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宅建業法業務（禁止行為・報酬・帳簿・指定流通機構等）問題一覧

第44条〜第50条 · 39問（条文穴埋め11問・○×28問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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業務 › 通則

条文穴埋め第44条宅地建物取引業者は、その業務に関してなすべき［？］又は［？］をしてはならない。未解答

○×第44条宅地建物取引業者である甲社は、売主として契約した建物について、引渡し期日が到来したにもかかわらず、資金繰りの都合を理由に正当な理由なく数か月間引渡しを遅延し続けている。この行為は第44条に違反する。未解答

○×第44条第44条が禁止する不当な遅延は取引に係る対価の支払の遅延に限られ、宅地建物の登記や引渡しの遅延は対象とならない。未解答

条文穴埋め第45条宅地建物取引業者は、［？］、その業務上取り扱つたことについて知り得た［？］。［？］、また同様とする。未解答

○×第45条宅地建物取引業者である乙社が媒介業務の中で買主丙の融資審査の過程を通じて知り得た丙の資力・信用に関する情報は、第45条の秘密漏洩禁止の対象となる。未解答

○×第45条宅地建物取引業者である甲社は、媒介した取引を巡る訴訟で裁判所から証言を求められるなど正当な理由がある場合には、業務上知り得た秘密を他に明かしても第45条に違反しない。未解答

○×第45条宅地建物取引業者であった甲は、宅建業を営んでいた当時、媒介業務を通じて知り得た売主乙の資産状況に関する秘密を、宅建業を廃止した後に正当な理由なく第三者に漏らした。廃業後の行為であるため第45条に違反しない。未解答

条文穴埋め第46条宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、［？］。 ② 宅地建物取引業者は、前項の額を［？］。 ③ 国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。 ④ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに…未解答

○×第46条宅建業者Eが代金700万円（消費税相当額を除く）の宅地売買を媒介した。現行告示の低廉な空家等の特例は、媒介に要する費用を勘案すれば、この宅地にも適用され得る。未解答

○×第46条課税事業者である宅建業者Bが代金1000万円（建物の消費税相当額を除く）の売買を一方の依頼者から媒介した。通常の売買媒介において、Bがその依頼者から受領できる報酬上限は税込39万6000円である。未解答

○×第46条宅建業者Gは国土交通大臣の報酬告示を自社サイトに掲載している。この場合でも、各事務所の公衆の見やすい場所に大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。未解答

○×第46条宅建業者Dが月額賃料10万円の居住用建物の賃貸借を媒介し、借主の事前承諾を得ていない。貸主から報酬を受け取らなければ、借主だけから税込11万円を受領できる。未解答

○×第46条宅建業者Aが媒介する建物売買で受けられる報酬は、物件が所在する都道府県の知事が定める上限に従う。国土交通大臣の告示は、知事が別に定めない場合だけ適用される。未解答

○×第46条宅建業者Fが代金600万円の中古住宅の売買媒介を依頼され、調査費用が多かった。売主が明示的に了承すれば、低廉な空家等の特例で売主から税込35万円の媒介報酬を受けられる。未解答

○×第46条宅建業者Cが代金2000万円（消費税相当額を除く）の売買で売主と買主の双方から媒介を依頼された。Cは売主から通常の上限額を受領すると、買主からは報酬を受け取れない。未解答

条文穴埋め第47条宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。一宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行…未解答

○×第47条宅建業者Aは建物の購入を勧める際、将来の利用を大きく制限する事実を知りながら買主Bに告げなかった。35条の説明項目にその事実が明記されていなければ、取引判断に重要でも第47条の不告知には当たらない。未解答

○×第47条宅建業者Eが媒介の依頼者Fに対し、国土交通大臣の定める報酬上限を大幅に超える報酬を要求した。Fが拒否して実際には支払わなかったとしても、不当に高額な報酬を要求する行為自体が第47条の禁止対象となる。未解答

○×第47条宅建業者Gは、自己が媒介する売買の契約を成立させるため、買主Hが払う手付金を無利息で一週間だけ貸し付けると提案した。返済を確実にする合意があれば、この誘引方法は第47条で禁じられない。未解答

