資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

地方自治法普通地方公共団体の長／地位問題一覧

第139条〜第146条（枝番を含む） · 18問（条文穴埋め6問・○×12問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

普通地方公共団体／執行機関／普通地方公共団体の長／地位の条文一覧・解説ページへ

執行機関 › 普通地方公共団体の長 › 地位

条文穴埋め第139条都道府県に［？］を置く。 ② 市町村に市町村長を置く。未解答

○×第139条市町村の執行の長は、条例で定めることにより市町村長以外の名称を用いることもできる。未解答

○×第139条都道府県には知事を、市町村には市町村長を置くことが法律上定められており、いずれも条例によって廃止できない必置の執行機関である。未解答

条文穴埋め第140条普通地方公共団体の長の任期は、［？］とする。 ② 前項の任期の起算については、公職選挙法第二百五十九条及び第二百五十九条の二の定めるところによる。未解答

○×第140条普通地方公共団体の長の任期は議員より長く、6年と定められている。未解答

○×第140条普通地方公共団体の長の任期は4年であり、任期の起算は公職選挙法の規定に従う。未解答

条文穴埋め第141条普通地方公共団体の長は、［？］と兼ねることができない。 ② 普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。未解答

○×第141条市町村長に当選した者は、国会議員や他自治体の議員、常勤職員・短時間勤務職員との兼職が認められない。未解答

○×第141条知事は、他の都道府県の議会の議員であれば兼職が認められ、地方公務員としての職との両立も可能である。未解答

条文穴埋め第142条普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（［？］を除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。未解答

○×第142条普通地方公共団体の長は当該団体への請負業者等となることができないが、団体が出資している法人で政令で定めるものの役員となることはこの禁止の対象外である。未解答

○×第142条副知事が請負兼職禁止に該当する行為をした場合、長と同様に法律上当然に職を失う。未解答

条文穴埋め第143条普通地方公共団体の長が、被選挙権を有しなくなつたとき又は前条の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長が公職選挙法第十一条、第十一条の二若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条の規定に該当するため被選…未解答

○×第143条普通地方公共団体の長は、被選挙権を有しなくなったとき又は請負兼職禁止規定に該当するときは、その職を失う。未解答

○×第143条選挙管理委員会の失職に関する決定への審査請求は、市町村長の場合は総務大臣に対し、決定の日から60日以内に行う。未解答

条文穴埋め第145条普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては三十日、市町村長にあつては二十日までに、当該普通地方公共団体の［？］なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。未解答

○×第145条市町村長が退職するには退職日の30日前までに議長に申し出る必要があり、知事は20日前の申出で足りる。未解答

○×第145条知事が辞職する場合は30日前まで、市町村長の場合は20日前までに、それぞれ議会の議長に対して辞意を申し出る必要がある。未解答