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民事保全法保全命令に関する手続／保全命令／通則問題一覧

第11条〜第19条（枝番を含む） · 27問（条文穴埋め9問・○×18問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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保全命令に関する手続 › 保全命令 › 通則

条文穴埋め第11条第十一条 ① 保全命令の申立ては、日本の裁判所に［？］を提起することができるとき、又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物が日本国内にあるときに限り、することができる。未解答

○×第11条仮に差し押さえるべき物が日本国内に所在すれば、日本の裁判所に本案の訴えを提起することができない場合でも、保全命令の申立てをすることができる。未解答

○×第11条本案の訴えを日本の裁判所に提起することができず、かつ仮に差し押さえるべき物が国外に所在する場合でも、債務者の住所が日本国内にあれば保全命令の申立てをすることができる。未解答

条文穴埋め第12条第十二条 ① 保全命令事件は、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。 ② 本案の訴えが民事訴訟法第六条第一項に規定する特許権等に関する訴えである場合には、保全命令事件は、前項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所が管轄する。…未解答

○×第12条金銭債権を目的物とする仮差押えを求める場合、その債権は第三債務者の普通裁判籍の所在地にあるものとされ、その所在地を管轄する地方裁判所にも保全命令事件の管轄が認められる。未解答

○×第12条抵当権によって担保される金銭債権を目的物として仮差押えをする場合でも、その債権は常に第三債務者の普通裁判籍の所在地にあるものとされ、担保目的物の所在地は考慮されない。未解答

条文穴埋め第13条第2項② ［？］は、［？］。未解答

○×第13条保全すべき権利及び保全の必要性について疎明がなくても、申立ての趣旨さえ明らかであれば、裁判所は保全命令を発することができる。未解答

○×第13条保全命令の申立てにおいて、保全すべき権利及び保全の必要性は疎明すれば足り、証明するまでの必要はない。未解答

条文穴埋め第14条第十四条 ① 保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを［？］として、又は［？］。 ② 前項の担保を立てる場合において、遅滞なく第四条第一項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地…未解答

○×第14条担保を立てさせる保全命令が発せられた場合、指定の供託所に遅滞なく供託することが困難な事情があっても、債権者は命令を発した裁判所の所在地を管轄する地方裁判所管内の供託所にしか供託できない。未解答

○×第14条裁判所は、担保を立てさせないで保全命令を発することもできる。未解答

条文穴埋め第15条第十五条 ① 保全命令は、［？］があるときに限り、裁判長が発することができる。未解答

○×第15条急迫の事情がある場合には、裁判長が保全命令を発することができる。未解答

○×第15条裁判長は、急迫の事情の有無にかかわらず、保全命令を発することができる。未解答

条文穴埋め第16条第十六条 ① 保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、［？］。未解答

○×第16条口頭弁論を開かずに保全命令の申立てについて決定をした裁判所は、その決定に詳細な理由を記載していなくても、理由の要点さえ示していれば適法である。未解答

○×第16条口頭弁論を経ないで保全命令の申立てについての決定をする場合、理由の要旨を示すことすら要しない。未解答

条文穴埋め第17条第十七条 ① 保全命令は、［？］に送達しなければならない。未解答

○×第17条債務者に対する保全命令の送達がなされるまでの間は、保全執行をすることは許されない。未解答

○×第17条発せられた保全命令は、債権者だけでなく債務者にも送達しなければならない。未解答

条文穴埋め第18条第十八条 ① 保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても、［？］。未解答

○×第18条本案の訴えと同様に、保全命令が発せられた後に債権者が保全命令の申立てを取り下げるには、原則として債務者の同意が必要である。未解答

○×第18条債務者が保全異議の申立てをした後でも、債権者は債務者の同意を得ずに保全命令の申立てを取り下げることができる。未解答

条文穴埋め第19条第十九条 ① 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、［？］から［？］の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 ② 前項の即時抗告を却下する裁判に対しては、更に抗告をすることができない。 ③ 第十六条本文の規定は、第一項の即時抗告についての決定について準用する。未解答

○×第19条仮差押命令の申立てが却下された債権者甲は、その却下の裁判を告知された日から二週間以内であれば、これに対して上級審へ不服申立てができる。未解答

○×第19条保全命令の申立てを退けられた債権者が即時抗告をしたが、その即時抗告も退けられた場合、債権者はこれに対して通常の再抗告により更に争うことができる。未解答