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司法書士法司法書士法人問題一覧

第26条〜第46条（枝番を含む） · 63問（条文穴埋め21問・○×42問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

司法書士法人の条文一覧・解説ページへ

司法書士法人

条文穴埋め第27条司法書士法人は、その名称中に［？］を使用しなければならない。未解答

○×第27条司法書士法人は、定款で別段の定めをすれば、名称中に「司法書士法人」という文字を使用しない名称を用いることができる。未解答

○×第27条司法書士法人でない者は、「司法書士法人」という名称だけでなく、これに紛らわしい名称を用いることもできない。未解答

条文穴埋め第28条司法書士法人の社員は、司法書士でなければならない。 ② 次に掲げる者は、社員となることができない。一第四十七条の規定により業務の停止の処分を受け、［？］二第四十八条第一項の規定により司法書士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前［…未解答

○×第28条簡裁訴訟代理等関係業務について法務大臣の認定を受けていない司法書士は、司法書士法人の社員となることができない。未解答

○×第28条懲戒により業務停止の処分を受けた司法書士は、その停止期間がまだ終わっていない間は、司法書士法人の社員にはなれない。未解答

条文穴埋め第29条司法書士法人は、第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。一法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部二簡裁訴訟代理等関係業務 ② 簡裁訴訟代理等…未解答

○×第29条簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる司法書士法人は、認定司法書士である社員を有する法人であって、かつ司法書士会の会員であるものに限られる。未解答

○×第29条司法書士法人は、その社員のうちに簡裁訴訟代理等関係業務について法務大臣の認定を受けた司法書士がいれば、定款に当該業務を行う旨の定めがなくても、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。未解答

条文穴埋め第30条司法書士法人は、第三条第一項第六号に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である第三条第二項に規定する司法書士（以下この条において「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該司法書士法人は、［？］その代理人を選任させなければならな…未解答

○×第30条司法書士法人が簡易裁判所における民事訴訟の手続の代理の委託を受けた場合、当該法人が適任と判断した社員を代理人として選任することができる。未解答

○×第30条簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に損害を与えた場合、司法書士法人は、社員等が業務の執行について注意を怠らなかったことを証明すれば、損害賠償の責任を免れる。未解答

条文穴埋め第31条司法書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。 ② 前項の規定により登記をしなければならない事項は、［？］、これをもつて第三者に対抗することができない。未解答

○×第31条司法書士会に課される登記事項も、登記を済ませた後でなければ第三者に対抗できない。未解答

○×第31条司法書士法人の登記すべき事項について登記がされていなくても、悪意の第三者に対しては、登記前でも対抗することができる。未解答

条文穴埋め第32条司法書士法人を設立するには、その社員となろうとする司法書士が、定款を定めなければならない。 ② 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、司法書士法人の定款について準用する。 ③ 定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三…未解答

○×第32条司法書士法人の定款には、各社員の氏名及び住所を記載すれば足り、各社員が簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる司法書士であるか否かの別を記載する必要はない。未解答

○×第32条司法書士法人の定款は、社員となろうとする司法書士が署名して作成すれば効力を生じ、公証人の認証は不要である。未解答

条文穴埋め第33条司法書士法人は、その主たる事務所の所在地において［？］をすることによつて成立する。未解答

○×第33条司法書士法人は、社員となろうとする司法書士が定款を作成して公証人の認証を受けた時に成立する。未解答

○×第33条司法書士法人は、入会の申込みと司法書士会の承認を経ることなく、成立の時に主たる事務所の所在地の司法書士会の会員となる。未解答

条文穴埋め第34条司法書士法人は、成立したときは、成立の日から［？］に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された［？］（以下「主たる事務所の所在地の司法書士会」という。）及び［？］に届け出なければならない。未解答

○×第34条法人は、成立から二週間以内に、登記事項証明書と定款の写しを添えた届出をしなければならない。未解答

○×第34条成立した司法書士法人は、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に届け出るものとされている。未解答

条文穴埋め第35条司法書士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、［？］によつて、定款の変更をすることができる。 ② 司法書士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の司法書士会及び日本司法書士会連合会に届け出なければならない。未解答

○×第35条司法書士法人が定款を変更した場合は、法務大臣の認可を受けなければ効力を生じない。未解答

○×第35条司法書士法人は、定款に別段の定めがない場合でも、社員の過半数の同意があれば定款を変更することができる。未解答

条文穴埋め第36条司法書士法人の社員は、［？］業務を執行する権利を有し、義務を負う。 ② 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項の規定にかかわらず、第三条第二項に規定する司法書士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行す…未解答

○×第36条簡裁業務を目的とする法人において、当該業務の執行は認定司法書士である社員(特定社員)に限られる。未解答

○×第36条司法書士法人は、定款の定めにより、登記又は供託に関する手続の代理等の業務の執行を、社員の一部の者に限定することができる。未解答

条文穴埋め第37条司法書士法人の社員は、［？］。ただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に司法書士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。 ② 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人における簡裁訴訟代理等関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、［？］が、各自…未解答

