資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

地方自治法普通地方公共団体／給与その他の給付問題一覧

第203条〜第207条（枝番を含む） · 15問（条文穴埋め5問・○×10問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

普通地方公共団体／給与その他の給付の条文一覧・解説ページへ

給与その他の給付

条文穴埋め第203条普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。 ② 普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。 ③ 普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、［？］。 ④ 議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその…未解答

○×第203条議会の議員に対する議員報酬の支給は義務であり、議員は職務に要する費用の弁償を受けることができる。期末手当は条例で支給することができる。未解答

○×第203条議員報酬・費用弁償・期末手当の額と支給方法は、各団体が条例で自由に定めることはできず、法律で全国統一的に定められている。未解答

条文穴埋め第204条普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員（教育委員会にあつては、教育長）、常勤の監査委員、議会の事務局長又は書記長、書記その他の常勤の職員、委員会の事務局長若しくは書記長、委員の事務局長又は委員会若しくは委員の事務を補助する書記そ…未解答

○×第204条団体の長、補助機関の常勤職員、常勤の委員・監査委員、議会や委員会の事務局長・書記その他の常勤職員には、給料と旅費の支給が義務付けられる。未解答

○×第204条常勤職員等への給料及び旅費の支給は義務ではなく、団体は財政状況が厳しい場合には支給を停止することができる。未解答

条文穴埋め第206条普通地方公共団体の長以外の機関がした第二百三条から第二百四条まで又は前条の規定による給与その他の給付に関する処分についての審査請求は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものと…未解答

○×第206条長以外の機関による給与その他の給付に関する処分への審査請求は、長がその機関の最上級行政庁でないときでも、長宛てに行うものとされる。未解答

○×第206条長は、給与等に関する処分への審査請求を受理した場合、請求が不適法で却下するときでも、必ず議会に諮問したうえで裁決しなければならない。未解答

条文穴埋め第203条の2普通地方公共団体は、その委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、監査専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員及び地…未解答

○×第203条の2非常勤の職員等に対する期末手当・勤勉手当は、法律上その支給が認められておらず、条例で定めても支給することができない。未解答

○×第203条の2委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、専門委員、選挙長その他の非常勤の職員等に対する報酬は、その勤務日数に応じて支給されるのが原則である。未解答

条文穴埋め第204条の2普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も［？］に基づかずには、これをその議会の議員、第二百三条の二第一項の者及び前条第一項の者に支給することができない。未解答

○×第204条の2団体は、いかなる給与その他の給付も、法律又はこれに基づく条例に基づかなければ、議員・非常勤職員・常勤職員等に支給することができない。未解答

○×第204条の2団体は、議員や職員への新たな給付であっても、長が制定する規則や内規に基づいて支給することができる。未解答