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宅建業法業務（広告・媒介契約・重要事項説明・書面交付）問題一覧

第31条〜第37条 · 63問（条文穴埋め8問・○×55問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

業務（広告・媒介契約・重要事項説明・書面交付）の条文一覧・解説ページへ

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条文穴埋め第31条宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、［？］、誠実にその業務を行なわなければならない。 ② 宅地建物取引業者は、第五十条の二第一項に規定する取引一任代理等を行うに当たつては、［？］が図られるよう配慮しなければならない。未解答

○×第31条宅地建物取引業者Aは、売主Bから住宅売却の媒介を依頼された。買主候補CはAに媒介を依頼していないので、AはBには誠実に業務を行う義務を負うが、Cに対してはその義務を負わない。未解答

条文穴埋め第32条宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、［？…未解答

○×第32条宅地建物取引業者Bは、土地について将来の利用が大きく制限されることを把握している。現在は自由に利用できても、将来の利用制限を隠して『将来も用途制限なし』と著しく有利に誤認させる広告は、宅建業法第32条の禁止対象となる。未解答

○×第32条宅地建物取引業者Cは、実際の面積より著しく広い面積で土地を広告した。購入申込みが一件もなく契約が成立しなかったので、著しく事実に相違する広告をしても第32条違反にはならない。未解答

○×第32条宅地建物取引業者Aは、最寄駅まで実際には徒歩約30分かかる宅地を『駅まで徒歩2分』と広告した。交通の便は宅建業法第32条の表示規制の対象外なので、この広告は同条に違反しない。未解答

条文穴埋め第33条宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する［？］、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は…未解答

○×第33条宅地建物取引業者Cは、建築確認を受けていない建築中の賃貸住宅について、貸主から入居者募集を依頼された。売買の広告ではないので、Cは建築確認前でも貸借の媒介広告を行える。未解答

○×第33条宅地建物取引業者Aは、造成工事中の宅地について必要な開発許可を申請した。許可はまだ出ていないが取得は確実だと考えられるので、Aはその宅地の売買広告を開始できる。未解答

○×第33条宅地建物取引業者Bは、建築工事中の分譲住宅について必要な建築確認を受けた。工事の完成前であっても、宅建業法第33条は、建築確認済みであることを前提とした当該住宅の広告を一律には禁じていない。未解答

○×第34条宅地建物取引業者E社が貸主Fの依頼でアパートの賃借人を募集する広告を出す場合、売買ではなく貸借の媒介であっても、広告に媒介という取引態様を明示しなければならない。未解答

○×第34条宅地建物取引業者C社は、所有者Dから買主探しを依頼されたが、Dを代理して売買契約を締結する権限はない。C社が広告で自社の取引態様を『代理』と表示しても、Dのために買主を探している以上、第34条の取引態様明示義務に適合する。未解答

○×第34条宅地建物取引業者A社は、売主Bの土地の売却を媒介する広告に『取引態様は契約時に説明します』とだけ記載した。買主候補が現れるまでに媒介であることを伝えれば、広告時の取引態様明示義務を満たす。未解答

○×第34条宅地建物取引業者B社は、自ら売主となる住宅の広告に取引態様を明示した。その広告を見たCから購入の注文を受けた場合、B社は広告で明示済みであっても、Cに対し遅滞なく取引態様の別を明らかにする必要がある。未解答

条文穴埋め第35条宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、［？］…未解答

○×第35条宅地建物取引業者Jが買主Kへ中古住宅を販売する場合、住宅に登記された抵当権があるなら、その権利の種類・内容や登記名義人に関する事項は、重要事項説明の対象となる。未解答

○×第35条宅地建物取引業者Eは、宅建士Fが記名した重要事項説明書を用意した。Fが同席できないため、宅建士ではない営業担当Gにその内容を買主Hへ読み上げさせれば、宅建業法第35条の説明義務を履行したことになる。未解答

○×第35条宅地建物取引業者Qが買主Rと結ぶ売買契約に、ローン不成立時の解除条項を設ける場合、その解除に関する事項は契約後の37条書面に記載するだけでなく、契約成立前の重要事項説明の対象にもなる。未解答

○×第35条宅地建物取引業者Nは新築戸建てを販売する際、売買代金とは別に買主Pから一定額の管理負担金を受領する予定である。代金以外の金銭である以上、その額や授受の目的は重要事項説明の対象外である。未解答

○×第35条宅地建物取引業者Sが別の宅地建物取引業者Tへ建物を売却する場合、買主Tも専門業者であるため、Sは宅建業法第35条の重要事項説明だけでなく、同条の書面交付も一切省略できる。未解答

○×第35条宅地建物取引業者Aは、買主Bとのマンション売買契約を締結した翌日、引渡し前に宅地建物取引士からBへ重要事項を説明させた。引渡しまでに説明しているため、宅建業法第35条の説明時期を満たす。未解答

