資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

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司法書士法登録問題一覧

第8条〜第19条（枝番を含む） · 24問（条文穴埋め8問・○×16問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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登録

条文穴埋め第8条司法書士となる資格を有する者が、司法書士となるには、［？］に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。 ② 司法書士名簿の登録は、日本司法書士会連合会が行う。未解答

○×第8条司法書士名簿の登録事項には氏名及び生年月日のほか事務所の所在地と所属する司法書士会が含まれ、事務所を移転すれば変更の届出が必要となる。未解答

○×第8条司法書士となる資格を有する者が司法書士となるには、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に備える司法書士名簿に登録を受けなければならない。未解答

条文穴埋め第9条前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された［？］、日本司法書士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。 ② 前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事…未解答

○×第9条名簿への登録を受けようとする者は、登録申請書を連合会へ直接提出しなければならない。未解答

○×第9条登録を受けようとする者の自宅の所在地を管轄する法務局の管轄区域と、事務所を設けようとする地を管轄する法務局の管轄区域とが異なる場合、登録申請書は後者の管轄区域内に設立された司法書士会を経由して提出する。未解答

条文穴埋め第10条日本司法書士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。この場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第…未解答

○×第10条申請者が司法書士会への入会の手続をとっていないことを理由に登録を拒否する場合にも、連合会は登録審査会の議決に基づかなければならない。未解答

○×第10条連合会が、申請者の心身の故障で司法書士の業務遂行ができないことを理由に登録を拒否するには、登録審査会の議決を経たうえ、あらかじめ申請者へ通知して弁明の機会を与えなければならない。未解答

条文穴埋め第12条第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。 ② 第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から［？］を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、…未解答

○×第12条登録申請の日から六週間を経過しても連合会が何ら処分をしない場合、申請者は拒否されたものとして審査請求をすることができる。未解答

○×第12条登録拒否の処分に不服のある者が審査請求をする相手方は法務大臣であり、行政不服審査法の一部規定の適用において大臣は連合会の上級行政庁とみなされる。未解答

条文穴埋め第13条司法書士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、［？］を経由して、日本司法書士会連合会に、所属する司法書士会の変更の登録の申請をしなければならない。 ② 司法書士は、前項の変更の登録の申請をするときは、［？］にその旨を届け出なければならない。 ③…未解答

○×第13条他の管轄区域へ事務所を移転する場合の変更の登録の申請は、移転前に所属していた司法書士会を経由して連合会に対して行う。未解答

○×第13条管轄区域の変更の登録の申請をした者が入会の手続をとっていない場合でも、日本司法書士会連合会は、事情を考慮して変更の登録を認めることができる。未解答

条文穴埋め第14条司法書士は、司法書士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する司法書士会の変更を除く。）が生じたときは、［？］、所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。未解答

○×第14条司法書士が同一の法務局の管轄区域内で事務所を移転した場合、事務所の所在地は登録事項であるから、遅滞なく、所属する司法書士会を経由して日本司法書士会連合会にその旨を届け出なければならない。未解答

○×第14条司法書士が他の法務局の管轄区域に事務所を移転して所属する司法書士会が変わる場合、第14条の届出をすれば足り、別途の変更の登録の申請は要しない。未解答

条文穴埋め第15条司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を［？］。一その業務を廃止したとき。二死亡したとき。三司法書士となる資格を有しないことが判明したとき。四第五条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。 ② 司法書士が前…未解答

○×第15条司法書士が亡くなった場合、その相続人は、遅滞なく当該司法書士が所属していた会を経由して連合会へ届け出る義務を負う。未解答

○×第15条司法書士が破産手続開始の決定を受けて復権を得ないに至ったときは、日本司法書士会連合会は、事情を考慮のうえ、その登録を取り消すことができる。未解答

条文穴埋め第16条司法書士が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本司法書士会連合会は、その登録を取り消すことができる。一［？］業務を行わないとき。二心身の故障により業務を行うことができないとき。 ② 司法書士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定め…未解答

○×第16条連合会が引き続き二年以上業務を行わないことを理由に司法書士の登録を取り消す場合にも、登録審査会の議決に基づかなければならない。未解答

○×第16条二年を超えて継続して業務を行っていない司法書士について、連合会はその登録を必ず取り消さなければならない。未解答