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宅建業法指定保証機関・指定保管機関・保証協会問題一覧

第51条〜第64条 · 26問（条文穴埋め6問・○×20問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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業務 › 指定保証機関

○×第51条未完成物件の手付金等について保証事業を営もうとするA社が、宅建業法第41条の保証機関として指定を受けるには、国土交通大臣に所定の申請をする必要がある。未解答

業務 › 指定保管機関

○×第64条の2宅建業者だけを会員とする株式会社Aは、苦情処理や弁済業務を確実に実施できる計画があれば、宅建業保証協会の指定を受けられる。未解答

○×第64条の3宅建業保証協会Bは、社員が受領した預り金の返還債務を連帯保証する一般保証業務を、社員との契約に基づいて行うことができるが、これは第64条の3第1項の必須業務ではない。未解答

○×第64条の3宅建業保証協会Aは、社員の宅建取引に関する相手方の苦情解決と弁済業務に加え、宅建士等に対する研修も法定業務として適正かつ確実に実施する必要がある。未解答

条文穴埋め第64条の4一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の［？］。 ② 宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失つたときは、［？］、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。…未解答

○×第64条の5宅建業保証協会Aは、社員Bの扱った建物取引について買主Cから苦情解決の申出を受けた。Aは相談・助言と事情調査を行い、Bに苦情の内容を通知して迅速な処理を求めなければならない。未解答

○×第64条の5保証協会Dが苦情の調査のため社員Eへ取引資料の提出を求めた。Eは『協会には監督権がない』というだけで、正当な理由なく資料提出を拒むことができる。未解答

○×第64条の6宅建業保証協会Aの法定研修は、社員の現職宅建士だけを対象とし、これから宅建業の業務に従事しようとする者を対象に含めてはならない。未解答

条文穴埋め第64条の7宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の九第一項又は第二項の規定により［？］の納付を受けたときは、その日から［？］に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。 ② 弁済業務保証金の供託は、［？］にしなければならない。 ③ 第二十五条第三項及び第四項の…未解答

○×第64条の7保証協会Aが新規社員Bから弁済業務保証金分担金を受け取った場合、Aは受領日から二週間以内に同額の弁済業務保証金を供託すればよい。未解答

○×第64条の7宅建業保証協会Cが弁済業務保証金を供託するとき、社員の主たる事務所に最も近い供託所を自由に選ぶのではなく、法務大臣と国土交通大臣が定める供託所を利用する。未解答

条文穴埋め第64条の8宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、［？］。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める［？］（当該社員につい…未解答

○×第64条の8宅建業者Bが保証協会Aの社員になる前にBと宅建取引をした個人Cは、加入後の取引ではないという理由だけで、Aの弁済業務保証金から弁済を受ける権利を否定されない。未解答

○×第64条の8保証協会Dの社員Eとの宅建取引で債権を取得した買主Fは、Dの弁済業務保証金が供託されていれば、Dから弁済可能額について認証を受けずに直ちに還付を受けられる。未解答

条文穴埋め第64条の9次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。一宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者［？］二 …未解答

○×第64条の9宅建業者Aが保証協会Bへ加入しようとする場合、Aは加入日までに弁済業務保証金分担金をBへ納付する必要があり、加入後二週間の猶予が当然に与えられるわけではない。未解答

○×第64条の9保証協会の社員Cが分担金を納めた後、新たに従たる事務所を設けた。Cは増設日から二週間以内に、その事務所分の弁済業務保証金分担金を協会へ追加納付しなければならない。未解答

○×第64条の10保証協会Aの供託金から、社員Bの取引に関する債権者Cへ還付がされた。AがBへ還付額相当の還付充当金の納付を通知した場合、Bはその通知を受けた日から二週間以内にAへ納める必要がある。未解答

○×第64条の11保証協会Aの社員Bが退会した場合、Aは取引相手に対する債権申出の公告やその期間の経過を待たず、Bが納めた弁済業務保証金分担金を退会日に必ず全額返還しなければならない。未解答

条文穴埋め第64条の12宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において還付充当金の納付がなかつたときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務保証金準備金を積み立てなければならない。 ② 宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金（第六十四条の七第三項及び…未解答

条文穴埋め第64条の13宅地建物取引業保証協会の社員は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後においては、宅地建物取引業者が供託すべき［？］。未解答

○×第64条の13宅建業者Cが保証協会Dへ加入を申し込んだだけでは、まだ弁済業務開始日も到来していないのに営業保証金の供託義務が免除されるわけではない。未解答

○×第64条の13保証協会Aの社員となった宅建業者Bは、Aについて国土交通大臣が指定した弁済業務開始日以後、協会の分担金とは別に営業保証金も供託し続けなければならない。未解答

○×第64条の14宅建業者Aが営業保証金を供託した後、保証協会の社員となってその供託を要しなくなった場合でも、Aは既に供託した営業保証金を取り戻すことができない。未解答

○×第64条の15保証協会社員の地位を失った宅建業者Cが営業保証金を供託した場合、供託をした旨の免許権者への届出についても第25条第4項の規定が適用される。未解答

○×第64条の15保証協会Aの社員Bが、弁済業務開始日後に社員の地位を失った。Bは地位を失った日から一週間以内に、通常の営業保証金を供託しなければならない。未解答

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