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国家公務員法職員に適用される基準／分限、懲戒及び保障／懲戒問題一覧

第82条〜第85条（枝番を含む） · 12問（条文穴埋め4問・○×8問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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職員に適用される基準 › 分限、懲戒及び保障 › 懲戒

条文穴埋め第82条第1項① 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給又は［？］の処分をすることができる。一この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を…未解答

○×第82条任命権者の要請に応じて特別職に属する国家公務員等となるため退職した者が、引き続いて職員として採用された場合、退職前の職員としての在職期間中の非違行為を理由に懲戒処分を行うことはできない。未解答

○×第82条職務上の義務に違反し又は職務を怠った職員に対しては、懲戒処分として免職・停職・減給・戒告のいずれかを行うことができる。未解答

条文穴埋め第83条第八十三条 ① 停職の期間は、一年をこえない範囲内において、人事院規則でこれを定める。 ② 停職者は、［？］が、［？］。停職者は、第九十二条の規定による場合の外、停職の期間中［？］。未解答

○×第83条懲戒としての停職の期間は一年を超えない範囲で人事院規則が定め、停職者は職員としての身分を保有するがその職務には従事しない。未解答

○×第83条停職者は職員としての身分を保有するため、停職の期間中も法律上当然に給与が支給される。未解答

条文穴埋め第84条第八十四条 ① 懲戒処分は、［？］が、これを行う。 ② 人事院は、この法律に規定された調査を経て職員を［？］。未解答

○×第84条人事院は、職員に懲戒事由があると判断した場合には、任命権者の関与を得ずに自らの権限で当該職員に懲戒処分を行うことができる。未解答

○×第84条職員に対する懲戒処分を行う権限は任命権者に帰属し、人事院は法律に規定された調査を経た上で職員を懲戒手続に付することができるにとどまる。未解答

条文穴埋め第85条第八十五条 ① 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は［？］を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、［？］。この法律による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない。未解答

○×第85条職員が懲戒処分を受けた事件については、同一又は関連の事件に関し重ねて刑事上の訴追を受けることは妨げられる。未解答

○×第85条懲戒に付すべき事件が刑事裁判所に係属している間でも、人事院又は人事院の承認を得た任命権者は、同一の事件について懲戒手続を進めることができる。未解答