○×第35条宅地建物取引業者Mが既存住宅の売買を媒介し、所定期間内に建物状況調査が行われている場合、調査を実施したかどうかと、その結果の概要は重要事項説明に含める必要がある。未解答

○×第35条宅地建物取引業者Lが共同住宅の一室の賃貸借を媒介するときは、売買の場合と同じく、私道に関する負担の有無を宅建業法第35条第1項第3号による重要事項として必ず説明しなければならない。未解答

○×第35条宅地建物取引業者Uが買主Vの承諾を得て、法令で定める電磁的方法により重要事項書面に記載すべき事項を宅地建物取引士からVへ提供させた場合、所定の要件を満たせば紙の書面を交付したものとみなされる。未解答

○×第35条宅地建物取引士Cが買主Dに重要事項を説明する際には、Dから宅建士証を見せるよう求められなくても、Cは説明の相手方に宅建士証を提示しなければならない。未解答

○×第36条宅地建物取引業者である甲社は、都市計画法第29条第1項の許可を申請中でまだ許可を受けていない宅地造成工事区域内の宅地について、許可取得の見込みが高いとして、当該宅地を自ら売主として買主乙と売買契約を締結した。許可の見込みがある限り契約して差し支えない。未解答

○×第36条宅地建物取引業者である乙社は、建築基準法第6条第1項の確認その他その工事に必要な許可等の処分をすべて受けた建物について、建築工事の完了前であっても、自ら売主として売買契約を締結することができる。未解答

○×第36条宅地建物取引業者である丙社は、造成工事完了前で許可の処分を受けていない宅地について、その貸借の契約を締結することも第36条により禁止されている。未解答

条文穴埋め第37条宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、［？］、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなけれ…未解答

○×第37条宅地建物取引業者Lが売買契約後に交付する37条書面には、宅地建物取引士Mの記名だけでなく、Mの押印も法律上必ず必要である。Mが記名していても押印がなければ第37条第3項に違反する。未解答

○×第37条宅地建物取引業者Pは、買主Qとの売買契約で手付解除に関する定めを設けた。Qには契約時に口頭で説明したため、契約後に交付する37条書面にはその解除の定めを記載しなくてよい。未解答

○×第37条宅地建物取引業者C社が自ら売主として買主Dと宅地売買契約を締結したときは、C社はDに所定事項を記載した37条書面を交付する義務を負う。未解答

○×第37条宅地建物取引業者Aは、自ら売主として買主Bと建物売買契約を締結した。物件の引渡しが2か月後なので、契約内容を記載した37条書面も引渡しまでに交付すれば、交付時期の義務を満たす。未解答

○×第37条宅地建物取引業者Nが自ら売主となった住宅売買の37条書面には、代金額だけでなく、その住宅の引渡しの時期も記載する必要がある。未解答

○×第37条宅地建物取引業者Rが売買契約を締結し、契約相手方Sの承諾を得て法定の方法で37条書面の記載事項を電磁的に提供した場合、必要な措置を満たせば、その書面を交付したものとみなされる。未解答

○×第37条宅地建物取引業者Hが貸主Jを代理して借主Kと建物賃貸借契約を締結した場合、Hは契約相手方Kと代理を依頼したJの双方に、法定事項を記載した書面を交付する必要がある。未解答

○×第37条宅地建物取引業者Eは、売主Fの依頼で買主Gとの売買を媒介した。Eに媒介報酬を支払うのはFだけなので、37条書面を交付する相手もFだけでよく、Gには交付しなくてよい。未解答

○×第31条の2宅地建物取引業者A社は、新入社員向けに重要事項説明の補助業務に関する研修を企画した。宅建業法は従業者に必要な教育を行うよう努めることを求めるが、毎月一回の集合研修を必ず開催することまでは定めていない。未解答

条文穴埋め第31条の3宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の［？］。 ② 前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務…未解答

○×第31条の3宅地建物取引業者B社が、10戸以上の一団の分譲マンションの販売のために設けた現地案内所で売買契約の申込みを受け付ける場合、その案内所に成年者である専任の宅地建物取引士を1人以上置く必要がある。未解答

○×第31条の3宅地建物取引業者A社の甲事務所では、宅建業に従事する者が11人いる。成年者である専任の宅地建物取引士を2人置けば、同事務所に必要な法定配置数を満たす。未解答

○×第31条の3宅地建物取引業者D社の取締役Eは成年の宅地建物取引士であり、甲事務所で自ら主として宅建業の業務に従事している。この場合、Eが取締役であることは、甲事務所の成年者である専任宅建士とみなすことの妨げにならない。未解答

○×第31条の3宅地建物取引業者C社の乙事務所では、専任宅建士の退職で法定数を下回った。C社は退職から1か月以内に後任を置けば、宅建業法第31条の3が定める是正期限に適合する。未解答

