DOMAIN PRACTICE

商業登記規則登記簿等問題一覧

第1条〜第34条（枝番を含む） · 25問（条文穴埋め16問・○×9問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

登記簿等

条文穴埋め第9条第3項印鑑の大きさは、辺の長さが［？］の正方形に収まるもの又は辺の長さが［？］の正方形に収まらないものであつてはならない。未解答

○×第9条登記所に提出する印鑑は、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まる小さなものでも、照合に適すれば差し支えない。未解答

○×第9条印鑑の提出をした者は、被証明事項のほか氏名・住所・年月日・登記所の表示を記載し当該印鑑を押印した書面で印鑑の廃止の届出をすることができ、印鑑カードを提示するときは押印を要しない。未解答

条文穴埋め第20条登記事項要約書の交付の申請書には、請求の目的として、次の事項を記載しなければならない。一登記事項要約書の交付を請求する登記記録二会社についての登記事項要約書の交付を請求するときは、その請求する区（［？］を除く。） ② 前項第二号の区の数は、三を超えることができない。未解答

○×第21条登記簿の附属書類の閲覧の請求は、閲覧しようとする部分について利害関係を明らかにする事由を記載し、当該利害関係を証する書面を添付しなければならない。未解答

条文穴埋め第22条印鑑の証明の申請書には、請求の目的として、被証明事項を記載し、証明を請求する印鑑を特定しなければならない。この場合においては、第九条第二項及び第九条の四第二項の規定を準用する。 ② 前項の申請書を提出する場合には、［？］を提示しなければならない。未解答

○×第22条印鑑の証明を請求する場合、被証明事項を記載し対象の印鑑を特定すれば足り、印鑑カードの提示は要しない。未解答

条文穴埋め第28条法第十三条第二項の規定による法第十条から法第十二条までの手数料の納付は、［？］を申請書に貼つて、しなければならない。 ② 登記事項証明書又は印鑑の証明書の交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、送付に要する費用を納付しなければならない。この場合においては、第九条の四第…未解答

条文穴埋め第30条登記事項証明書の記載事項は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項（第二号及び第三号の場合にあつては、法第百三十三条第二項の規定による登記の更正により抹消する記号を記録された登記事項及びその登記により抹消する記号を記録された登記事項を除く。）とする。一現在事項証明…未解答

○×第30条代表者事項証明書は、会社の代表者の代表権に関する登記事項のうち、過去のものも含めたすべての登記事項を記載した証明書である。未解答

○×第30条履歴事項証明書には、現在事項証明書に記載される事項のほか、請求日の3年前の日の属する年の1月1日から請求日までの間に抹消する記号を記録された登記事項等が記載される。未解答

条文穴埋め第31条登記事項要約書（次項に掲げる登記事項要約書を除く。）は、現に効力を有する登記事項を記載して作らなければならない。 ② 会社についての登記事項要約書は、商号区、会社状態区及び請求に係る区に記録されている事項中現に効力を有する登記事項を記載して作らなければならない。この場合において、…未解答

条文穴埋め第32条登記簿の附属書類の閲覧は、登記官（その指定する職員を含む。次項において同じ。）の面前でさせなければならない。 ② 登記官は、申請人から別段の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、電子計算機を使用して登記官及び申請人が［？］により相手の状態を相互に…未解答

条文穴埋め第34条登記所には、法又はこの省令の他の規定に定めるもののほか、次に掲げる帳簿等を備えるものとする。一登記関係帳簿保存簿二登記事務日記帳三登記事項証明書等用紙管理簿四印鑑証明書用紙管理簿五決定原本つづり込み帳六審査請求書類等つづり込み帳七清算未了申出書等つづり…未解答

条文穴埋め第1条の2商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号。以下「法」という。）第七条に規定する会社法人等番号（以下「会社法人等番号」という。）は、［？］の番号とし、次に掲げる者につき新たに登記記録を起こすときに、登記所及び次の各号に掲げる区分ごとに、登記記録を起こす順序に従つて付したものを記録す…未解答

○×第1条の2株式会社等について、新たに登記記録を起こす登記（新設合併による設立の登記を除く）と同時に申請された登記により登記記録を閉鎖するときは、新たに起こす登記記録の会社法人等番号は、閉鎖する登記記録のものと同一になる。未解答

○×第1条の2会社法人等番号は12桁の番号であり、新たに登記記録を起こすときに、登記所及び株式会社・持分会社等・商号使用者等の区分ごとに、登記記録を起こす順序に従って付される。未解答

条文穴埋め第9条の6第九条第一項及び第七項、第九条の四第一項並びに第九条の五第三項の規定による印鑑の提出等は、代理人によりすることができる。 ② 前項の場合には、同項に掲げる各条項に規定する書面に［？］を添付しなければならない。未解答

条文穴埋め第31条の2登記官は、第三十条第一項及び第三十一条第一項の規定にかかわらず、登記簿に住所が記録されている者（自然人であるものに限る。）であつて、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第二項に規定する被害者であつて更なる暴力によりその生命又は身体…未解答

○×第31条の2DV被害者やストーカー被害者等で住所が明らかにされることにより被害を受けるおそれがある者については、被害者等又は登記の申請人から申出があったとき、登記事項証明書・要約書に当該者の住所を記載しない措置を講ずることができる。未解答

条文穴埋め第31条の3株式会社の設立の登記、本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記、代表取締役若しくは代表執行役の就任若しくは住所変更による変更の登記、清算人の登記又は代表清算人の就任若しくは住所変更による変更の登記の申請をする者は、当該登記により登記簿に住所を記録すべき代表…未解答

条文穴埋め第33条の2法第十二条の二第一項第二号の期間は、次のいずれかの期間であつて同項の規定による請求をする者が定めるものとする。一［？］二三月の整数倍の期間（［？］を超えないものに限る。）未解答

条文穴埋め第33条の3法第十二条の二第一項ただし書のデジタル庁令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一［？］に関する定め二未成年者登記簿、後見人登記簿又は支配人登記簿に登記された者であること。三外国会社の日本における代表者である法人の代表者（当該代表者が法人である場合にあつては…未解答

条文穴埋め第33条の6法第十二条の二第一項及び第三項の規定による証明（以下「電子証明書による証明」という。）を請求するには、申請書及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。…未解答

条文穴埋め第33条の11法第十二条の二第八項第一号のデジタル庁令・法務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。一住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は同法第四条の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項の変更二行政区画、郡、区、市町村内の町若し…未解答

商業登記規則 登記簿等 問題一覧

登記簿等

商業登記規則登記簿等問題一覧