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民事執行法金銭の支払を目的とする債権についての強制執行／不動産に対する強制執行問題一覧

第43条〜第111条（枝番を含む） · 206問（条文穴埋め73問・○×133問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

強制執行／金銭の支払を目的とする債権についての強制執行／不動産に対する強制執行の条文一覧・解説ページへ

強制執行 › 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 › 不動産に対する強制執行 › 通則

条文穴埋め第43条第四十三条 ① 不動産（登記することができない土地の定着物を除く。以下この節において同じ。）に対する強制執行（以下「不動産執行」という。）は、［？］の方法により行う。これらの方法は、［？］。 ② 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行については、不動産の共有持分、登記された…未解答

○×第43条不動産に対する強制執行は強制競売又は強制管理の方法によるが、この二つの方法は併用することもできる。未解答

○×第43条登記された地上権や永小作権並びにその共有持分は、不動産の強制執行において不動産とみなされるが、不動産の共有持分はみなし規定の対象外である。未解答

条文穴埋め第44条第四十四条 ① 不動産執行については、［？］（前条第二項の規定により不動産とみなされるものにあつては、その登記をすべき地）を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。 ② 建物が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがつて存在する場合には、その建物に対する強制執行については建物の…未解答

○×第44条不動産執行は原則としてその不動産の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所として管轄するが、みなし不動産についてはその登記をすべき地を基準とする。未解答

○×第44条建物が数個の地方裁判所の管轄区域にまたがつて存在する場合、その建物に対する強制執行は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所が専属管轄する。未解答

強制執行 › 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 › 不動産に対する強制執行 › 強制競売

条文穴埋め第45条第四十五条 ① 執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために［？］を宣言しなければならない。 ② 前項の開始決定は、債務者に送達しなければならない。 ③ 強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、［？］をすることができる…未解答

○×第45条強制競売の申立てを却下する裁判に対しては、執行異議の申立てしかできず、執行抗告をすることはできない。未解答

○×第45条強制競売の手続の開始には、執行裁判所が開始決定をし、かつその開始決定において債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言することが必要で、開始決定は債務者に送達されなければならない。未解答

条文穴埋め第46条第四十六条 ① 差押えの効力は、強制競売の開始決定が［？］に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、［？］に生ずる。 ② 差押えは、債務者が［？］を妨げない。未解答

○×第46条強制競売の開始決定の送達より先に差押えの登記が済んでいた場合、差押えの効力が発生するのは送達ではなく登記の時点である。未解答

○×第46条差押えの効力が生じた不動産については、債務者はその後いかなる方法でも当該不動産を使用し又は収益することができなくなる。未解答

条文穴埋め第47条第四十七条 ① 強制競売又は担保権の実行としての競売（以下この節において「競売」という。）の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあつたときは、執行裁判所は、［？］。 ② 先の開始決定に係る強制競売若しくは競売の申立てが取り下げられたとき、又は先の開始決定に係る強制競売…未解答

○×第47条先の開始決定に係る強制競売の手続が取り消された場合、その取消しの効力は後の強制競売の開始決定にも及び、後の手続も当然に失効する。未解答

○×第47条強制競売等の開始決定が既にある不動産について更に強制競売の申立てがあつたときは更に開始決定がされ、先の手続が取下げ・取消しで消滅しても執行裁判所は後の開始決定に基づき手続を続行しなければならない。未解答

条文穴埋め第48条第四十八条 ① 強制競売の開始決定がされたときは、［？］は、直ちに、その開始決定に係る差押えの登記を嘱託しなければならない。 ② 登記官は、前項の規定による嘱託に基づいて差押えの登記をしたときは、その登記事項証明書を執行裁判所に送付しなければならない。未解答

○×第48条開始決定が出れば、差押え登記の嘱託は債権者の申請を待たず裁判所書記官が直ちに行う義務を負う。未解答

○×第48条強制競売の開始決定に係る差押えの登記は、差押債権者が登記所に嘱託するものとされ、裁判所書記官は債権者が嘱託を怠った場合に限り代わつて嘱託する。未解答

条文穴埋め第49条第四十九条 ① 強制競売の開始決定に係る差押えの効力が生じた場合（その開始決定前に強制競売又は競売の開始決定がある場合を除く。）においては、裁判所書記官は、［？］を考慮して、配当要求の終期を定めなければならない。 ② 裁判所書記官は、配当要求の終期を定めたときは、開始決定がされた…未解答

○×第49条配当要求の終期は公告により確定した時点以降は変更することが許されず、いかなる事情があつても延期されない。未解答

○×第49条配当要求の終期を定めた裁判所書記官は、開始決定がされた旨とその終期を公告し、かつ法定の債権者・公課の所管官庁に対し終期までに債権の届出をすべき旨を催告しなければならない。未解答

条文穴埋め第50条第五十条 ① 前条第二項の規定による催告を受けた同項第一号又は第二号に掲げる者は、配当要求の終期までに、その催告に係る事項について届出をしなければならない。 ② 前項の届出をした者は、その届出に係る債権の元本の額に変更があつたときは、その旨の届出をしなければならない。 ③ 前二項…未解答

○×第50条届出をすべき者が届出を怠り又は不実の届出をした場合であっても、それが過失によるときは生じた損害を賠償する責任を負わない。未解答

○×第50条催告を受けた債権者は配当要求の終期までに債権の存否・原因・額を届け出なければならず、届出後に債権の元本額に変更があつたときも届出をしなければならない。未解答

条文穴埋め第51条第五十一条 ① 第二十五条の規定により強制執行を実施することができる債務名義の正本（以下「執行力のある債務名義の正本」という。）を有する債権者、強制競売の開始決定に係る［？］及び第百八十一条第一項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をするこ…未解答