○×第33条の2宅地建物取引業者である丁社は、戊所有の建物について、戊との間で売買契約(予約ではなく、その効力の発生が条件にかかるものでもない)を既に締結している。丁社は、この建物を自ら売主として己と売買契約を締結することができる。未解答

○×第33条の2宅地建物取引業者である甲社は、乙が所有する宅地について乙からの買取り交渉を進めているが、乙との間で売買契約はまだ締結していない。甲社がこの宅地を自ら売主として宅建業者でない買主丙と売買契約を締結した場合、いずれ甲社が乙から取得する見込みがある限り、宅建業法上問題ない。未解答

条文穴埋め第34条の2宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。一当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表…未解答

○×第34条の2宅地建物取引業者Aは、売主Bから土地売却の媒介を受任した。媒介契約の締結時に必要事項を記載した書面を渡さず、買主との売買契約が成立した後に初めてBへ交付しても、媒介契約書面の交付時期に関する宅建業法の義務を満たす。未解答

○×第34条の2宅地建物取引業者Eと売主Fは、専任媒介契約の有効期間を6か月と書面で合意した。依頼者Fが長期契約を希望していたので、この契約の有効期間は6か月となる。未解答

○×第34条の2宅地建物取引業者Jは、専任媒介契約の対象物件を指定流通機構に登録した。登録が完了していれば、登録を証する書面を依頼者Kに渡す必要はない。未解答

○×第34条の2売主Gは宅地建物取引業者Hとの専任媒介契約に、Hが探した相手以外とはGが直接売買契約を締結できない旨の特約を入れた。このような特約を含む専任媒介契約では、Gが自分で買主を見つけても、特約に従いHを通して契約する必要がある。未解答

○×第34条の2宅地建物取引業者Lは、売主Mと自己発見取引を認めない特約付きの専任媒介契約を締結した。この契約に係る業務処理状況は、通常の専任媒介契約より頻繁に、少なくとも1週間に1回以上Mへ報告しなければならない。未解答

○×第34条の2宅地建物取引業者Cは、売主Dとの売買媒介契約でDの希望価格が高すぎると考え、より低い売出価格を提案した。この価格評価についてCが意見を述べる際には、その根拠を明らかにしなければならない。未解答

○×第34条の3売主Aが宅地建物取引業者Bに土地売買契約の代理を依頼した場合、Bが媒介者ではなく代理人になる以上、媒介契約書面の交付を定める宅建業法第34条の2の規定は一切準用されない。未解答

○×第35条の2宅地建物取引業者Cが保証協会の社員であり、既にその協会の弁済業務開始日を迎えている場合、Cは宅建業者ではない買主Dに対し、契約成立前に協会の社員である旨や協会の名称、所定の供託所等を説明する必要がある。未解答

○×第35条の2宅地建物取引業者Aが別の宅地建物取引業者Bを買主として宅地を売却する場合にも、Aは契約前に第35条の2に基づく営業保証金の供託所等の説明をBへ必ず行わなければならない。未解答

条文穴埋め第37条の2宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買…未解答

○×第37条の2宅建業者でない買主Mが第37条の2に基づき適法に購入申込みを撤回した。売主の宅地建物取引業者Nは、受領済みの手付金を違約金として保持し、Mに損害賠償を請求できる。未解答

○×第37条の2宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地について、事務所等以外で購入を申し込んだ宅建業者でない買主Lが、宅地の引渡しを受け、かつ、売買代金の全部を支払った場合は、適法な告知から8日が経過していなくても、第37条の2による撤回・解除はできなくなる。未解答

○×第37条の2宅地建物取引業者Gが自ら売主となる売買について、事務所外で申し込んだ宅建業者でない買主Hへ法定の方法で撤回権とその行使方法を告げた場合、8日間の経過はその告知を受けた日を起算点として判断する。未解答

○×第37条の2宅地建物取引業者Cが自ら売主となる宅地について、宅建業者でない買主Dは事務所等に当たらない場所で購入を申し込み、その後Cの事務所で契約した。告知後の期間経過や引渡し・全額支払などの除外事由がなければ、事務所で契約したというだけでDのクーリングオフは否定されない。未解答

○×第37条の2宅地建物取引業者Eが自ら売主となる建物を、宅地建物取引業者Fが事務所等以外で購入申し込みした。Fは宅建業者であっても、非業者の買主と同じく第37条の2による申込みの撤回を行える。未解答

○×第37条の2宅地建物取引業者Aが自ら売主となる住宅について、宅建業者でない買主BはAの事務所で購入を申し込んだ後、喫茶店で売買契約を締結した。契約場所が事務所外なので、Bはその点だけで第37条の2による解除を行える。未解答

○×第37条の2買主Jが第37条の2の要件を満たし、申込み撤回の書面を期限内に郵便で発した場合でも、その効力が生じるのは売主である宅地建物取引業者Kの事務所に書面が到着した時である。未解答