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地方自治法普通地方公共団体／直接請求／解散及び解職の請求問題一覧

第76条〜第88条（枝番を含む） · 30問（条文穴埋め10問・○×20問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

直接請求 › 解散及び解職の請求

条文穴埋め第76条第七十六条 ① 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超え…未解答

○×第76条議会の解散の請求は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって行うことができる。未解答

○×第76条選挙権を有する者の総数が80万を超える市町村では、解散請求に必要な連署数は一律に総数の3分の1ではなく、80万を超える部分については8分の1を乗じた数など段階的に緩和された算定となる。未解答

条文穴埋め第78条第七十八条 ① 普通地方公共団体の議会は、第七十六条第三項の規定による解散の投票において［？］があつたときは、［？］。未解答

○×第78条解散の投票において過半数の同意があったとき、議会は解散するものとされ、知事や議長の個別の承認・決定を経る必要はない。未解答

○×第78条解散の投票が成立するためには、投票した者ではなく、選挙権を有する者の総数の過半数の同意が必要である。未解答

条文穴埋め第79条第七十六条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求は、その議会の議員の［？］から一年間及び同条第三項の規定による解散の投票のあつた日から一年間は、これをすることができない。未解答

○×第79条議員の一般選挙があった日から1年間は、その議会に対する解散の請求をすることができず、解散の投票があった日から1年間も同様に請求できない。未解答

○×第79条議会の解散請求は、議員の一般選挙のあった日から6か月間はできないが、6か月経過後は再び請求が可能となる。未解答

条文穴埋め第80条第八十条 ① 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつて…未解答

○×第80条選挙区が設けられている場合の議員の解職請求は、原則として、対象議員が属する選挙区における選挙権を有する者の総数の3分の1以上の連署で行われる。未解答

○×第80条選挙区がある団体で議員の解職請求があった場合、その投票は当該団体のすべての選挙人の投票に付され、当該選挙区の選挙人のみでは行われない。未解答

条文穴埋め第81条第八十一条 ① 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超え…未解答

○×第81条普通地方公共団体の長の解職の請求は、議員の解職請求と同様に、原則として選挙権を有する者の総数の3分の1以上の連署をもって、代表者から選挙管理委員会に対して行う。未解答

○×第81条長の解職請求があった場合、選挙管理委員会は当該請求を議会に付議し、議員の4分の3以上の同意があれば長は職を失う。未解答

条文穴埋め第83条第八十三条 ① 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票において、［？］があつたときは、［？］。未解答

○×第83条議員又は長に対する解職の投票において過半数の同意があったとき、当該議員又は長は裁量の余地なくその職を失う。未解答

○×第83条議員や長の解職も、副知事や委員の解職と同様に、議会において議員の3分の2以上の出席と出席者の4分の3以上の同意により決定される。未解答

条文穴埋め第84条第八十条第一項又は第八十一条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、［？］及び第八十条第三項又は第八十一条第二項の規定による解職の投票の日から一年間は、これをすることができない。ただし、公職選挙法第百条第六項の規定により当選人と定められ普通地方公共団体…未解答

○×第84条新たに当選した議員や長に対する解職の請求は、就職の日から半年が経過すれば、することができる。未解答

○×第84条無投票で当選人と定められて議員や長になった者については、就職後1年経っていなくても解職の請求が可能となる。未解答

条文穴埋め第86条第八十六条 ① 選挙権を有する者（第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この項において「指定都市」という。）の総合区長については当該総合区の区域内において選挙権を有する者、指定都市の区又は総合区の選挙管理委員については当該区又は総合区の区域内において選挙権を有する者、…未解答

○×第86条選管の委員を罷免したい住民は、原則として有権者の3分の1以上の連署を集め、代表者経由で団体の長に請求を行う。未解答

○×第86条副知事の解職請求は、議会の解散請求と同様に選挙管理委員会に対して行い、請求があれば直ちに選挙人の投票に付される。未解答

条文穴埋め第87条第八十七条 ① 前条第一項に掲げる職に在る者は、同条第三項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の［？］の者が出席し、［？］の者の同意があつたときは、［？］。 ② 第百十八条第五項の規定は、前条第三項の規定による議決についてこれを準用する。未解答

○×第87条副知事等の解職は選挙管理委員会の決定により確定し、議会の議決によっては失職しない。未解答

○×第87条副知事の解職請求に係る議会の議決でその職を失わせるには、議員の3分の2以上が出席し、出席した議員の4分の3以上の同意が必要である。未解答

条文穴埋め第88条第八十六条第一項の規定による副知事若しくは副市町村長又は第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の総合区長の解職の請求は、その就職の日から一年間及び第八十六条第三項の規定による議会の議決の日から一年間は、これをすることができない。 ② 第八十六条第一項の規定による選挙管理委員…未解答

○×第88条就任したばかりの副知事に対する解職請求は就職後1年間は制限され、一度解職の議決があった後もその日から1年間は改めて請求できない。未解答

○×第88条選挙管理委員や監査委員に対する解職請求も、副知事と同様に就職の日から1年間は行うことができない。未解答

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