○×第51条配当要求をすることができるのは、執行力のある債務名義の正本を有する債権者に限られ、仮差押債権者や先取特権を有する無名義債権者は要求できない。未解答

○×第51条仮差押えの登記が差押えの登記より後になされた債権者であっても、配当要求を行うことは認められている。未解答

条文穴埋め第52条第五十二条 ① 配当要求の終期から、三月以内に売却許可決定がされないとき、又は三月以内にされた売却許可決定が取り消され、若しくは効力を失つたときは、配当要求の終期は、その終期から三月を経過した日に［？］。ただし、配当要求の終期から三月以内にされた売却許可決定が効力を失つた場合にお…未解答

○×第52条配当要求の終期後三か月が経過しても売却許可の決定がなされない場合、その終期は三か月経過の日に変更があつたものと扱われる。未解答

○×第52条配当要求の終期から三月以内に売却許可決定がされないときは、強制競売の手続はその時点で当然に取り消される。未解答

条文穴埋め第53条第五十三条 ① 不動産の滅失その他売却による不動産の移転を妨げる事情が明らかとなつたときは、執行裁判所は、［？］。未解答

○×第53条強制競売の手続を取り消すには、目的不動産の売却不能事由が明らかとなった場合でも、差押債権者の同意を得なければならない。未解答

○×第53条競売の対象不動産が失われた等売却による移転を妨げる事情が判明した場合、執行裁判所には競売手続を取り消す義務が生じる。未解答

条文穴埋め第54条第五十四条 ① 強制競売の申立てが取り下げられたとき、又は強制競売の手続を取り消す決定が効力を生じたときは、裁判所書記官は、その開始決定に係る差押えの登記の抹消を嘱託しなければならない。 ② 前項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、その取下げ又は取消決定に係る［？］…未解答

○×第54条競売申立ての取下げや取消決定の効力発生があれば、書記官には差押え登記の抹消を登記所へ嘱託する義務が課される。未解答

○×第54条強制競売の申立ての取下げ等に伴う差押えの登記抹消嘱託に要する登録免許税その他の費用は、債務者の負担とされる。未解答

条文穴埋め第55条第8項〜第10項⑧ 第一項第二号又は第三号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる決定は、［？］。 ⑨ 前項に規定する決定は、［？］、執行することができる。 ⑩ 第一項の申立て又は同項（第一号を除く。）の規定による決定の執行に要した費用（不動産の保管のために要した費用を含む。）は、その不動産に対…未解答

条文穴埋め第55条第3項〜第7項③ 執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第一項の規定による決定をする場合において、必要があると認めるときは、［？］。 ④ 執行裁判所が第一項の規定による決定をするときは、申立人に担保を立てさせることができる。ただし、同項第二号に掲げる保全処分については、［？］。 ⑤ 事情の変更…未解答

条文穴埋め第55条第1項〜第2項① 執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が価格減少行為（［？］をいう。以下この項において同じ。）をするときは、［？］の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、次に掲げる保全処分又は公示保全処分（執行官に、当該保全処分の内容を、不動産の所在する場所に公示書その他の標識を掲示…未解答

○×第55条差押えられた物件の価値を下げる行為を債務者等がしている状況で、申立てがあれば執行裁判所は代金納付までの間その行為の禁止等を命ずる保全処分をすることができる。未解答

○×第55条執行裁判所は、債務者等による不動産の価格減少行為が明らかであれば、差押債権者の申立てがなくても職権で保全処分を命ずることができる。未解答

条文穴埋め第56条第五十六条 ① 建物に対し強制競売の開始決定がされた場合において、その建物の所有を目的とする地上権又は賃借権について債務者が地代又は借賃を支払わないときは、執行裁判所は、申立てにより、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）がその不払の地代…未解答

○×第56条建物に対する強制競売の開始決定後に、債務者が建物の所有を目的とする地上権又は賃借権の地代等を支払わない場合、差押債権者(配当要求の終期後に申立てをした者を除く)は、申立てにより、債務者に代わって弁済することの許可を得られる。未解答

○×第56条差押債権者が債務者に代わつて地代・借賃を弁済する許可を得るには、執行裁判所の許可に加えて債務者の同意を要する。未解答

条文穴埋め第57条第五十七条 ① 執行裁判所は、執行官に対し、［？］について調査を命じなければならない。 ② 執行官は、前項の調査をするに際し、不動産に立ち入り、又は債務者若しくはその不動産を占有する第三者に対し、質問をし、若しくは文書の提示を求めることができる。 ③ 執行官は、前項の規定により不…未解答

○×第57条執行官は現況調査のために不動産に立ち入る場合でも、閉鎖した戸を開くことは法律上許されず、占有者の同意が得られないときは調査を断念しなければならない。未解答

○×第57条執行裁判所は、強制競売の手続において、執行官に対し不動産の形状・占有関係等の現況について調査を命じなければならない。未解答

条文穴埋め第58条第五十八条 ① 執行裁判所は、評価人を選任し、不動産の評価を命じなければならない。 ② 評価人は、近傍同種の不動産の取引価格、不動産から生ずべき収益、不動産の原価その他の不動産の価格形成上の事情を適切に勘案して、遅滞なく、評価をしなければならない。この場合において、評価人は、［？…未解答

○×第58条評価人が評価の実施中に抵抗を受けて執行官に援助を求める場合には、執行裁判所の許可を要せず、そのまま援助を求めることができる。未解答

○×第58条執行裁判所は評価人を選任して評価を命じなければならず、評価人は取引価格・収益・原価等の価格形成事情を勘案し、競売手続での売却実施のための評価であることを考慮して評価する義務を負う。未解答

条文穴埋め第59条第五十九条 ① 不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、［？］。 ② 前項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない不動産に係る権利の取得は、売却によりその効力を失う。 ③ 不動産に係る差押え、…未解答

