DOMAIN PRACTICE

地方自治法普通地方公共団体／財務／収入問題一覧

第223条〜第231条（枝番を含む） · 30問（条文穴埋め10問・○×20問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

財務 › 収入

条文穴埋め第223条普通地方公共団体は、［？］により、地方税を賦課徴収することができる。未解答

○×第223条地方税の賦課徴収は法律に定める枠組みの下で行われるものであり、団体が条例だけで行えるものではない。未解答

○×第223条団体は、地域の実情に応じた独自の財源確保のため、法律の授権によらず、条例の定めだけを根拠として、新種の地方税を創設して賦課徴収できる。未解答

条文穴埋め第224条普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、［？］において、分担金を徴収することができる。未解答

○×第224条分担金は、その事件に必要な費用の全額を賄うに足りる金額であれば、受益者の受益の限度を超えても徴収することができる。未解答

○×第224条数人や団体の一部に利益が生じる事件に要する費用は、その事件から特に利益を得た者について、得た利益の範囲内で分担金として徴収できる。未解答

条文穴埋め第225条普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき［？］を徴収することができる。未解答

○×第225条使用料を徴収できるのは、使用許可を受けて行う行政財産の使用と、公の施設への利用の2つの場合である。未解答

○×第225条使用料は行政財産の使用に対してのみ徴収できるものであり、公の施設の利用に対しては徴収できない。未解答

条文穴埋め第227条普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で［？］につき、手数料を徴収することができる。未解答

○×第227条団体が行う事務のうちでも、特定の者のためにするものだけが手数料の徴収対象となる。未解答

○×第227条手数料は、団体が行う事務であれば、不特定多数の住民を対象とする事務についても徴収することができる。未解答

条文穴埋め第228条分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、［？］。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政…未解答

○×第228条全国的に統一して定めることが特に必要と認められる標準事務に手数料を課す場合は、政令が定める手数料の金額を標準として条例を定めることが求められる。未解答

○×第228条分担金・使用料・加入金・手数料を詐欺その他不正の行為で徴収を免れた者への過料は、条例で一律に5万円以下としか定めることができない。未解答

条文穴埋め第229条普通地方公共団体の長以外の機関がした分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。 ② 普通地方公共団体の長は、分担金、使用料、加入金又は手…未解答

○×第229条長以外の機関による分担金・使用料・加入金・手数料の徴収処分への審査請求は、長がその機関の最上級行政庁でないときでも長宛てとなる。未解答

○×第229条分担金・使用料・加入金・手数料の徴収に関する処分に不服がある者は、長の裁決を経る前でも、直ちに裁判所に出訴することができる。未解答

条文穴埋め第230条普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。 ② 前項の場合において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、［？］。未解答

○×第230条団体は、条例で起債の目的や限度額を定めさえすれば、予算に定めがなくても地方債を起こすことができる。未解答

○×第230条地方債を起こせるのは別に法律で定める場合に予算の定めがあるときに限られ、起債の目的・限度額・起債の方法・利率・償還方法は予算で定めるべき事項である。未解答

条文穴埋め第231条の2普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができる。 ② 証紙による収入の方法による場合においては、証紙の売りさばき代金をもつて歳入とする。 ③ 証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入は…未解答

○×第231条の2条例で定める場合、使用料・手数料は証紙による収入の方法で徴収でき、その際は証紙を売りさばいた代金が歳入として扱われる。未解答

○×第231条の2証券をもって納付された歳入について、支払の提示期間内に支払の請求をしたところ支払拒絶があった場合でも、証券の交付があった時点で納付は有効に行われたものとして扱われる。未解答

条文穴埋め第231条の2の5指定納付受託者は、第二百三十一条の二の二の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けたときは、普通地方公共団体が指定する日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならない。 ② 指定納付受託者は、第二百三十一条の二の二の規定により歳入等を納付しようとする者の委託を受けた…未解答

○×第231条の2の5指定納付受託者は、委託を受けた歳入等を自由な時期に納付すれば足り、納付義務者側でも委託日に納付があったことにはならない。未解答

○×第231条の2の5指定納付受託者に歳入等の納付を委託した場合、受託者が普通地方公共団体の指定する日までに納付したときは、納付義務者が委託をした日に歳入等の納付があったものとみなされる。未解答

条文穴埋め第231条の3分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。 ② 普通地方公共団体の長は、前項の歳入について同項の規定による督促をした場合には、条例で定めるところによ…未解答

○×第231条の3分担金等の歳入が納期限までに納付されないとき、長は期限を指定して督促をする義務があり、指定した期限を過ぎても納付されないときに地方税の滞納処分の例による処分へ進むことができる。未解答

○×第231条の3この処分で生じる徴収金の先取特権は、国税や地方税よりも優先順位が高いものとされる。未解答

地方自治法 普通地方公共団体／財務／収入 問題一覧

財務 › 収入

地方自治法普通地方公共団体／財務／収入問題一覧