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商業登記法登記手続／外国会社の登記問題一覧

第127条〜第131条（枝番を含む） · 9問（条文穴埋め3問・○×6問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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登記手続 › 外国会社の登記

条文穴埋め第127条第百二十七条 ① 日本に営業所を設けていない外国会社の日本における代表者（日本に住所を有するものに限る。第百三十条第一項を除き、以下この節において同じ。）の住所地は、第一条の三及び第二十四条第一号の規定の適用については、［？］とみなす。未解答

○×第127条日本に営業所を設けていない外国会社については、日本における代表者（日本に住所を有する者に限る）の住所地が、営業所の所在地として管轄登記所の決定などに用いられる。未解答

○×第127条日本に営業所を設けていない外国会社について、日本における代表者を「日本に住所を有するものに限る」とする限定は、日本における代表者の変更の登記の添付書面を定める第130条第1項にも及ぶ。未解答

条文穴埋め第128条第百二十八条 ① 外国会社の登記の申請については、日本における代表者［？］。未解答

○×第128条外国会社の登記の申請については、当該外国会社の本国における代表者ではなく、日本における代表者が当該外国会社を代表する。未解答

○×第128条外国会社の登記の申請は、日本における代表者本人が自ら行わなければならず、代理人によって申請することはできない。未解答

条文穴埋め第129条第百二十九条 ① 会社法第九百三十三条第一項の規定による外国会社の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。一［？］を認めるに足りる書面二日本における代表者の資格を証する書面三外国会社の定款その他外国会社の性質を識別するに足りる書面四会社法第九百三十九条…未解答

○×第129条日本に営業所を設ける外国会社が登記の申請書に、日本における代表者を定めた旨の記載がある他の登記所の登記事項証明書を添付した場合でも、本店の存在を認めるに足りる書面等の添付を省略することはできない。未解答

○×第129条外国会社が初めて日本でする外国会社の登記の申請書に添付すべき本店の存在を認めるに足りる書面などの書面は、原則として、本国の管轄官庁か、日本に駐在する領事など権限ある官憲の認証を受けたものでなければならない。未解答