○×第47条宅建業者Cが、買主Dによる売買契約の解除を妨げるため、解除に関する重要な取引条件について事実と異なる内容を告げた。第47条の不実告知の禁止は勧誘時だけでなく、このような解除妨害の場面にも及ぶ。未解答

条文穴埋め第48条宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する［？］させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 ② 従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。 ③ 宅地建物取引業者は、国土交通省令で…未解答

○×第48条宅建業者Aの従業者Bは宅建士証を携帯している。Bを宅建業務に従事させる際、宅建士証で本人確認できるので、Aは従業者証明書を別に携帯させなくてもよい。未解答

○×第48条建物の売買について宅建業者Cと交渉中の買主Dが、Cの事務所に備えた従業者名簿の閲覧を求めた。Cは名簿を取引関係者であるDの閲覧に供しなければならない。未解答

条文穴埋め第49条宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、［？］、その業務に関する［？］、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。未解答

○×第49条宅建業者Bが自ら売主として新築住宅を販売した取引の帳簿は、各事業年度末に閉鎖した後、一般の取引と同じ5年間だけ保存すればよい。未解答

○×第49条宅建業者Aには本店と支店がある。支店の取引も本店の帳簿へ年度末にまとめて記録すれば、支店には帳簿を備えず、各取引の都度の記載もしなくてよい。未解答

条文穴埋め第50条宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、［？］、国土交通省令で定める［？］。 ② 宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行…未解答

○×第50条国土交通大臣免許の宅建業者Bが、免許申請時の本店所在地とは別の県に申込みを受け付ける案内所を設ける。Bは業務開始の10日前までに、免許を受けた国土交通大臣と案内所所在地を管轄する都道府県知事に、所在地等を届け出る必要がある。未解答

○×第50条宅建業者Aは自社マンションを販売するため、事務所から離れた案内所で申込みを受け付けている。事務所に標識を掲げていても、この案内所でも公衆の見やすい場所へ法定の標識を掲げなければならない。未解答

○×第47条の2宅地建物取引業者である甲社は、販売する宅地について、『この地域は再開発が決定しているため、近い将来地価が必ず上昇し、転売すれば確実に利益が出ます』と告げて契約締結を勧誘した。甲社の説明は将来の予測に過ぎないので、第47条の2に違反しない。未解答

○×第47条の2宅地建物取引業者である乙社の従業者は、契約の申込みを撤回しようとする相手方に対し、深夜に及ぶ執拗な居座りと高圧的な言動をもって威迫し、撤回を妨げた。この行為は第47条の2に違反する。未解答

○×第47条の3個人で宅建業の免許を受けたAが成年者である場合、Aが宅建業の業務に関してした行為は、行為能力の制限を理由としては取り消せない。ただし、この宅建業法上の取消制限は未成年の個人業者を対象に含めていない。未解答

条文穴埋め第50条の2宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に係る判断の全部又は一部を次に掲げる契約により一任されるとともに当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うこと（以下「取引一任代理等」という。）について、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、［？］を受けたときは、…未解答

条文穴埋め第50条の2の2国土交通大臣は、前条第一項の認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ② 前項の条件は、宅地及び建物の取引の公正を確保するため［？］、かつ、当該認可を受ける者に［？］ものでなければならない。未解答

条文穴埋め第50条の2の3国土交通大臣は、第五十条の二第一項の認可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、［？］。一その行おうとする取引一任代理等を健全に遂行するに足りる［？］。二その営む業務の収支の見込みが良好でなく、取引一任代理等の公正を害するおそれがあること。三その行おう…未解答

条文穴埋め第50条の2の4金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、金融商品仲介業者（同条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サ…未解答

○×第50条の2の5宅建業者を会員とする株式会社Aは、宅地建物の流通を促進する目的を定款に掲げ、運営能力も十分にある。この場合、株式会社のまま第50条の2の5に基づく指定流通機構の指定を受けることができる。未解答

○×第50条の3指定流通機構Bが登録物件の情報提供業務の一部を外部の事業者へ委託するには、国土交通省令に従い、国土交通大臣の承認を受ける必要がある。未解答

○×第50条の3指定流通機構Aは、専任媒介契約の目的物として登録された宅地・建物の情報を、宅建業者に対して定期的に、または依頼に応じて提供する業務を行う。未解答

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