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行政事件訴訟法抗告訴訟／取消訴訟問題一覧

第8条〜第35条（枝番を含む） · 89問（条文穴埋め31問・○×58問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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抗告訴訟 › 取消訴訟

条文穴埋め第8条第八条 ① 処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、［？］。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この限りでない。 ② 前項ただし…未解答

○×第8条審査請求前置が法律で定められている処分については、審査請求をした日から6か月を経過しても裁決がないときに初めて、裁決を経ないで取消訴訟を提起することができる。未解答

○×第8条処分について審査請求の道が開かれている場合でも、審査請求に対する裁決を経なければ提訴できないとする法律の定めがない限り、裁決を待たずにそのまま取消しの訴えを起こしてよい。未解答

条文穴埋め第9条第九条 ① 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え（以下「取消訴訟」という。）は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき［？］を有する者（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき［？］を有する者を含む。）に…未解答

○×第9条処分の効力が期間の経過によって既に失われた後でも、その取消しによって回復すべき法律上の利益を有する者は、なお取消訴訟を提起することができる。未解答

○×第9条処分の相手方以外の者が取消訴訟の原告となるか否かは、当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみに基づいて判断される。未解答

条文穴埋め第10条第十条 ① 取消訴訟においては、［？］を理由として取消しを求めることができない。 ② 処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、［？］を理由として取消しを求めることができない。未解答

○×第10条処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとをいずれも提起できる場合、裁決の取消しの訴えにおいては、原処分自体の違法も取消事由として主張することができる。未解答

○×第10条取消訴訟で原告が取消事由として主張できるのは自己の法律上の利益に関係する違法だけであり、自分の利益と無関係な違法のみを挙げても取消しは求められない。未解答

条文穴埋め第11条第1項① 処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。一 …未解答

条文穴埋め第11条第1項〜第3項① 処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があつた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。一 …未解答

○×第11条県の知事がした処分の取消訴訟を提起する場合、被告となるのは当該処分をした行政庁である知事ではなく、その行政庁が所属する公共団体である。未解答

○×第11条処分をした行政庁の権限がその処分の後に他の行政庁に承継された場合でも、取消訴訟の被告とすべき者は、従前の行政庁が所属していた国又は公共団体のままである。未解答

条文穴埋め第12条第十二条 ① 取消訴訟は、［？］の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ② 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することがで…未解答

○×第12条国を被告とする取消訴訟を原告の住所地の近くで起こしたい場合、原告は自己の住所地をつかさどる高等裁判所を第一審の裁判所として選ぶこともできる。未解答

○×第12条土地の収用処分の取消訴訟であれば、被告の住所地や処分庁の所在地のほか、当該土地の所在地をつかさどる裁判所にも訴えを出せる。未解答

条文穴埋め第13条第十三条 ① 取消訴訟と次の各号の一に該当する請求（以下「関連請求」という。）に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を［？］することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴…未解答

○×第13条ある処分の取消しを求める訴訟に併合しうる関連請求には、その処分に係る裁決の取消しの請求も含まれる。未解答

○×第13条取消訴訟が高等裁判所に、関連請求にかかる訴訟が別の裁判所に係属している場合でも、関連請求側の訴訟を取消訴訟の係属する高裁へ移送することができる。未解答

条文穴埋め第14条第1項〜第2項① 取消訴訟は、［？］から［？］を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。 ② 取消訴訟は、［？］から一年を経過したときは、提起することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。未解答

条文穴埋め第14条第3項③ 処分又は裁決につき審査請求をすることができる場合又は行政庁が誤つて審査請求をすることができる旨を教示した場合において、審査請求があつたときは、処分又は裁決に係る取消訴訟は、［？］については、前二項の規定にかかわらず、これに対する［？］から六箇月を経過したとき又は当該裁決の日か…未解答

○×第14条審査請求をすることができる処分について審査請求があった場合、その請求をした者が取消訴訟を提起できる期間は、依然として原処分の日から1年以内に限られる。未解答

○×第14条原告が処分のあったことを知ってから6か月が経過した後は、正当な理由がなければその取消しを求める訴えを提起できなくなる。未解答

条文穴埋め第15条第十五条 ① 取消訴訟において、原告が故意又は重大な過失によらないで被告とすべき者を誤つたときは、裁判所は、［？］、決定をもつて、被告を変更することを許すことができる。 ② 前項の決定は、電子決定書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二十二条において準用する同法第二百五十二条…未解答