○×第59条強制競売で不動産が売却されると、その上に設定されていた先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、いずれも消滅する。未解答

○×第59条不動産に存する留置権も売却により当然に消滅し、買受人は留置権により担保される債権の弁済について何らの責任も負わない。未解答

条文穴埋め第60条第六十条 ① 執行裁判所は、［？］、不動産の売却の額の基準となるべき価額（以下「売却基準価額」という。）を定めなければならない。 ② 執行裁判所は、必要があると認めるときは、売却基準価額を変更することができる。 ③ 買受けの申出の額は、売却基準価額からその［？］に相当する額を控除…未解答

○×第60条入札などで不動産を買い受けようとする者が申し出る額は、売却基準価額の八割に相当する額を下回ることが許されない。未解答

○×第60条執行裁判所は売却基準価額を定めるにあたり、登記情報や公示価格を自ら調査して定めることができるので、評価人を選任する必要は必ずしもない。未解答

条文穴埋め第61条第六十一条 ① 執行裁判所は、相互の利用上不動産を他の不動産（差押債権者又は債務者を異にするものを含む。）と一括して同一の買受人に買い受けさせることが相当であると認めるときは、これらの不動産を一括して売却することを定めることができる。ただし、一個の申立てにより強制競売の開始決定が…未解答

○×第61条一の申立てにかかる複数の不動産のうち一部の売却だけで全債権と執行費用を賄える見込みがあっても、債務者の同意がなくても全部を一括して売ることができる。未解答

○×第61条利用上まとめて売るのが適当と認められる物件については、債権者や債務者が異なる不動産同士でも、執行裁判所は一括での売却を定めることができる。未解答

条文穴埋め第62条第六十二条 ① 裁判所書記官は、次に掲げる事項を記載した物件明細書を作成しなければならない。一不動産の表示二不動産に係る権利の取得及び仮処分の執行で［？］三売却により設定されたものとみなされる地上権の概要 ② 裁判所書記官は、前項の物件明細書の写しを執行裁判所に備え置…未解答

○×第62条物件明細書には不動産の表示、売却により効力を失わない権利取得・仮処分執行、みなし地上権の概要の三事項を記載し、裁判所書記官が作成する。未解答

○×第62条物件明細書は執行裁判所が作成し、利害関係人から個別に閲覧の請求があった場合に限りその閲覧に供される。未解答

条文穴埋め第63条第1項① 執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を差押債権者（最初の強制競売の開始決定に係る差押債権者をいう。ただし、第四十七条第六項の規定により手続を続行する旨の裁判があつたときは、その裁判を受けた差押債権者をいう。以下この条において同じ。）に通知しなければ…未解答

条文穴埋め第63条第2項〜第4項② 差押債権者が、前項の規定による通知を受けた日から［？］に、優先債権がない場合にあつては手続費用の見込額を超える額、優先債権がある場合にあつては手続費用及び優先債権の見込額の合計額以上の額（以下この項において「申出額」という。）を定めて、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該…未解答

○×第63条通知を受けた差押債権者が手続を存続させるための申出と保証の提供をしなければならない期間は、通知を受けた日から一箇月以内である。未解答

○×第63条差押債権者に優先する債権がない場合に、不動産の買受可能価額では手続費用の見込額すらまかなえない(同額にとどまる場合を含む)と判断したときは、執行裁判所は差押債権者にその旨を知らせなければならない。未解答

条文穴埋め第64条第六十四条 ① 不動産の売却は、裁判所書記官の定める売却の方法により行う。 ② 不動産の売却の方法は、入札又は競り売りのほか、最高裁判所規則で定める。 ③ 裁判所書記官は、入札又は競り売りの方法により売却をするときは、売却の日時及び場所を定め、［？］。 ④ 前項の場合においては、…未解答

○×第64条不動産の売却の方法は、入札と競り売りの二種類に限られており、その他の方法による売却は許されない。未解答

○×第64条入札による売却では日時と場所を裁判所書記官が定めて執行官が実施し、売却決定期日の指定は実施させる処分と同時に行われる。未解答

条文穴埋め第65条第六十五条 ① ［？］は、次に掲げる者に対し、売却の場所に入ることを制限し、若しくはその場所から退場させ、又は買受けの申出をさせないことができる。一他の者の買受けの申出を妨げ、若しくは不当に価額を引き下げる目的をもつて連合する等売却の適正な実施を妨げる行為をし、又はその行為を…未解答

○×第65条執行官は、買受申出の妨害や不当な引下げを目的とする連合など売却の適正実施を妨げる行為をした者に対し、売却の場所への入場を制限し、退場させ、又は買受けの申出をさせないことができる。未解答

○×第65条他の民事執行の手続の売却不許可決定において売却の適正実施を妨げる行為者と認定された者が排除措置の対象となるのは、その決定の確定の日から五年を経過しない場合である。未解答

条文穴埋め第66条第六十六条 ① 不動産の買受けの申出をしようとする者は、最高裁判所規則で定めるところにより、［？］による保証を提供しなければならない。未解答

○×第66条不動産の買受けの申出には保証の提供が求められ、その額と提供の方法は執行裁判所が定めるものに従う必要がある。未解答

○×第66条買受けの申出の保証の額と提供の方法は、申出人が自己の資力や都合に応じて自由に選択することができる。未解答

条文穴埋め第67条第六十七条 ① 最高価買受申出人に次いで高額の買受けの申出をした者は、その買受けの申出の額が、買受可能価額以上で、かつ、最高価買受申出人の申出の額から買受けの申出の保証の額を控除した額以上である場合に限り、［？］に、執行官に対し、最高価買受申出人に係る売却許可決定が第八十条第一項…未解答

