資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

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借地借家法借地権の効力問題一覧

第10条〜第16条 · 18問（条文穴埋め12問・○×6問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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借地 › 借地権の効力

条文穴埋め第10条第1項借地権は、［？］、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。未解答

条文穴埋め第10条第2項前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から［？］を経過した後にあっては、その前に…未解答

○×第10条借地上の登記建物が滅失したBが所定の掲示を続け、二年を経過する前に新しい建物を築造して登記した場合、二年経過後も借地権の対抗力を維持し得る。未解答

○×第10条借地人Bが借地権自体を登記していなくても、B名義で登記された建物を借地上に所有していれば、その後土地を取得したCに借地権を対抗できる。未解答

○×第10条登記建物が火災で滅失した借地人Bは、土地上に何も掲示しなくても、滅失日から二年間は常に第10条の対抗力を維持できる。未解答

条文穴埋め第11条第1項地代又は土地の借賃（以下この条及び次条において「地代等」という。）が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、［？］地代等の額の…未解答

条文穴埋め第11条第2項地代等の増額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、増額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等を支払うことをもって足りる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払った額に不足があるときは、その不足額に［？］の割合による支払期後の利息…未解答

条文穴埋め第11条第1項地代又は土地の借賃（以下この条及び次条において「地代等」という。）が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代…未解答

条文穴埋め第11条第3項地代等の減額について当事者間に協議が調わないときは、その請求を受けた者は、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の地代等の支払を請求することができる。ただし、その裁判が確定した場合において、既に支払を受けた額が正当とされた地代等の額を超えるときは、その超過額に［？］…未解答

○×第11条地主Aと借地人Bが今後五年間は地代を増額しないと合意した場合、土地の公租公課が上がっただけで、Aはその期間中も特約を無視して必ず地代増額を請求できる。未解答

条文穴埋め第12条第1項借地権設定者は、弁済期の到来した［？］の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。未解答

条文穴埋め第13条第1項借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を［？］べきことを請求することができる。未解答

条文穴埋め第13条第2項前項の場合において、建物が借地権の存続期間が満了する前に借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべきものとして新たに築造されたものであるときは、裁判所は、［？］により、代金の全部又は一部の支払につき相当の期限を許与することができる。未解答

○×第13条普通借地権の期間が満了し、地主Aの正当な異議により契約が更新されない場合、借地人Bは建物を無償でAに引き渡すしかなく、時価での買取りを請求できない。未解答

○×第13条借地人BがCへ土地を転貸していた場合、元の借地権が期間満了により更新されず、Cが権原によって土地上に建物を所有していれば、Cにも地主Aに対する買取請求の規定が準用される。未解答

条文穴埋め第14条第三者が賃借権の目的である土地の上の建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡又は転貸を承諾しないときは、［？］は、借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原によって土地に附属させた物を時価で買い取るべきことを請求するこ…未解答

条文穴埋め第15条第2項借地権が借地権設定者に帰した場合であっても、他の者と共にその借地権を有するときは、その借地権は、［？］。未解答

条文穴埋め第16条第16条が、第10条・第13条・第14条に反する不利な特約から保護する者の範囲をすべて挙げると［？］である。未解答