最高裁判所大法廷

旭川市国民健康保険条例事件

2006年3月1日

憲法判例百選（有斐閣）収録

争点

国民健康保険料と租税法律主義の関係について、最高裁はどう判断したか。

HOLDING

保険料は反対給付であり84条は直接適用されないが、強制加入・強制徴収で租税に類似するため84条の趣旨が及ぶ

課税権に基づき資金調達目的で一律に課する金銭給付は形式のいかんにかかわらず租税にあたるが、国保料は反対給付とされ、強制加入・強制徴収で租税に類似するため84条の趣旨が及ぶとしました。

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