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民事執行法債務者の財産状況の調査／財産開示手続問題一覧

第196条〜第203条（枝番を含む） · 19問（条文穴埋め7問・○×12問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

債務者の財産状況の調査／財産開示手続の条文一覧・解説ページへ

債務者の財産状況の調査 › 財産開示手続

条文穴埋め第196条第百九十六条 ① この節の規定による債務者の財産の開示に関する手続（以下「財産開示手続」という。）については、［？］の所在地を管轄する地方裁判所が、執行裁判所として管轄する。未解答

○×第196条財産開示手続の管轄も債権執行と同様に、債務者に普通裁判籍がないときは差し押さえるべき債権の所在地の地方裁判所が管轄する。未解答

○×第196条債務者の財産状況を明らかにさせる開示手続については、債務者が生活の本拠を置く場所を受け持つ地方裁判所が実施を統括する。未解答

条文穴埋め第197条第1項① 執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限…未解答

条文穴埋め第197条第3項〜第6項③ 前二項の規定にかかわらず、債務者（債務者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、債務者が法人である場合にあつてはその代表者。第一号において同じ。）が前二項の申立ての日前［？］に財産開示期日（財産を開示すべき期日をいう。以下同じ。）においてその財産について陳述をしたもの…未解答

○×第197条財産開示手続の申立ては、金銭債権の債務名義の正本を有する債権者であれば、強制執行によっても完全な弁済を得られないことを問わず、いつでもすることができる。未解答

○×第197条債務者が申立ての日前三年以内に財産開示期日で財産について陳述していた場合でも、前回の手続で開示されなかった財産の存在を債権者が知ったときや、債務者が陳述後に新たに財産を取得したときは、財産開示手続を実施することができる。未解答

条文穴埋め第199条第百九十九条 ① 開示義務者（前条第二項第二号に掲げる者をいう。以下同じ。）は、財産開示期日に出頭し、債務者の財産（第百三十一条第一号又は第二号に掲げる動産を除く。）について陳述しなければならない。 ② 前項の陳述においては、陳述の対象となる財産について、第二章第二節の規定による…未解答

○×第199条財産開示期日において、債務者に対する質問は執行裁判所のみが行うことができ、申立人は発言・質問をすることが認められていない。未解答

○×第199条財産開示期日は、申立人が出頭しなくても、財産開示義務者が出頭すればこれを実施することができる。未解答

条文穴埋め第200条第二百条 ① 財産開示期日において債務者の財産の一部を開示した開示義務者は、申立人の同意がある場合又は当該開示によつて第百九十七条第一項の金銭債権若しくは同条第二項各号の被担保債権の完全な弁済に支障がなくなつたことが明らかである場合において、［？］は、第百九十九条第一項の規定にか…未解答

○×第200条財産開示義務者が財産の一部を開示した場合でも、残余の財産について必ず陳述を要し、残余の陳述を要しないとする手続は存在しない。未解答

○×第200条財産開示義務者が重要な財産を既に開示したとしても、執行裁判所の許可なくして残余の陳述を省略することはできない。未解答

条文穴埋め第201条第二百一条 ① 財産開示事件の記録中財産開示期日に関する部分についての第十七条の規定による請求は、［？］、することができる。一申立人二債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者三債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提…未解答

○×第201条財産開示手続の記録は、当該執行事件の利害関係を有する者であれば、列挙される者以外の第三者（例:他の一般債権者）でも閲覧することができる。未解答

○×第201条財産開示期日の記録を見られるのは、申立人、債務名義を持つ他の金銭債権者、一般の先取特権を証明した債権者、そして債務者や開示義務者本人に限られている。未解答

条文穴埋め第202条第1項① 申立人は、財産開示手続において得られた債務者の財産又は債務に関する情報を、［？］以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。未解答

○×第202条財産開示手続で得た債務者の財産に関する情報は、差押えのための財産特定以外の目的に利用したり、第三者に提供したりすることも、情報の正規取得者であれば認められる。未解答

○×第202条財産開示手続で得た情報の目的外利用・提供の禁止は、申立人と、記録の閲覧等をした他の執行力ある債務名義の正本を有する債権者等に課され、記録の閲覧等ができる債務者や開示義務者は対象とされていない。未解答