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国家行政組織法全条文問題一覧

第1条〜第25条（枝番を含む） · 33問（条文穴埋め13問・○×20問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

条文穴埋め第1条第一条 ① この法律は、内閣の［？］の下における行政機関で［？］のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。未解答

○×第1条この法律は、内閣府及びデジタル庁を除く行政機関を「国の行政機関」と位置づけ、その組織の基準を定めることによって国家行政組織を整えることを目的とする。未解答

○×第1条国家行政組織法は、内閣府やデジタル庁を含むすべての国の行政組織について、その機関の設置・廃止から内部部局の細部に至るまでの基準を自ら定める包括法典である。未解答

条文穴埋め第3条第三条 ① 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。 ② 行政組織のため置かれる国の行政機関は、［？］とし、その設置及び廃止は、［？］。 ③ 省は、内閣の統轄の下に第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務及び同条第二項の規定により当該大臣が掌理する行…未解答

○×第3条行政組織のために置かれる国の行政機関は省と庁の二類型であり、新たな機関の設置や廃止は政令で定めることとされている。未解答

○×第3条委員会及び庁は、省の内部に組み込まれる部局ではなく、省に置かれる外局として位置づけられている。未解答

条文穴埋め第5条第五条 ① 各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう［？］として、それぞれ行政事務を分担管理する。 ② 各省大臣は、前項の規定により行政事務を分担管理するほか、それぞれ、その分担管理する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について…未解答

○×第5条各省大臣は、分担管理する行政事務に関連する特定の内閣の重要政策については、閣議で決定された基本的な方針に基づき、施策の統一のために必要な企画・立案や総合調整の事務を掌理する。未解答

○×第5条各省大臣は国務大臣のうちから内閣総理大臣が命ずることとされるため、内閣総理大臣がみずから各省大臣を兼任することは許されない。未解答

条文穴埋め第7条第1項〜第4項① 省には、その所掌事務を遂行するため、官房及び局を置く。 ② 前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。 ③ 庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。 ④ 官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、［？］でこれを定める。未解答

条文穴埋め第7条第5項〜第6項⑤ 庁、官房、局及び部（その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁として別表第二に掲げるもの（以下「実施庁」という。）並びにこれに置かれる官房及び部を除く。）には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。 ⑥ …未解答

○×第7条委員会に事務局を置くには法律の定めを要するが、実施庁に置かれる課・これに準ずる室については、その数が政令で定める範囲内であれば省令で設置等を定めることができる。未解答

○×第7条省の官房・局や課・これに準ずる室の設置及び所掌事務の範囲は、各省の判断で省令によって定めることができる。未解答

条文穴埋め第8条第八条 ① 第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、［？］の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための［？］を置くことができる。未解答

○×第8条審議会等の合議制機関は政令でも設置できるため、省の法律上の所掌事務の範囲を超える事務についても、政令の定めにより追加して処理させることができる。未解答

○×第8条重要事項の調査審議や不服審査のように学識経験を有する者らの合議で処理するのが適当な事務を担当させるため、国の行政機関には合議制の機関を置くことができる。未解答

条文穴埋め第11条第十一条 ① 各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、［？］に提出して、［？］。未解答

○×第11条各省大臣が主任の行政事務について法律や政令の制定・改正・廃止が必要と認めるときは、その案を備えたうえで内閣総理大臣に提出し、閣議に付すことを求めなければならない。未解答

○×第11条各省大臣は、主任の行政事務について政令の改正が必要と認める場合、みずから閣議を主宰してその改正案を議決させる権限を有する。未解答

条文穴埋め第12条第3項③ 省令には、［？］、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を［？］。未解答

条文穴埋め第12条第1項〜第2項① 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の［？］に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。 ② ［？］は、その機関の所掌事務について、それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、省令を発することを求めるこ…未解答

○×第12条外局の長は、その機関の所掌事務について、案を備えたうえで主任の各省大臣に対し、省令を発するよう求めることができる。未解答

○×第12条各省大臣は主任の行政事務の施行のため省令を発することができるのだから、法律の委任がなくても、省令によって国民に義務を課す規定を設けることができる。未解答

条文穴埋め第13条第十三条 ① ［？］は、別に［？］により、政令及び省令以外の［？］を自ら発することができる。 ② 前条第三項の規定は、前項の命令に、これを準用する。未解答

○×第13条委員会や庁の長官が発する規則その他の特別の命令にも、法律の委任なく罰則を設け、義務を課し、又は国民の権利を制限する規定を設けることは許されない。未解答

○×第13条各委員会及び各庁の長官は、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を、個別の法律の定めを待つことなく自由に発することができる。未解答

条文穴埋め第14条第十四条 ① 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、［？］を発することができる。 ② 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、［？］に対し、［？］を発することができる。未解答

○×第14条機関の所掌事務について公に知らせる必要のある事項がある場合、各省大臣、各委員会及び各庁の長官は告示を発して公示を行うことができる。未解答

○×第14条各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、所管の諸機関や職員に対して命令又は示達をするためには、告示を発しなければならない。未解答

条文穴埋め第16条第5項〜第6項⑤ 副大臣の任免は、その省の長である大臣の申出により［？］、天皇がこれを［？］する。 ⑥ 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失つたときに、これと［？］。未解答

条文穴埋め第16条第1項〜第4項① 各省に副大臣を置く。 ② 副大臣の定数は、それぞれ別表第三の副大臣の定数の欄に定めるところによる。 ③ 副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びに［？］その省の長である大臣の命を受けて［？］その職務を代行する。 ④ 副大臣が二人置…未解答

○×第16条副大臣は、あらかじめその省の長である大臣の命を受けておけば、大臣が不在の場合にその職務を代行することができる。未解答

○×第16条副大臣は、任免が内閣によって行われ天皇の認証を受ける認証官であるから、内閣が総辞職した後も引き続きその地位を保持する。未解答

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