○×第67条次順位買受けの申出ができるのは最高価買受申出人に次いで高額の申出人で、その申出額が買受可能価額以上かつ最高価の申出額から保証額を控除した額以上の場合に限られ、売却の実施の終了までにする。未解答

○×第67条買受けの申出をした者は、誰でも、最高価買受申出人の売却許可決定が効力を失う事態に備えて次順位買受けの申出をすることができる。未解答

条文穴埋め第68条第六十八条 ① ［？］は、買受けの申出をすることができない。未解答

○×第68条債務者であっても、差押債権者及び配当要求をした全債権者の同意があれば、自己の不動産について買受けの申出をすることができる。未解答

○×第68条強制競売において、債務者は自己の不動産について買受けの申出をすることができない。未解答

条文穴埋め第69条第六十九条 ① 執行裁判所は、［？］を開き、売却の許可又は不許可を言い渡さなければならない。未解答

○×第69条不動産の売却が成立するかどうかは、執行裁判所が開く決定期日における許可又は不許可の言渡しによって決められる。未解答

○×第69条売却の実施で最高価買受申出人が確定した時点で売却許可決定は成立し、執行裁判所の判断を経ずにそのまま効力を生ずる。未解答

条文穴埋め第70条第七十条 ① 不動産の売却の許可又は不許可に関し利害関係を有する者は、次条各号に掲げる事由で［？］について、売却決定期日において意見を陳述することができる。未解答

○×第70条売却の可否に利害関係を持つ者は、自己の権利に影響を与える不許可事由に限って、決定期日で意見を述べることができる。未解答

○×第70条売却決定期日において意見を陳述できるのは、差押債権者、債務者及び最高価買受申出人の三者に限られる。未解答

条文穴埋め第71条第七十一条 ① 執行裁判所は、次に掲げる事由があると認めるときは、［？］。一強制競売の手続の開始又は続行をすべきでないこと。二最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格若しくは能力を有しないこと又はその代理人がその権限を有しないこと。三最高価買受申出人が不動産を買い受け…未解答

○×第71条売却の手続に誤りがあつた場合には、その誤りがごく軽微なものであっても、執行裁判所は売却不許可決定をしなければならない。未解答

○×第71条基準価額の決定や明細書の作成に重大なミスがあつたと執行裁判所が認める場合、その売却は許可せず不許可決定をしなければならない。未解答

条文穴埋め第72条第七十二条 ① 売却の実施の終了から売却決定期日の終了までの間に第三十九条第一項第七号に掲げる文書の提出があつた場合には、執行裁判所は、他の事由により売却不許可決定をするときを除き、売却決定期日を開くことができない。この場合においては、最高価買受申出人又は次順位買受申出人は、執行…未解答

○×第72条売却決定期日が終了した後に強制執行の一時の停止を命ずる旨の裁判の正本が提出された場合には、その期日の売却許可決定が有効に存続していても、直ちに強制執行停止の効果が生ずる。未解答

○×第72条売却の実施が終わってから売却決定期日が終わるまでの間に、強制執行の一時の停止を命ずる旨の裁判の正本が提出されると、執行裁判所は、他の事由で売却不許可決定をする場合を除いて売却決定期日を開くことができず、最高価買受申出人は買受けの申出を取り消すことができる。未解答

条文穴埋め第73条第七十三条 ① 数個の不動産を売却した場合において、あるものの買受けの申出の額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる見込みがあるときは、執行裁判所は、他の不動産についての売却許可決定を留保しなければならない。 ② 前項の場合において、その買受けの申出の額で各債権…未解答

○×第73条許可決定が留保された物件について最高価で申し出た者は、その留保の間は自らの申出を撤回する手段を持たない。未解答

○×第73条売却対象の複数の物件のうち一つへの申出額だけで債権と費用の全額を賄える見込みがある場合、執行裁判所は残りの物件への売却許可決定を留保する義務がある。未解答

条文穴埋め第74条第七十四条 ① 売却の許可又は不許可の決定に対しては、その決定により［？］を主張するときに限り、執行抗告をすることができる。 ② 売却許可決定に対する執行抗告は、第七十一条各号に掲げる事由があること又は売却許可決定の手続に重大な誤りがあることを理由としなければならない。 ③ 民事…未解答

○×第74条売却の許可又は不許可の決定に対しては、その決定に利害関係を有する者であれば誰でも執行抗告をすることができる。未解答

○×第74条売却の許可・不許可を言い渡した決定の効力は確定の時に発生し、言渡しの時点ではまだ効力を持たない。未解答

条文穴埋め第75条第七十五条 ① 最高価買受申出人又は買受人は、買受けの申出をした後［？］により不動産が損傷した場合には、執行裁判所に対し、売却許可決定前にあつては売却の不許可の申出をし、売却許可決定後にあつては［？］にその決定の取消しの申立てをすることができる。ただし、［？］は、この限りでない。…未解答

○×第75条買受けの申出の後に地震などで不動産が軽微とはいえない損傷を受けた場合、最高価買受申出人や買受人は、許可決定の前なら不許可を申し出て、許可決定の後なら代金を払うまでに決定の取消しを求めることができる。未解答

○×第75条買受申出の後に物件が損傷しても、その損傷がわずかなものであっても、天災など申出人の責めに帰せない事由によるなら最高価の申出人は不許可の申出ができる。未解答

条文穴埋め第76条第七十六条 ① 買受けの申出があつた後に強制競売の申立てを取り下げるには、［？］の同意を得なければならない。ただし、他に差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）がある場合において、取下げにより第六十二条第一項第二号に掲げる事項について変更が…未解答

○×第76条既に買受けの申出がある段階で強制競売の申立てを取り下げたい差押債権者は、原則として、最高価買受申出人又は買受人及び次順位買受申出人の同意を得る必要がある。未解答