○×第15条被告とすべき者を取り違えて訴えてしまった場合でも、その誤りが故意や重大な過失によるものでなければ、原告の申立てに基づき裁判所の決定で被告を切り替えてもらうことができる。未解答

○×第15条被告の変更を許す決定に対しては不服を申し立てられないが、変更の申立てを却下する決定に対しても、同様に不服を申し立てることはできない。未解答

条文穴埋め第16条第十六条 ① 取消訴訟には、関連請求に係る訴えを併合することができる。 ② 前項の規定により訴えを併合する場合において、取消訴訟の第一審裁判所が高等裁判所であるときは、［？］の同意を得なければならない。被告が異議を述べないで、本案について弁論をし、又は弁論準備手続において申述をし…未解答

○×第16条第一審が高等裁判所に係属する取消訴訟であっても、併合される関連請求の被告の同意を取り付けなくても、その請求を併合できる。未解答

○×第16条取消訴訟を提起した原告は、その処分に関連する損害賠償の請求などの関連請求に係る訴えを、同一事件として当該取消訴訟に併合することができる。未解答

条文穴埋め第17条第十七条 ① 数人は、その数人の請求又はその数人に対する請求が処分又は裁決の取消しの請求と［？］とである場合に限り、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。 ② 前項の場合には、前条第二項の規定を準用する。未解答

○×第17条取消請求と関連請求の組合せで共同訴訟がされる場合、取消訴訟の第一審が高等裁判所であっても、関連請求に係る訴えの被告の同意は不要である。未解答

○×第17条原告側が数人いる取消訴訟関係の訴訟で共同訴訟人となることができるのは、その請求が取消請求と関連請求との組合せの場合に限られる。未解答

条文穴埋め第18条第十八条 ① 第三者は、取消訴訟の［？］、その訴訟の当事者の一方を被告として、関連請求に係る訴えをこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。未解答

○×第18条第三者が取消訴訟に関連請求を併合する場合、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときでも、関連請求に係る訴えの被告の同意を得る必要はない。未解答

○×第18条第三者は、係属中の取消訴訟について口頭弁論が終わるまでであれば、その訴訟に出ている当事者の一方を相手方に据えて、関連請求にかかる訴えを併合して提起できる。未解答

条文穴埋め第19条第十九条 ① 原告は、取消訴訟の口頭弁論の終結に至るまで、［？］をこれに併合して提起することができる。この場合において、当該取消訴訟が高等裁判所に係属しているときは、第十六条第二項の規定を準用する。 ② 前項の規定は、取消訴訟について民事訴訟法第百四十三条の規定の例によることを妨…未解答

○×第19条取消訴訟において原告が関連請求を併合する制度が設けられている以上、民事訴訟法の訴えの変更に関する一般規定の例によることは許されない。未解答

○×第19条原告は、取消訴訟の口頭弁論が終わるまでの間なら、関連請求にかかる訴えを追加して同じ手続内で一緒に審理してもらうことができる。未解答

条文穴埋め第20条第二十条 ① 前条第一項前段の規定により、処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、同項後段において準用する第十六条第二項の規定にかかわらず、処分の取消しの訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があつたときは…未解答

○×第20条棄却裁決の取消しを求める訴訟に原処分の取消しを求める訴えを追加して出した場合、出訴期間を守っていたかどうかは、処分取消しの訴えを裁決取消しの訴えと同じ時に出したものと扱って判断される。未解答

○×第20条審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに原処分の取消しの訴えを併合する場合でも、取消訴訟の第一審が高等裁判所であれば処分の取消しの訴えの被告の同意を得なければならない。未解答

条文穴埋め第21条第二十一条 ① 裁判所は、取消訴訟の目的たる請求を当該処分又は裁決に係る事務の帰属する国又は公共団体に対する損害賠償その他の請求に変更することが相当であると認めるときは、［？］、口頭弁論の終結に至るまで、原告の申立てにより、決定をもつて、訴えの変更を許すことができる。 ② 前項の…未解答

○×第21条訴えの変更を認める決定には不服申立ての余地がなく、逆に変更を認めない決定に対しては即時抗告で争うことができる。未解答

○×第21条取消訴訟を起こした原告が、訴訟の途中で請求を損害賠償などの請求へ切り替えたいと申し立てた場合、請求の基礎が変わらないなら、裁判所は相当と認めるとき口頭弁論の終わるまで決定で変更を許可できる。未解答

