する。未解答

条文穴埋め第260条の23解散した認可地縁団体は、［？］において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。未解答

○×第260条の23解散状態の団体であっても、清算の目的の範囲内なら清算が結了するまでの間は存続しているものと扱われる。未解答

○×第260条の23認可地縁団体は解散の時点で直ちに法人格を失うため、清算手続は解散前に終了していなければならない。未解答

条文穴埋め第260条の31解散した認可地縁団体の財産は、破産手続開始の決定及び合併による解散の場合を除き、規約で指定した者に帰属する。 ② 規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財…未解答

○×第260条の31団体解散後に残った財産は、破産開始決定や合併を原因とする解散のケースを除けば、規約において指定された人物へ引き渡されるのが原則である。未解答

○×第260条の31解散した認可地縁団体の残余財産は、規約の定めの有無にかかわらず、常に構成員に均等に分配される。未解答

条文穴埋め第260条の32認可地縁団体の解散及び清算は、［？］に属する。 ② 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。未解答

○×第260条の32団体の解散や清算は裁判所による監督を受け、裁判所は職権により監督上必要な検査を随時行える。未解答

○×第260条の32認可地縁団体の解散・清算は認可権者である市町村長の監督下で行われるため、裁判所は関与しない。未解答

条文穴埋め第260条の38認可地縁団体は、［？］の他の認可地縁団体と合併することができる。未解答

○×第260条の38認可地縁団体は、隣接する他の市町村の区域内にある認可地縁団体とも自由に合併することができる。未解答

○×第260条の38認可地縁団体が合併できる相手方は、同一の市町村内の他の認可地縁団体に限られる。未解答

条文穴埋め第260条の39認可地縁団体が合併しようとするときは、総会の決議を経なければならない。 ② 前項の決議は、総構成員の四分の三以上の多数をもつてしなければならない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。 ③ 合併は、［？］を受けなければ、その効力を生じない。 ④ 第二百六十条の二第…未解答

○×第260条の39規約に別段の定めがない限り、認可地縁団体の合併には、総構成員の四分の三以上の多数による総会の決議を経たうえで、市町村長の認可を受けなければその効力を生じない。未解答

○×第260条の39認可地縁団体の合併は、関係する各地縁団体の総会決議のみで効力を生じ、市町村長の認可は不要である。未解答

条文穴埋め第260条の43合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体は、合併により消滅した認可地縁団体の［？］（当該認可地縁団体がその行う活動に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。未解答

○×第260条の43合併により消滅した認可地縁団体の権利義務のうち、行政庁の認可・処分に基づくものは承継の対象とならない。未解答

○×第260条の43合併の結果として存続する団体や新たに設立された団体には、消滅した側の権利・義務すべてが包括的に引き継がれる。未解答

条文穴埋め第260条の44市町村長は、第二百六十条の四十一第三項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る合併について第二百六十条の三十九第三項の認可をした旨その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。 ② 認可地縁団体の合併は、前項の規定による［？］その効力を生ずる。 ③ 合併により設立した…未解答

○×第260条の44認可地縁団体の合併は、市町村長の認可があった時点で効力を生ずる。未解答

○×第260条の44認可地縁団体の合併は、債権者の異議申述の機会に関する手続等を経て、合併手続終了の届出を受けた市町村長の告示によりその効力を生ずる。未解答

条文穴埋め第260条の46認可地縁団体が所有する不動産であつて表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。以下この項において同じ。）又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であるもの（当該認可地…未解答

○×第260条の46名義人の居所が不明な不動産の登記を進めるため公告を申請する際、団体は自らがその不動産を所有していること、十年以上所有の意思をもって平穏・公然と占有していること、登記名義人が全て構成員又は元構成員であること、登記関係者の全部又は一部の所在が知れないことを疎明する資料を添える必要があ…未解答

○×第260条の46登記関係者等に異議を述べる機会を与えるための公告の期間は、二月以上あれば足りる。未解答

条文穴埋め第260条の47不動産登記法第七十四条第一項の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報（同法第十八条に規定する申請情報をいう。次項において同じ。）と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体が当該証する情報に係る前条第一項に規定する不…未解答

○×第260条の47公告期間内に登記関係者等から異議が述べられず承諾があったものとみなされ、証する情報の提供を受けた認可地縁団体は、当該団体のみで当該不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。未解答

○×第260条の47証する情報の提供を受けた場合でも、登記名義人の承諾が直接に確認できない以上、認可地縁団体は登記名義人と共同でなければ所有権移転の登記を申請できない。未解答

条文穴埋め第260条の49市町村は、基礎的な地方公共団体として、その事務を処理するに当たり、地域の多様な主体の自主性を尊重しつつ、これらの主体と協力して、住民の福祉の増進を効率的かつ効果的に図るようにしなければならない。 ② 市町村長は、前項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、地域的な共同…未解答

○×第260条の49市町村は、指定地域共同活動団体に特定地域共同活動の実施に関する事務を委託する場合でも、常に競争入札の方法によらなければならず、随意契約は許されない。未解答

○×第260条の49地域内の共同活動を営む団体のうち、条例が定める特定の共同活動を効率よく効果的に遂行できると見込まれ、運営の適正性も認められるものを、団体からの申請を受けて市町村の長が指定の対象にできる。未解答

条文穴埋め第263条の3都道府県知事若しくは都道府県の議会の議長、市長若しくは市の議会の議長又は町村長若しくは町村の議会の議長が、その相互間の連絡を緊密にし、並びに共通の問題を協議し、及び処理するためのそれぞれの全国的連合組織を設けた場合においては、当該連合組織の代表者は、その旨を総務大臣に届け出なけれ…未解答

○×第263条の3知事・市町村長・議長らが組織する全国的連合体のうち総務大臣宛に届出を済ませたものは、地方自治に影響する法令や施策について大臣を通して内閣への意見表明や国会への意見書提出が認められる。未解答

○×第263条の3総務大臣への届出をした全国的連合組織からの意見の申出に対し、内閣はいかなる場合も回答する義務を負わない。未解答