○×第76条差押債権者は、買受けの申出があつた後でも、他の債権者や買受申出人の同意を得ることなく、自由に強制競売の申立てを取り下げることができる。未解答

条文穴埋め第77条第七十七条 ① 執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が、価格減少行為等（不動産の価格を減少させ、又は不動産の引渡しを困難にする行為をいう。以下この項において同じ。）をし、又は価格減少行為等をするおそれがあるときは、最高価買受申出人又は買受人の申立てにより、［？］の間、その買受け…未解答

○×第77条売却後に占有者等が物件の価値を毀損するおそれがある場合、最高価の申出人は引渡命令の執行がされるまでの間、保全処分の発令を求めて申し立てられる。未解答

○×第77条買受側の保全処分の申立てができるのは、売却許可決定確定後に代金を納付した買受人に限られ、納付前の最高価買受申出人は申立てることができない。未解答

条文穴埋め第78条第七十八条 ① 売却許可決定が確定したときは、買受人は、裁判所書記官の定める期限までに代金を執行裁判所に納付しなければならない。 ② 買受人が買受けの申出の保証として提供した金銭及び前条第一項の規定により納付した金銭は、代金に充てる。 ③ 買受人が第六十三条第二項第一号又は第六十…未解答

○×第78条配当を受けるべき債権者である買受人が配当額を差し引いて代金を納付した場合、配当期日で自己の受けるべき配当額に異議の申出があつても、異議に係る部分の金銭を改めて納付する必要はない。未解答

○×第78条許可決定が確定した買受人の代金納付期限は裁判所書記官が定め、申出時に供した保証の金銭はその代金の一部にあてられる。未解答

条文穴埋め第79条第七十九条 ① 買受人は、［？］に不動産を取得する。未解答

○×第79条競売での買受人が不動産の所有権を得るのは代金の納付が済んだ時点である。未解答

○×第79条強制競売の買受人は、売却許可決定が確定した時に不動産の所有権を取得し、代金納付はその後の引渡しのための要件にすぎない。未解答

条文穴埋め第80条第八十条 ① 買受人が代金を納付しないときは、売却許可決定は、［？］。この場合においては、買受人は、第六十六条の規定により提供した［？］。 ② 前項前段の場合において、次順位買受けの申出があるときは、執行裁判所は、その申出について売却の許可又は不許可の決定をしなければならない。未解答

○×第80条代金を納めなかつた買受人については許可の決定は効力を失い、申出の際に差し入れた保証は返還されない。未解答

○×第80条買受人が代金を納付せず売却許可決定が効力を失つた場合、次順位買受けの申出があつても、執行裁判所は新たに売却を実施させるほかない。未解答

条文穴埋め第81条第八十一条 ① 土地及びその上にある建物が債務者の所有に属する場合において、その土地又は建物の差押えがあり、その売却により所有者を異にするに至つたときは、その建物について、［？］が設定されたものとみなす。この場合においては、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。未解答

○×第81条法定地上権が設定されたものとみなされる場合の地代は、法令で定められた基準額が自動的に適用され、裁判所がこれを定めることはない。未解答

○×第81条債務者が土地とその建物の両方を所有していたところ差押えによる売却で所有者が分かれた場合、建物には法定の地上権が設定されたものと扱われる。未解答

条文穴埋め第82条第八十二条 ① 買受人が代金を納付したときは、裁判所書記官は、次に掲げる登記及び登記の抹消を嘱託しなければならない。一買受人の取得した権利の移転の登記二売却により消滅した権利又は売却により効力を失つた権利の取得若しくは仮処分に係る登記の抹消三差押え又は仮差押えの登記の…未解答

○×第82条買受人が代金を納付したときは、裁判所書記官は、買受人の取得権利の移転登記、消滅・失効権利に係る登記の抹消並びに差押え・仮差押えの登記の抹消を嘱託しなければならない。未解答

○×第82条代金納付に伴う登記嘱託に要する登録免許税その他の費用は、売却で財産を失う債務者の負担とされる。未解答

条文穴埋め第83条第3項〜第5項③ 執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第一項の規定による決定をする場合には、［？］。ただし、事件の記録上その者が買受人に対抗することができる権原により占有しているものでないことが明らかであるとき、又は既にその者を審尋しているときは、この限りでない。 ④ 第一項の申立てについて…未解答

条文穴埋め第83条第1項〜第2項① 執行裁判所は、代金を納付した買受人の申立てにより、債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる。ただし、事件の記録上［？］により占有していると認められる者に対しては、この限りでない。 ② ［？］。未解答

○×第83条買受人に対抗し得る権原で占有していると記録から認められる占有者には、執行裁判所は不動産の引渡命令を出すことができない。未解答

○×第83条代金を納付した買受人が引渡命令を申し立てることができるのは、代金を納付した日から一年以内に限られる。未解答

条文穴埋め第84条第八十四条 ① 執行裁判所は、代金の納付があつた場合には、次項に規定する場合を除き、配当表に基づいて配当を実施しなければならない。 ② 債権者が一人である場合又は債権者が二人以上であつて売却代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行裁判所は、売却代…未解答

○×第84条代金の納付があつた後に強制執行の一時の停止を命ずる裁判の正本が提出された場合には、執行裁判所はその停止に従い、配当等を実施してはならない。未解答

○×第84条債権者が一人の場合や、複数でも売却代金で債権と執行費用の全額を賄える場合は、交付計算書の作成により債権者に弁済金・債務者に剰余金を渡す簡易な手続で足りる。未解答

条文穴埋め第85条第八十五条 ① 執行裁判所は、配当期日において、第八十七条第一項各号に掲げる各債権者について、その債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに配当の順位及び額を定める。ただし、配当の順位及び額については、配当期日において［？］は、この限りでない。 ② 執行裁判所は…未解答