条文穴埋め第22条第二十二条 ① 裁判所は、［？］があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。 ② 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び第三者の意見をきかなければならない。 ③ 第一項の申立てをした第三者…未解答

○×第22条第三者が取消訴訟への参加の申立てをした場合、その申立てを却下する決定に対しては、当該第三者は不服を申し立てることができない。未解答

○×第22条取消訴訟の結論によって権利が害される第三者がいる場合、裁判所は当事者やその第三者の申立てだけでなく職権でも、決定によりその者を訴訟に加えることができる。未解答

条文穴埋め第23条第二十三条 ① 裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。 ② 裁判所は、前項の決定をするには、あらかじめ、当事者及び当…未解答

○×第23条裁判所が行政庁を取消訴訟に参加させる決定をするには、その行政庁の同意を得れば足り、当事者の意見をきく必要はない。未解答

○×第23条取消訴訟で、処分や裁決を出した行政庁とは別の行政庁を訴訟に加える必要があると裁判所が判断すれば、その行政庁を参加させる決定を出せる。未解答

条文穴埋め第24条第二十四条 ① 裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、証拠調べをすることができる。ただし、その証拠調べの結果について、［？］。未解答

○×第24条取消訴訟において裁判所は、当事者からの証拠調べの申立てがなくても、必要があると認めるときは職権で証拠調べをすることができる。未解答

○×第24条裁判所が職権で証拠調べをした場合、その結果について当事者の意見をきく手続は任意のものとされ、意見を述べる機会を与えなくても証拠調べの結果を判決の基礎とすることができる。未解答

条文穴埋め第25条第二十五条 ① 処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。 ② 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる［？］を避けるため［？］があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の…未解答

○×第25条執行停止の申立てがあり、執行による重大な損害を避ける緊急の必要があると認められても、公共の福祉への重大な影響が懸念される場合や本案の請求に見込みがないとみえる場合には、裁判所はそれでも停止を命じることができる。未解答

○×第25条処分の取消しの訴えを提起しても、それだけで当該処分の効力、処分の執行又は手続の続行が妨げられることはない。未解答

条文穴埋め第26条第二十六条 ① 執行停止の決定が確定した後に、その理由が消滅し、その他事情が変更したときは、裁判所は、［？］により、決定をもつて、執行停止の決定を取り消すことができる。 ② 前項の申立てに対する決定及びこれに対する不服については、前条第五項から第八項までの規定を準用する。未解答

○×第26条執行停止の決定に対して即時抗告があった場合、その決定の執行は抗告についての裁判があるまで停止する。未解答

○×第26条いったん確定した執行停止の決定について、その理由が消えたり事情が変わったりしたときは、相手方からの申立てがあれば裁判所は決定でその停止の決定を取り消せる。未解答

条文穴埋め第27条第二十七条 ① 第二十五条第二項の申立てがあつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。執行停止の決定があつた後においても、同様とする。 ② 前項の異議には、［？］。 ③ 前項の異議の理由においては、内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は…未解答

○×第27条内閣総理大臣は、公益への重大な影響が懸念されると判断すれば、理由を添えなくても執行停止の申立てや決定に対して異議を出すことができる。未解答

○×第27条内閣総理大臣が理由を付して異議を述べた場合、裁判所はもはや執行停止の決定を出せず、すでに出した決定があるなら取り消す義務を負う。未解答

条文穴埋め第28条第二十八条 ① 執行停止又はその決定の取消しの申立ての管轄裁判所は、［？］とする。未解答

○×第28条執行停止又はその決定の取消しの申立ては、本案の訴訟が係属している裁判所に対してする。未解答

○×第28条執行停止の申立ては、本案の取消訴訟が高等裁判所に係属している場合には、その高等裁判所ではなく、処分をした行政庁の所在地を管轄する地方裁判所に対してしなければならない。未解答

条文穴埋め第29条第二十九条 ① 前四条の規定は、［？］の提起があつた場合における執行停止に関する事項について準用する。未解答

○×第29条裁決の取消しの訴えにおいては、処分の取消しの訴えと異なり、訴えの提起によって裁決の効力や手続の続行が自動的に停止する。未解答

○×第29条裁決の取消しの訴えが提起された場合にも、処分の取消しの訴えと同様に、重大な損害を避けるため緊急の必要があるなどの要件を満たせば、裁判所は執行停止をすることができる。未解答