○×第37条代表社員の権限に対する制限は、登記をしておけば善意の第三者に対しても主張できる。未解答

○×第37条簡裁業務を目的とする法人では、特定社員の全員の同意があれば、そのうちの特定の者を当該業務についての代表者とすることができる。未解答

条文穴埋め第38条司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、［？］、その弁済の責任を負う。 ② 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。 ③ 前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明し…未解答

○×第38条司法書士法人の社員は、法人の債務について、その出資額を限度として責任を負うにとどまり、連帯して責任を負うことはない。未解答

○×第38条簡裁訴訟代理等関係業務を目的とする法人が、その業務に関し依頼者に対して負担した債務を法人財産で完済できない場合、連帯責任を負うのは特定社員であり、脱退した特定社員も脱退後の事由による債務と証明しない限り責任を負う。未解答

条文穴埋め第39条司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である［？］。未解答

○×第39条法人の各事務所には、その所在地を管轄する法務局等の区域内に設立された会の会員である社員を常駐させる義務がある。未解答

○×第39条司法書士法人の常駐義務は主たる事務所にのみ及ぶため、従たる事務所には司法書士会の会員である社員を常駐させる必要はない。未解答

条文穴埋め第40条簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人は、［？］においては、簡裁訴訟代理等関係業務を取り扱うことができない。未解答

○×第40条簡裁業務を目的とする法人では、特定社員が常駐していない事務所で当該業務を取り扱うことは許されない。未解答

○×第40条簡裁業務を取り扱う事務所に常駐する特定社員は、その事務所の所在地を管轄する法務局等の管轄区域内に設立された司法書士会の会員でなくてもよい。未解答

条文穴埋め第41条司法書士法人は、次に掲げる事件については、裁判書類等作成関係業務を行つてはならない。一相手方の依頼を受けて第三条第一項第四号に規定する業務を行つた事件二使用人が相手方から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件三第二十二条第一項、第二項第一号若しくは第…未解答

○×第41条司法書士法人は、相手方の依頼を受けて裁判所又は検察庁に提出する書類等の作成業務を行った事件については、その事件の相手方の事件について裁判書類等作成関係業務を行うことができない。未解答

○×第41条簡裁訴訟代理等関係業務を目的とする司法書士法人に課される追加の事件制限は、過去に当該業務を目的としていた法人にも及ぶ。未解答

条文穴埋め第42条司法書士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は［？］となつてはならない。 ② 司法書士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第…未解答

○×第42条社員が自己又は第三者のために法人の業務の範囲内の業務を行った場合、その行為によって得た利益の額は、法人に生じた損害の額と推定される。未解答

○×第42条司法書士法人の社員は、自己のためであれば、当該法人の業務の範囲内の業務を行ってもよい。未解答

条文穴埋め第43条司法書士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。一司法書士の登録の取消し二定款に定める理由の発生三総社員の同意四第二十八条第二項各号のいずれかに該当することとなつたこと。五［？］未解答

○×第43条司法書士法人の社員が司法書士の登録の取消しを受けた場合、当該社員は除名の手続を経なければ社員の地位を失わない。未解答

○×第43条司法書士法人の社員は、やむを得ない事由があるときは、いつでも当該法人を退社することができる。未解答

条文穴埋め第44条司法書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。一定款に定める理由の発生二総社員の同意三他の司法書士法人との合併四破産手続開始の決定五解散を命ずる裁判六第四十八条第一項第三号の規定による解散の処分七［？］ ② 司法書士法人は、前項第三号の事由以外の事由…未解答

○×第44条司法書士法人の社員の死亡により社員の欠亡が生じて解散した場合でも、清算人は、当該社員の相続人の同意を得て新たに社員を加入させることにより、当該法人を継続することができる。未解答

○×第44条司法書士法人について破産手続開始の決定があっても、当該法人は解散せず、破産手続が進行するにとどまる。未解答

条文穴埋め第45条司法書士法人は、［？］があるときは、他の司法書士法人と合併することができる。 ② 合併は、合併後存続する司法書士法人又は合併により設立する司法書士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。 ③ 司法書士法人は、合併したときは、合併の日から二週…未解答

○×第45条合併で消滅する法人の権利義務は、存続する法人又は合併により設立する法人に包括的に承継される。未解答

○×第45条司法書士法人の合併は、合併契約が締結された時に効力を生じ、登記は対抗要件にすぎない。未解答

条文穴埋め第46条第一条、第二条、第二十条、第二十一条及び第二十三条の規定は、司法書士法人について準用する。 ② 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は司法書士法人に…未解答

○×第46条司法書士法人には、司法書士に課される守秘義務及び事件関与の制限に関する規定がそのまま準用される。未解答

○×第46条司法書士法人には、株式会社に関する規定だけでなく、破産法上合名会社とみなされる規定を含め、持分会社に関する規定も準用される。未解答

条文穴埋め第45条の2合併をする司法書士法人の債権者は、当該司法書士法人に対し、合併について異議を述べることができる。 ② 合併をする司法書士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、［？］を下ることができない。一 …未解答

○×第45条の2司法書士法人が合併をする場合の債権者の異議申出期間は、二週間を下ることができない。未解答

○×第45条の2司法書士法人が合併に際し、官報に加えて定款の定めに従い電子公告による公告を行った場合でも、知れている債権者には各別に催告をしなければならない。未解答