資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

商業登記法登記簿等問題一覧

第6条〜第13条（枝番を含む） · 22問（条文穴埋め8問・○×14問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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登記簿等

条文穴埋め第6条第六条 ① 登記所に次の商業登記簿を備える。一商号登記簿二未成年者登記簿三後見人登記簿四［？］五株式会社登記簿六合名会社登記簿七合資会社登記簿八合同会社登記簿九外国会社登記簿未解答

○×第6条商業登記簿には、商号・未成年者・後見人・支配人に関する登記簿のほか、株式会社・持分会社各社及び外国会社についての登記簿が備えられている。未解答

○×第6条登記所に備えられる商業登記簿には、株式会社登記簿、合名会社登記簿、合資会社登記簿、合同会社登記簿のほか、有限会社登記簿も含まれる。未解答

条文穴埋め第7条第七条 ① 登記簿には、法務省令で定めるところにより、［？］（特定の会社、外国会社その他の商人を識別するための番号をいう。第十九条の三において同じ。）を記録する。未解答

○×第7条会社法人等番号は、登記の申請があるごとに当該登記を識別する番号として付番され、同一の会社であっても登記ごとに異なる番号が登記簿に記録される。未解答

○×第7条登記簿に記録される会社法人等番号は、株式会社などの会社だけでなく、外国会社その他の商人を識別するためにも用いられる。未解答

条文穴埋め第10条第十条 ① ［？］、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 ② 前項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官に対してもすることができる。 ③ 登記事項証明書の記載事項は、法務…未解答

○×第10条登記事項証明書の交付は、当該登記事項について利害関係を有しない者であっても、手数料を納付すれば請求することができる。未解答

○×第10条登記事項証明書の交付の請求は、当該会社の本店所在地を管轄する登記所の登記官に対してのみすることができる。未解答

条文穴埋め第12条第十二条 ① 次に掲げる者で［？］は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。一第十七条第二項の規定により登記の申請書に押印すべき者（委任による代理人によつて登記の申請をする場合には、委任をした者又はその代表者）二支配人三破産法（平成十六年法律…未解答

○×第12条印鑑証明書の交付の請求は、その印鑑を提出した登記所の登記官に対してのみすることができる。未解答

○×第12条印鑑証明書の交付を請求できるのは、登記の申請書に押印すべき者、支配人又は会社の破産管財人その他の法定の管財人として列挙される者であって、その印鑑を登記所に提出している者に限られる。未解答

条文穴埋め第7条の2第七条の二 ① 登記簿及びその附属書類（第十七条第三項に規定する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）及び第十九条の二に規定する登記の申請書に添付す…未解答

○×第7条の2登記簿及びその附属書類は、裁判所の命令又は嘱託があったときは、いずれも登記所外に持ち出すことができる。未解答

○×第7条の2火災その他の事変を避けるために必要がある場合には、登記簿及びその附属書類を登記所外に持ち出すことができる。未解答

条文穴埋め第11条の2第十一条の二 ① 登記簿の附属書類の閲覧について［？］は、手数料を納付して、その閲覧を請求することができる。この場合において、第十七条第三項に規定する電磁的記録又は第十九条の二に規定する電磁的記録に記録された情報の閲覧は、その情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものを閲…未解答

○×第11条の2登記簿の附属書類の閲覧は、登記事項証明書の交付の請求と同様に、手数料を納付すれば何人でも請求することができる。未解答

○×第11条の2電磁的記録の形で保存されている附属書類の閲覧は、記録媒体をそのまま見せるのではなく、記録された情報の内容を法務省令で定める方法で表示させたものを閲覧者に示す方式で行われる。未解答

条文穴埋め第12条の2第1項〜第7項① 前条第一項各号に掲げる者（以下この条において「被証明者」という。）は、この条に規定するところにより次の事項（第二号の期間については、デジタル庁令・法務省令で定めるものに限る。）の証明を請求することができる。ただし、代表権の制限その他の事項でこの項の規定による証明に適しないもの…未解答

条文穴埋め第12条の2第8項〜第9項⑧ ［？］、第五項本文の登記所に対し、次の事項の証明を請求することができる。一第一項及び第三項の規定により証明した事項の変更（デジタル庁令・法務省令で定める軽微な変更を除く。）の有無二第一項第二号の期間の経過の有無三前項の届出の有無及び届出があつたときはその年月日四…未解答

○×第12条の2電子的措置に関する証明を受けようとする被証明者は、当該証明を行う法務大臣指定の登記所の登記官へ直接申し出るのではなく、当事者の営業所（会社は本店）の所在地を管轄する登記所を通じて請求しなければならない。未解答

○×第12条の2被証明者が証明を受けた事項について変更があったかどうかの証明は、当該被証明者に限り請求することができる。未解答