条文穴埋め第30条第三十条 ① 行政庁の裁量処分については、［？］があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。未解答

○×第30条行政庁の裁量処分は、その内容が違法であると認められる場合には、裁量権の範囲の超過や濫用の有無にかかわらず、裁判所は常にこれを取り消すことができる。未解答

○×第30条裁量権の逸脱や濫用が認められない裁量処分については、裁判所はその内容の当否に立ち入って取り消すことはできない。未解答

条文穴埋め第31条第三十一条 ① 取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認め…未解答

○×第31条裁判所が事情判決により原告の請求を棄却する場合、処分の違法性を判決の主文で宣言することは許されず、違法性の判断は判決理由中の説示にとどめなければならない。未解答

○×第31条違法な処分でも、取り消せば公の利益に著しい障害が出る場合には、原告の損害の程度や賠償の可能性などあらゆる事情を考えて取消しが公共の福祉に合わないと判断したとき、裁判所は主文で違法を宣言して原告の請求を退けることができる。未解答

条文穴埋め第32条第三十二条 ① 処分又は裁決を取り消す判決は、［？］効力を有する。 ② 前項の規定は、執行停止の決定又はこれを取り消す決定に準用する。未解答

○×第32条処分又は裁決を取り消す判決は、当該訴訟の当事者でない第三者に対しても効力を有する。未解答

○×第32条取消判決の第三者への効力は、原告と同様の地位にある利害関係人に対してのみ及び、当該処分によって直接の不利益を受けていない一般の第三者には及ばない。未解答

条文穴埋め第33条第三十三条 ① 処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、処分又は裁決をした行政庁［？］を拘束する。 ② 申請を却下し若しくは棄却した処分又は審査請求を却下し若しくは棄却した裁決が判決により取り消されたときは、その処分又は裁決をした行政庁は、［？］、改めて申請に対する処分又…未解答

○×第33条許認可の申請を退けた処分が判決で取り消された場合、当該行政庁は判決の趣旨に沿って、あらためてその申請への処分を行う義務を負う。未解答

○×第33条取消判決の拘束力は、その事件について処分又は裁決をした行政庁のみに及び、他の関係行政庁には及ばない。未解答

条文穴埋め第34条第三十四条 ① 処分又は裁決を取り消す判決により権利を害された第三者で、［？］により訴訟に参加することができなかつたため判決に影響を及ぼすべき攻撃又は防御の方法を提出することができなかつたものは、これを理由として、確定の終局判決に対し、再審の訴えをもつて、不服の申立てをすることが…未解答

○×第34条取消しの判決で権利が害された第三者は、自分に非がない事情で訴訟に入れず攻撃防御の手段を出せなかったなら、確定した終局判決を再審の訴えで争うことができる。未解答

○×第34条この第三者の再審の訴えは、確定判決を知った日から3か月以内に、かつ判決が確定した日から1年以内に提起しなければならない。未解答

条文穴埋め第35条第三十五条 ① 国又は公共団体に所属する行政庁が当事者又は参加人である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、［？］に対し、又はそれらの者のために、効力を有する。未解答

○×第35条国の行政庁などが当事者や参加人となっている訴訟で確定した訴訟費用の裁判は、その行政庁ではなく所属する国や公共団体に対して、あるいはそれらのために効力をもつ。未解答

○×第35条国又は公共団体に所属する行政庁が当事者である訴訟における確定した訴訟費用の裁判は、訴訟を遂行した当該行政庁に対してのみ効力を有し、その所属する国又は公共団体に対しては効力を有しない。未解答

条文穴埋め第23条の2第二十三条の二 ① 裁判所は、［？］、必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる。一被告である国若しくは公共団体に所属する行政庁又は被告である行政庁に対し、処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の…未解答

○×第23条の2取消訴訟において裁判所は、訴訟関係を明瞭にするため必要があると認めるときは、被告側の行政庁に対し処分・裁決の理由を明らかにする資料の提出を求め、それ以外の行政庁に対してはその資料の送付を嘱託することができる。未解答

○×第23条の2裁判所は、処分についての審査請求に対する裁決を経る前に提起された取消訴訟でも、当該審査請求に係る事件の記録の提出を被告側の行政庁に求めることができる。未解答