○×第85条配当期日で債権者の全員が配当の順位と金額について合意できれば、執行裁判所が順位や額を決める手続は要らなくなる。未解答

○×第85条配当表は、配当期日において執行裁判所が配当の順位や額を定めたうえで、執行裁判所自ら作成する。未解答

条文穴埋め第87条第八十七条 ① 売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。一差押債権者（配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。）二［？］三差押え（最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。）…未解答

○×第87条差押えの登記より前に仮差押えの登記をしていた債権者は、配当要求をしなくても配当を受けられる債権者に含まれる。未解答

○×第87条終期を過ぎてから強制競売を申し立てた差押債権者でも、売却代金からの配当を受ける資格が認められる。未解答

条文穴埋め第88条第八十八条 ① 確定期限の到来していない債権は、配当等については、［？］。 ② 前項の債権が無利息であるときは、配当等の日から期限までの配当等の日における法定利率による利息との合算額がその債権の額となるべき元本額をその債権の額とみなして、配当等の額を計算しなければならない。未解答

○×第88条確定期限の到来していない無利息の債権は、配当等の日から期限までの法定利率による利息を債権額に加算した額をもつて配当の基礎額とされる。未解答

○×第88条確定期限の到来していない債権は、配当等については弁済期が到来したものとみなされて配当の計算に組み込まれる。未解答

条文穴埋め第89条第八十九条 ① 配当表に記載された各債権者の債権又は配当の額について不服のある債権者及び債務者は、［？］、異議の申出（以下「配当異議の申出」という。）をすることができる。 ② 執行裁判所は、［？］。未解答

○×第89条配当表の記載に対して異議の申出ができるのは債権者に限られ、債務者は配当期日において異議を申し出ることはできない。未解答

○×第89条配当表の内容に不服を持つ債権者・債務者は期日で異議を述べられるが、異議の出なかつた部分について裁判所は配当実施の義務を負う。未解答

条文穴埋め第90条第1項〜第4項① 配当異議の申出をした債権者及び［？］に対し配当異議の申出をした債務者は、配当異議の訴えを提起しなければならない。 ② 前項の訴えは、［？］。 ③ 第一項の訴えは、原告が最初の口頭弁論期日に出頭しない場合には、その責めに帰することができない事由により出頭しないときを除き、却下し…未解答

条文穴埋め第90条第5項〜第6項⑤ 執行力のある債務名義の正本を有する債権者に対し配当異議の申出をした債務者は、［？］を提起しなければならない。 ⑥ 配当異議の申出をした債権者又は債務者が、配当期日（知れていない抵当証券の所持人に対する配当異議の申出にあつては、その所持人を知つた日）から一週間以内（買受人が第七…未解答

○×第90条債務名義の正本を持たない債権者への配当に異議を述べた債務者や、異議を申し出た債権者は、その争いのために配当異議の訴えを提起する義務を負う。未解答

○×第90条執行力のある債務名義の正本を有する債権者に対して配当異議の申出をした債務者も、同様に配当異議の訴えを提起すれば足りる。未解答

条文穴埋め第91条第九十一条 ① 配当等を受けるべき債権者の債権について次に掲げる事由があるときは、裁判所書記官は、その配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。一［？］であるとき。二仮差押債権者の債権であるとき。三第三十九条第一項第七号又は第百八十三条第一項第二号ホに掲げる文…未解答

○×第91条配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかつた債権者の配当等の額に相当する金銭は、受領されないまま国庫に帰属する。未解答

○×第91条仮差押債権者の債権や、停止条件付き又は不確定期限付きの債権に関する配当額は、裁判所書記官が供託する義務を負う。未解答

条文穴埋め第92条第1項〜第2項① 前条第一項の規定による供託がされた場合において、その供託の事由が消滅したときは、執行裁判所は、供託金について配当等を実施しなければならない。 ② 前項の規定により配当を実施すべき場合において、前条第一項第一号から第五号までに掲げる事由による供託に係る債権者若しくは同項第六号に…未解答

条文穴埋め第92条第3項〜第7項③ 前条第一項の規定による供託がされた場合における当該供託に係る債権者（同項第六号に掲げる事由による供託がされた場合にあつては、当該供託に係る仮差押債権者又は執行を停止された差押債権者。以下この条において同じ。）は、その供託の事由が消滅したときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け…未解答

○×第92条供託の事由が消滅したかどうかは執行裁判所が職権で把握するものとされ、供託に係る債権者にはその旨を届け出る義務はない。未解答

○×第92条供託された配当金について供託の原因となつた事由がなくなれば、執行裁判所にはその供託金の配当を実施する義務が生じる。未解答

強制執行 › 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 › 不動産に対する強制執行 › 強制管理

条文穴埋め第93条第九十三条 ① 執行裁判所は、強制管理の手続を開始するには、強制管理の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言し、かつ、［？］、及び債務者が賃貸料の請求権その他の当該不動産の収益に係る給付を求める権利（以下「給付請求権」という。）を有するとき…未解答

○×第93条強制管理において給付義務者に対する開始決定の効力は、その決定がされた時点で生ずる。未解答

○×第93条強制管理の開始決定では、債権者のための差押宣言と債務者に対する収益処分の禁止に加え、賃料等の給付請求権があるときは給付義務者に対してその給付の目的物を管理人に交付すべき旨を命じなければならない。未解答

条文穴埋め第94条第九十四条 ① 執行裁判所は、強制管理の開始決定と同時に、管理人を選任しなければならない。 ② 信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者をいう。）、銀行その他の法人は、［？］。未解答

○×第94条強制管理において管理人は、強制管理の開始決定と同時に選任されなければならず、開始決定だけを先行させて後日追認的に管理人を選任することは許されない。未解答

