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宅建業法免許問題一覧

第3条〜第14条 · 27問（条文穴埋め5問・○×22問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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免許

条文穴埋め第3条宅地建物取引業を営もうとする者は、［？］の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては［？］の免許を受けなければな…未解答

○×第3条宅建業を営むA社が甲県に本店、乙県に宅建業の支店を設ける場合、扱う物件がすべて甲県にあっても、A社は国土交通大臣の免許を要する。未解答

○×第3条宅建業者Dが有効期間内に免許更新を申請したが、満了日までに行政庁の処分が出なかった。この場合、従前の免許は満了後も更新申請に対する処分が出るまで効力を有する。未解答

○×第3条甲県内の一つの事務所だけで宅建業を営むB社が、乙県の建物の売買を媒介する場合、乙県の物件を扱う以上、甲県知事免許に加えて乙県知事免許も取得しなければならない。未解答

○×第3条宅建業者Cの免許は交付から5年の有効期間がある。満了後も宅建業を続けるなら、Cは免許の更新を受ける必要がある。未解答

○×第4条宅建業の免許を申請する法人Aは、事務所の名称・所在地だけを申請書へ記載し、各事務所に置く専任の宅建士の氏名は免許取得後に決めればよい。未解答

条文穴埋め第5条国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について［？］があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、［？］。一［？］二第六十六条第一項第八号又は第九…未解答

○×第5条法人Cの取締役Dは、宅建業法に違反して罰金刑を受け、刑の執行を終えてからまだ5年経過していない。Dが宅建業務を直接担当しない役員であれば、Cの免許審査ではDの欠格を考慮しない。未解答

○×第5条宅建業者Bが法定の不正行為を理由に免許を取り消された場合、対象となる取消事由に該当するなら、取消しの日から5年を経過しないBは新たな免許を受けられない。未解答

○×第5条個人Aは以前に破産手続開始の決定を受けたが、すでに復権を得ている。この破産歴があるという理由だけで、Aへの宅建業免許は必ず拒否される。未解答

○×第6条甲県知事がA社に宅建業の免許をした場合、A社から免許証の交付請求がなくても、知事は免許証を交付しなければならない。未解答

○×第7条大臣免許の宅建業者Bが乙県の支店を廃止し、甲県内だけに事務所を置いて営業を続ける。甲県知事免許を受けた後も、旧大臣免許は満了日まで重ねて効力を有する。未解答

○×第7条甲県知事免許の宅建業者Aが乙県に宅建業の支店を新設して営業を続ける場合、甲県知事免許のままでは足りず、国土交通大臣の免許を受ける必要がある。未解答

○×第8条国土交通大臣免許の宅建業者Aが甲県内に主たる事務所を置く場合、甲県知事はAに免許を与えたわけではないが、甲県の宅地建物取引業者名簿にAの所定事項を登載する。未解答

条文穴埋め第9条宅地建物取引業者は、第四条第一項第一号から第五号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、［？］に、当該変更に係る事項を記載した届出書をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ② 第四条第二項（第一号、第…未解答

○×第9条宅建業者Bが兼営する別事業の種類だけを変更した。これ以外に第4条第1項第1号から第5号の事項に変更がなくても、Bは第9条の30日以内の変更届を必ず提出しなければならない。未解答

○×第9条宅建業者Aが甲県内で事務所を移転した場合、免許権者へ変更事項を記載した届出書を30日以内に提出する必要がある。次回の免許更新申請まで届出を待つことはできない。未解答

○×第10条宅建業者Aについて免許権者が備える業者名簿は、Aとの取引を検討しているがまだ契約を結んでいないBも、国土交通省令の定めに従って一般閲覧の対象として確認できる。未解答

条文穴埋め第11条宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から［？］に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。一宅地建物取引業者が死亡した場合その…未解答

○×第11条宅建業者である法人Cが他社に吸収合併されて消滅した場合、合併による消滅の届出はCを代表する役員であった者が、消滅の日から30日以内に行う。未解答

○×第11条個人の宅建業者Aが死亡し、相続人Bは10日後にその事実を知った。Bが死亡を知った日から30日以内に免許権者へ死亡の届出をする扱いは、第11条の起算点に合う。未解答

○×第12条免許を受けていないAが、利益を得る目的で複数の土地売買の媒介を反復継続して行っている。まだ売買契約が一件も成立していないので、Aは第12条の無免許営業禁止に反しない。未解答

○×第12条B社は宅建業免許を申請中だが、まだ免許を受けていない。B社が『宅建業者として売買を媒介します』と広告することは、実際の媒介業務を開始していなければ第12条には反しない。未解答

○×第13条宅建業者Cが、自ら宅建業を営もうとする他社Dに対し、Dの営業のためにCの商号・免許番号を使って『Cが宅建業を営む』旨の広告を出させた。Dが実際の取引をまだ行っていなくても、Cのこの行為は第13条の禁止対象となる。未解答

○×第13条宅建業者Aが自己の免許名義をB社へ貸し、B社にAの名義で建物売買の媒介業を営ませることは、B社自身も宅建業免許を持っていれば許される。未解答

条文穴埋め第14条第三条から第十一条までに規定するもののほか、免許の申請、［？］並びに［？］の登載、訂正及び消除について必要な事項は、国土交通省令で定める。未解答

○×第3条の2国土交通大臣が宅建業者Aの免許更新に条件を付ける場合、取引の公正を確保する目的があっても、条件は必要最小限で不当な義務を課さないものでなければならない。未解答