資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

司法書士法懲戒問題一覧

第47条〜第51条（枝番を含む） · 15問（条文穴埋め5問・○×10問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

懲戒の条文一覧・解説ページへ

懲戒

条文穴埋め第47条司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。一戒告二［？］の業務の停止三業務の禁止未解答

○×第47条司法書士に対する懲戒処分は、その者が所属する司法書士会が行う。未解答

○×第47条司法書士に対する懲戒処分の種類は、戒告、二年以内の業務の停止及び業務の禁止の三種であり、登録の抹消や退会命令は含まれない。未解答

条文穴埋め第48条司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。一戒告二二年以内の［？］の停止三解散 ② 前項の規定による処分の手続に付された司法書士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定…未解答

○×第48条司法書士法人に対する懲戒処分の種類は、戒告、二年以内の業務の全部又は一部の停止、解散の三種であり、個人の場合の業務の禁止や登録の抹消は含まれない。未解答

○×第48条懲戒の手続に付された司法書士法人は、清算が結了した時点で法人格を失い、懲戒手続の対象ではなくなる。未解答

条文穴埋め第49条［？］、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。 ② 前項の規定による通知があつたときは、法務大臣は、通知された事実について必要な調査を［？］。 ③…未解答

○×第49条司法書士に対する戒告又は二年以内の業務の停止の懲戒処分をする場合にも、行政手続法の意見陳述手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。未解答

○×第49条懲戒に関する聴聞の期日における審理は、本人の意思にかかわらず公開により行われなければならない。未解答

条文穴埋め第50条法務大臣は、司法書士に対して第四十七条各号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第四項前段の措置をとつた後直ちに［？］にその旨を通告しなければならない。 ② 日本司法書士会連合会は、司法書士について前項の通告を受けた場合において…未解答

○×第50条日本司法書士会連合会は、司法書士について懲戒処分の手続が進行中であっても、当該司法書士が業務を廃止したことを理由として、必要と認めればその登録を取り消すことができる。未解答

○×第50条大臣が司法書士に懲戒処分を行おうとする場合、意見陳述の通知を発送し又は公示の措置をとったら、直ちに連合会に通告しなければならない。未解答

条文穴埋め第50条の2懲戒の事由があつたときから［？］を経過したときは、第四十七条又は第四十八条第一項の規定による処分の手続を開始することができない。未解答

○×第50条の2懲戒の事由があったときから五年を経過したときは、司法書士又は司法書士法人に対する処分の手続を開始することができない。未解答

○×第50条の2既に開始されている懲戒処分の手続は、懲戒事由があったときから七年を経過した後でも、引き続き進めることができる。未解答