条文穴埋め第95条第九十五条 ① 管理人は、強制管理の開始決定がされた不動産について、管理並びに収益の収取及び換価をすることができる。 ② 管理人は、民法第六百二条に定める期間を超えて不動産を賃貸するには、［？］を得なければならない。 ③ 管理人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、執…未解答

○×第95条強制管理において管理人が数人いる場合でも、賃借人が賃料の支払いを拒む旨の意思表示など、第三者の意思表示は管理人のうち一人に対してすれば足りる。未解答

○×第95条管理人は、民法602条に定める短期賃貸借の期間を超えて不動産を賃貸する場合でも、執行裁判所の許可を得れば、債務者の同意がなくてもこれを行うことができる。未解答

条文穴埋め第96条第九十六条 ① 管理人は、不動産について、［？］。 ② 管理人は、前項の場合において、閉鎖した戸を開く必要があると認めるときは、執行官に対し援助を求めることができる。 ③ 第五十七条第三項の規定は、前項の規定により援助を求められた執行官について準用する。未解答

○×第96条強制管理の管理人は、不動産の収益を収取する権限はあるが占有を取得する権限はないため、債務者が占有している不動産については、別途明渡しを求める強制執行の申立てを経なければ占有を移転させられない。未解答

○×第96条管理人が債務者の占有を解くに際して閉ざされた扉を開ける必要があると判断した場合には、執行官から助力を受けることが認められている。未解答

条文穴埋め第97条第九十七条 ① 債務者の居住する建物について強制管理の開始決定がされた場合において、［？］は、執行裁判所は、申立てにより、債務者及びその者と生計を一にする同居の親族（婚姻又は縁組の届出をしていないが債務者と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にある者を含む。以下「債務者等」という。）…未解答

○×第97条債務者に対する建物使用の許可決定がされた後、債務者が管理人の管理を妨げる行為をしても、定められた期間が経過するまでは当該許可決定を取り消すことはできない。未解答

○×第97条債務者が居住する建物に強制管理の開始決定がされた場合でも、債務者が他に居住すべき場所を得られないときは、申立てにより、居住に必要な限度で期間を定めて当該建物の使用を許可する決定がなされうる。未解答

条文穴埋め第98条第九十八条 ① 強制管理により債務者の生活が著しく困窮することとなるときは、執行裁判所は、申立てにより、管理人に対し、収益又はその換価代金から［？］を債務者に分与すべき旨を命ずることができる。 ② 前条第二項の規定は前項の規定による決定について、同条第三項の規定は前項の申立て又は…未解答

○×第98条強制管理によって債務者の生活が著しく困窮することとなる場合でも、収益はすべて債権者の弁済に充てられるべきものであり、執行裁判所が管理人に対し収益の一部を債務者に分与するよう命ずることはできない。未解答

○×第98条債務者への分与を命ずる決定についても、その後の事情変更があれば、申立てにより取り消しまたは変更することができる。未解答

条文穴埋め第104条第百四条 ① 第三十九条第一項第七号又は第八号に掲げる文書の提出があつた場合においては、強制管理は、［？］。この場合においては、管理人は、配当等に充てるべき金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。 ② 前項の規定により供託された金銭の額で各債権者の債権及び執行…未解答

○×第104条強制管理の手続中に、強制執行の一時の停止を命ずる裁判の正本や、債権者が弁済を受け又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書が提出された場合でも、配当等の手続を除き、強制管理はその時の態様で継続することができる。未解答

○×第104条執行停止的文書の提出後も強制管理が継続する場合、管理人は収益から生じた配当等に充てるべき金銭を、通常どおり債権者に交付してよい。未解答

条文穴埋め第105条第百五条 ① 執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び［？］は、執行裁判所に対し、配当要求をすることができる。 ② 配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。未解答

○×第105条強制管理の手続では、金銭債権を有する債権者であれば、債務名義を有しない者や一般の先取特権の証明ができない者でも、配当要求をすることができる。未解答

○×第105条一般の先取特権を有する債権者は、執行力ある債務名義の正本を有していなくても、その権利を証する文書を提出することにより、強制管理の配当等に参加するための配当要求をすることができる。未解答

条文穴埋め第106条第百六条 ① 配当等に充てるべき金銭は、第九十八条第一項の規定による分与をした後の収益又はその換価代金から、［？］を控除したものとする。 ② 配当等に充てるべき金銭を生ずる見込みがないときは、執行裁判所は、［？］。未解答

○×第106条配当等に充てるべき金銭を生ずる見込みがなくなった場合でも、差押債権者が強制管理の継続を希望するときは、執行裁判所は手続を取り消すことができない。未解答

○×第106条強制管理において債権者に配当される金銭は、債務者への分与がなされた後の収益または換価代金から、当該不動産の租税等の公課および管理人の報酬その他の必要費用を差し引いた残額である。未解答

条文穴埋め第107条第百七条 ① 管理人は、前条第一項に規定する費用を支払い、執行裁判所の定める期間ごとに、配当等に充てるべき金銭の額を計算して、配当等を実施しなければならない。 ② 債権者が一人である場合又は債権者が二人以上であつて配当等に充てるべき金銭で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済する…未解答

○×第107条強制管理で債権者が一人の場合や全債権者の債権・執行費用を全額弁済できる場合、管理人は債権者に弁済金を交付し、残った剰余金は債務者に交付する。未解答

○×第107条強制管理における収益の配当等は、強制競売と同様に執行裁判所が配当期日を指定して実施するものであり、管理人が自ら配当を実施することはない。未解答

条文穴埋め第110条第百十条 ① 各債権者が配当等によりその債権及び執行費用の［？］を受けたときは、執行裁判所は、強制管理の手続を取り消さなければならない。未解答

