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地方自治法地方公共団体の組合／広域連合問題一覧

第286条〜第291条（枝番を含む） · 27問（条文穴埋め9問・○×18問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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地方公共団体の組合 › 一部事務組合

条文穴埋め第287条一部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。一一部事務組合の名称二一部事務組合の構成団体三一部事務組合の共同処理する事務四一部事務組合の事務所の位置五一部事務組合の議会の組織及び議員の選挙の方法六一部事務組合の執行機関の組織及び…未解答

○×第287条一部事務組合の規約には、組合の名称・構成団体・共同処理する事務・事務所の位置・議会の組織及び議員の選挙方法・執行機関の組織及び選任方法・経費の支弁方法を定めなければならない。未解答

○×第287条一部事務組合の議会の議員やその他の職員は、兼職禁止の原則により、構成団体の議会の議員や長その他の職員と兼ねることができない。未解答

条文穴埋め第288条一部事務組合を解散しようとするときは、構成団体の協議により、第二百八十四条第二項の例により、総務大臣又は都道府県知事に［？］。未解答

○×第288条一部事務組合の解散にも、設置と同様に総務大臣又は都道府県知事の許可が必要である。未解答

○×第288条一部事務組合を解消する際の手続きは、構成する団体同士の協議のうえで大臣または県知事への届出で足りる。未解答

条文穴埋め第290条第二百八十四条第二項、第二百八十六条（第二百八十六条の二第二項の規定によりその例によることとされる場合（同項の規定による規約の変更が第二百八十七条第一項第二号に掲げる事項のみに係るものである場合を除く。）を含む。）及び前二条の協議については、［？］を経なければならない。未解答

○×第290条一部事務組合の設置・構成団体の数の増減・共同処理する事務の変更・規約変更・解散等の協議は、団体の長同士で行えば足り、関係団体の議会の議決を経る必要はない。未解答

○×第290条一部事務組合の設置、構成団体の数の増減、共同処理事務の変更、規約の変更(脱退に伴い構成団体のみを変更する場合を除く)、解散及び財産処分に関する協議は、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。未解答

条文穴埋め第286条の2前条第一項本文の規定にかかわらず、構成団体は、その議会の議決を経て、［？］に他の全ての構成団体に書面で予告をすることにより、一部事務組合から脱退することができる。 ② 前項の予告を受けた構成団体は、当該予告をした構成団体が脱退する時までに、前条の例により、当該脱退により必要となる…未解答

○×第286条の2構成団体が組合から抜ける際は、議会の議決を経た上で、離脱予定日の二年前までに他の全構成団体へ書面による予告を行う方式が採られている。未解答

○×第286条の2構成団体の脱退により一部事務組合の構成団体が一となった場合でも、残余の団体が組合をそのまま継続することができる。未解答

条文穴埋め第291条の2国は、その行政機関の長の権限に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを、別に法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができる。 ② 都道府県は、その執行機関の権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを、…未解答

○×第291条の2国の側は大臣権限内の事務の中で連合の仕事と関係あるものを法律ないし政令によって、県の側は自県が参加しない連合向けに執行機関権限内の事務を条例で、各々連合の仕事とすることが可能な仕組みがある。未解答

○×第291条の2広域連合は、いかなる場合も国や都道府県に対し、その権限に属する事務を広域連合が処理するよう要請することはできない。未解答

条文穴埋め第291条の5広域連合の議会の議員は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人（広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するものをいう。次項及び次条第八項において同じ。）が…未解答

○×第291条の5広域連合の長は、必ず組織する地方公共団体の長の互選により選ばなければならない。未解答

○×第291条の5連合議会の議員選出は、規約の定め次第で住民による投票選挙とするか、構成している各団体の議会内で行う選挙とするかを選べる。未解答

条文穴埋め第291条の6前編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）及び第二百五十二条の三十九（第十四項を除く。）の規定は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。…未解答

○×第291条の6広域連合は必ずしも住民の直接投票で長を選ぶ団体ではないため、住民の直接請求制度は広域連合には適用されない。未解答

○×第291条の6広域連合についても、政令で特別の定めをするものを除き、条例の制定改廃・事務の監査・議会の解散・議員等の解職の請求に関する住民の直接請求の規定が準用される。未解答

条文穴埋め第291条の7広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、［？］しなければならない。 ② 広域計画は、第二百九十一条の二第一項又は第二項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更すること…未解答

○×第291条の7広域計画の定めには連合自体のみならずそれを構成する各団体も従い、計画を土台にして事務を進めなければならない。未解答

○×第291条の7広域計画は広域連合の長の裁量で変更でき、議会の議決を要しない。未解答

条文穴埋め第291条の10広域連合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、第二百八十四条第二項の例により、総務大臣又は都道府県知事の［？］。 ② 総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。 ③ 都道府県知事は、第一項の許可をしたときは、直ちに…未解答

○×第291条の10連合を解消する際は、関係する団体間での協議を経て、総務大臣または都道府県知事から許可を受けねばならない。未解答

○×第291条の10広域連合の解散は一部事務組合と同様に届出のみで足り、総務大臣又は都道府県知事の許可は要しない。未解答

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