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商業登記法登記手続／商号の登記問題一覧

第27条〜第34条（枝番を含む） · 18問（条文穴埋め6問・○×12問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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登記手続 › 商号の登記

条文穴埋め第27条第二十七条 ① 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と［？］、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。未解答

○×第27条会社の商号の登記について他人の既登記商号との同一性を判断する場合、比較の対象となる営業所の所在場所は、会社にあっては本店の所在場所をいう。未解答

○×第27条商人は、その営業所の所在場所が他人の既に登記した商号に係る営業所の所在場所と異なる場合でも、同一の商号を登記することはできない。未解答

条文穴埋め第28条第二十八条 ① 商号の登記は、［？］にしなければならない。 ② 商号の登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。一商号二営業の種類三営業所四商号使用者の氏名及び住所未解答

○×第28条商号の登記において登記すべき事項には、商号、営業の種類、営業所、商号使用者の氏名及び住所のほか、その営業に支配人が置かれているときは支配人の氏名及び住所も含まれる。未解答

○×第28条個人商人が同一の商号を用いて複数の営業所を設けている場合、その商号の登記は代表となる一つの営業所についてすれば足りるのではなく、営業所ごとにしなければならない。未解答

条文穴埋め第30条第三十条 ① 商号の譲渡による変更の登記は、［？］によつてする。 ② 前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第十五条第一項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。 ③ 商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければなら…未解答

○×第30条商号の相続による変更の登記を申請する場合、申請書には相続を証する書面のほか、被相続人が相続人に商号を承継させることについての承諾書を添付しなければならない。未解答

○×第30条商人が営業とともに商号を譲渡した場合の商号の変更の登記は、譲渡人と譲受人が共同して申請するのではなく、譲受人の申請によってする。未解答

条文穴埋め第31条第三十一条 ① 商法第十七条第二項前段及び会社法第二十二条第二項前段の登記は、［？］によつてする。 ② 前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書を添付しなければならない。未解答

○×第31条営業を譲り受けた者が譲渡人の商号を継続して使用する場合に、譲渡人の営業による債務を弁済する責任を負わない旨の登記を申請するときは、商号の譲渡による変更の登記と同様に、営業とともにする譲渡であることを証する書面をも添付しなければならない。未解答

○×第31条営業を譲り受けた株式会社が譲渡人の商号を継続して使用する場合に、譲渡人の営業による債務を弁済する責任を負わない旨の登記は、個人商人の場合と同様に、譲受人の申請によってする。未解答

条文穴埋め第33条第三十三条 ① 次の各号に掲げる場合において、当該商号の登記をした者が当該各号に定める登記をしないときは、当該商号の登記に係る営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所において同一の商号を使用しようとする者は、登記所に対し、当該商号の登記の抹消を申請するこ…未解答

○×第33条第三者から商号の登記の抹消の申請があった場合、登記官は、その商号の登記をした者に異議を述べる機会を与えることなく、直ちに当該登記を抹消することができる。未解答

○×第33条他人が正当な事由なく二年間その登記した商号を使用していない場合にその廃止の登記をしないとき、その商号の登記の抹消を申請できるのは、当該営業所の所在場所において同一の商号を使用しようとする者に限られる。未解答

条文穴埋め第34条第三十四条 ① 会社の商号の登記は、［？］にする。 ② 第二十八条、第二十九条並びに第三十条第一項及び第二項の規定は、会社については、適用しない。未解答

○×第34条会社の商号の登記も、個人商人の場合と同様に、営業所（会社にあっては本店）ごとにしなければならない。未解答

○×第34条会社の商号の登記は、商号登記簿ではなく、当該会社の登記簿に記録される。未解答