○×第110条強制管理を終了させるにあたっては、各債権者の債権が全額弁済されれば足り、執行費用について未弁済の部分が残っていても手続を取り消すことができる。未解答

○×第110条強制管理においてすべての債権者が配当等により債権と執行費用の全額弁済を受けたときは、執行裁判所は当事者の申立てを待つことなく、職権で強制管理の手続を取り消さなければならない。未解答

強制執行 › 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 › 不動産に対する強制執行 › 強制競売

条文穴埋め第55条の2第五十五条の二 ① 前条第一項第二号又は第三号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる決定については、当該決定の執行前に相手方を特定することを困難とする特別の事情があるときは、執行裁判所は、相手方を特定しないで、これを発することができる。 ② 前項の規定による決定の執行は、不動産…未解答

○×第55条の2相手方を特定しないで発した保全処分の決定は、不動産の占有を解く際に占有者を特定することができない場合でも、そのまま執行することができる。未解答

○×第55条の2占有の解消等を命じる保全処分の決定は、執行前に相手方の特定が困難な特別な事情がある場合、相手方を定めないまま発することも可能である。未解答

条文穴埋め第64条の2第六十四条の二 ① 執行裁判所は、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）の申立てがあるときは、執行官に対し、内覧（不動産の買受けを希望する者をこれに立ち入らせて見学させることをいう。以下この条において同じ。）の実施を命じなければならない。…未解答

○×第64条の2不動産の占有者が差押債権者等に対抗することができる権原により占有している場合でも、その占有者が内覧に同意しなければ、執行裁判所は内覧の実施を命ずることができる。未解答

○×第64条の2差押債権者(配当要求の終期後に申立てをした者を除く)が内覧の実施を申し立てた場合、対抗できる権原を有する占有者が同意しないときを除き、執行裁判所は執行官に内覧の実施を命じなければならない。未解答

条文穴埋め第65条の2第六十五条の二 ① 不動産の買受けの申出は、次の各号のいずれにも該当しない旨を買受けの申出をしようとする者（その者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、その者が法人である場合にあつてはその代表者）が最高裁判所規則で定めるところにより陳述しなければ、することができない。 …未解答

○×第65条の2競売物件を買い受けようとする者は、自身及び自己の計算で申出をさせようとする者が暴力団員等に当たらない旨を述べなければ、買受の申出が認められない。未解答

○×第65条の2買受けの申出をしようとする者が法人である場合、陳述対象となるのはその代表者のみで、他の役員が暴力団員等に該当していても陳述の必要はない。未解答

条文穴埋め第68条の2第六十八条の二 ① 執行裁判所は、裁判所書記官が入札又は競り売りの方法により売却を実施させても買受けの申出がなかつた場合において、債務者又は不動産の占有者が不動産の売却を困難にする行為をし、又はその行為をするおそれがあるときは、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立…未解答

○×第68条の2保全処分の申立てをする差押債権者は、買受可能価額を下回る額であっても申出額を自由に定めて、買受けの申出の約束と保証を提供すればよい。未解答

○×第68条の2一度売却を実施したのに買受申出がなく、なお売却を妨げる行為があれば、差押債権者は申立てにより担保を立てさせた上での保全処分を受けられる。未解答

条文穴埋め第68条の3第六十八条の三 ① 執行裁判所は、裁判所書記官が入札又は競り売りの方法による売却を三回実施させても買受けの申出がなかつた場合において、不動産の形状、用途、法令による利用の規制その他の事情を考慮して、更に売却を実施させても売却の見込みがないと認めるときは、［？］。この場合においては…未解答

○×第68条の3停止の通知を受けた差押債権者が三月以内に売却実施の申出をしなくても、強制競売の手続はそのまま存続し、執行裁判所がこれを取り消すことはできない。未解答

○×第68条の3三度売りに出しても買い手が現れず、これ以上売りに出しても売れる見込みがないと認めた場合、執行裁判所は手続を止めることができるが、止めたときは差押債権者への通知が必要となる。未解答

条文穴埋め第83条の2第八十三条の二 ① 強制競売の手続において、第五十五条第一項第三号又は第七十七条第一項第三号に掲げる保全処分及び公示保全処分を命ずる決定の執行がされ、かつ、買受人の申立てにより当該決定の被申立人に対して引渡命令が発せられたときは、買受人は、当該引渡命令に基づき、次に掲げる者に対し…未解答

○×第83条の2保全処分の決定の執行後に当該決定の被申立人から不動産の占有を承継した者は、その執行がされたことを知らなかったことを立証すれば、引渡しの強制執行を免れる。未解答

○×第83条の2占有移転を防ぐ保全処分が執行された後に被申立人から占有を承継した者は、その執行の事実を知らなかつたとしても引渡命令による執行の対象となる。未解答

強制執行 › 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行 › 不動産に対する強制執行 › 強制管理

条文穴埋め第93条の3第九十三条の三 ① 裁判所書記官は、給付義務者に強制管理の開始決定を送達するに際し、当該給付義務者に対し、開始決定の送達の日から［？］に［？］その他の最高裁判所規則で定める事項について陳述すべき旨を催告しなければならない。この場合においては、第百四十七条第二項の規定を準用する。未解答

○×第93条の3不動産の強制管理において、裁判所書記官が給付義務者に対し開始決定を送達する際には、賃貸料請求権等に対する差押命令や差押処分の存否などについて陳述すべき旨の催告を、債権者の申立てがなくても必ず行わなければならない。未解答

○×第93条の3給付義務者が強制管理の開始決定の送達に際する陳述の催告に対し、正当な理由なく陳述をしなかったときは、民事執行法の罰則規定により拘禁刑または罰金に処せられる。未解答