資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

地方自治法財務／住民による監査請求及び訴訟問題一覧

第242条〜第242条（枝番を含む） · 11問（条文穴埋め5問・○×6問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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財務 › 住民による監査請求及び訴訟

条文穴埋め第242条第1項〜第2項第二百四十二条 ① ［？］は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、［？］な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測さ…未解答

条文穴埋め第242条第二百四十二条 ① 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが…未解答

○×第242条監査委員は、住民監査請求があった場合、監査を行いその結果に基づく勧告を、請求があった日から90日以内に行えば足りる。未解答

○×第242条住民は、団体の長・委員会・委員・職員等について、違法若しくは不当な公金の支出や財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行等があると認めるとき、これを証する書面を添えて監査委員に対し監査を求める請求ができるが、当該行為のあった日又は終わった日から1年を経過すると原則として請求できない…未解答

条文穴埋め第242条の2第1項〜第6項第二百四十二条の二 ① 普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による［？］において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五項の規定…未解答

条文穴埋め第242条の2第二百四十二条の二 ① 普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、同条第五項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第五…未解答

○×第242条の2住民訴訟の提起期間は不変期間とされておらず、遅延に正当な理由がある場合には期間経過後でも裁判所の判断により救済される。未解答

○×第242条の2住民訴訟は、監査の結果や勧告の内容の通知があった日、勧告を受けた機関の措置に係る監査委員の通知があった日、監査請求から60日を経過しても監査・勧告がない場合はその60日を経過した日などから、それぞれ30日以内に提起しなければならない。未解答

条文穴埋め第242条の3第二百四十二条の三 ① 前条第一項第四号本文の規定による訴訟について、損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から六十日以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金又は不当利得の返還金の支払を請求しなければ…未解答

○×第242条の3団体が職員等に対し損害賠償・不当利得の返還を求めて訴訟を提起する場合、訴えの提起は議会の議決を経べき事件であるため、議会の議決がなければ提訴できない。未解答

○×第242条の3住民訴訟(4号訴訟)で長等に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを命ずる判決が確定したときは、長は確定の日から60日以内の日を期限として支払又は返還を請求しなければならず、60日以内に支払われないときは団体は請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。未解答