CASE LAW
重要判例一覧
法律系試験で頻出の重要判例50件を、争点と判旨つきで分野別にまとめました。うち憲法の40件は憲法判例百選（有斐閣）に収録されています。
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日本国憲法
人権総論
法の下の平等
尊属殺重罰規定違憲判決判例百選刑が著しく重く不合理であり、憲法14条1項に違反する1973年4月4日衆議院議員定数不均衡訴訟判例百選法の下の平等は各選挙人の投票価値の平等をも要求し、著しい不平等は違憲となり得る1976年4月14日東京都管理職選考受験訴訟判例百選公権力行使等地方公務員には原則として日本国籍者の就任が想定されており、合理的な理由に基づく区別として14条1項に違反しない2005年1月26日国籍法違憲判決判例百選区別に合理的関連性が失われており、憲法14条1項に違反するとした2008年6月4日非嫡出子相続分規定違憲決定判例百選個人として尊重すべき認識の確立等により区別の合理的根拠は失われ、憲法14条1項に違反した2013年9月4日女子再婚禁止期間事件判例百選父子関係の紛争防止という目的自体は合理的だが、100日を超える部分は14条1項に違反した2015年12月16日
参政権・請願・国家賠償
思想・良心・信教の自由
表現の自由
東京都公安条例事件不許可の場合が厳格に制限され許可が義務づけられた許可制は、実質において届出制と異ならず合憲である1960年7月20日猿払事件判例百選政治的中立性を損なうおそれのある行為の禁止は、合理的で必要やむを得ない限度にとどまる限り憲法の許容するところである1974年11月6日徳島市公安条例事件判例百選通常の判断能力を有する一般人が適用の有無を判断できる基準が読み取れれば明確性を欠かず違憲ではない1975年9月10日マクリーン事件判例百選権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き人権保障は及ぶが、在留制度の枠内で与えられる1978年10月4日戸別訪問禁止規定違反事件選挙の自由と公正の確保という正当な目的のための間接的・付随的制約にすぎず、合理的で必要やむを得ない限度を超えず合憲である1981年6月15日北方ジャーナル事件判例百選事前抑制に当たり原則許されないが、厳格で明確な要件の下では例外的に許される1986年6月11日国家公務員法違反事件（堀越事件）判例百選政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる行為に限定すれば、不明確でも過度に広汎でもなく合憲である2012年12月7日
経済的自由・学問の自由
東大ポポロ事件判例百選実社会の政治的社会的活動にあたる集会には大学の学問の自由と自治は及ばず、立入りは違法でない1963年5月22日八幡製鉄事件判例百選憲法の人権規定は性質上可能な限り内国法人にも適用され、政治資金の寄付をする自由も認められる1970年6月24日小売市場距離制限事件判例百選積極的な社会経済政策目的の規制は立法府の裁量を尊重し、裁量権を逸脱し著しく不合理なことが明白な場合に限り違憲とする1972年11月22日薬局距離制限事件判例百選目的と手段の合理的関連性を欠き、職業選択の自由に反して違憲とした1975年4月30日富山大学事件判例百選一般市民法秩序と直接の関係を有すると認める特段の事情がない限り、大学内部の問題として司法審査の対象とならない1977年3月15日公衆浴場距離制限事件業者の健全で安定した経営の確保という積極目的の規制であり、著しく不合理で明白な場合にあたらず合憲である1989年1月20日