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民事訴訟法総則／訴訟手続／期日及び期間問題一覧

第93条〜第97条（枝番を含む） · 15問（条文穴埋め5問・○×10問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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訴訟手続 › 期日及び期間

条文穴埋め第93条第九十三条 ① 期日の指定及び変更は、申立てにより又は職権で、裁判長が行う。 ② 期日は、やむを得ない場合に限り、日曜日その他の一般の休日に指定することができる。 ③ 口頭弁論及び弁論準備手続の期日の変更は、［？］がある場合に限り許す。ただし、最初の期日の変更は、当事者の合意があ…未解答

○×第93条口頭弁論や弁論準備手続の期日は原則として顕著な理由がなければ変更できず、準備手続を経た後の口頭弁論期日に至っては、やむを得ない理由が認められる場合でなければ変更が許されない。未解答

○×第93条口頭弁論の最初の期日についても、変更には常に顕著な事由が必要であり、当事者の合意だけでは変更は許されない。未解答

条文穴埋め第94条第九十四条 ① 期日の呼出しは、次の各号のいずれかに掲げる方法その他相当と認める方法によってする。一ファイルに記録された電子呼出状（裁判所書記官が、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判長が指定した期日に出頭すべき旨を告知するために出頭すべき者において出頭すべき日時及び場所…未解答

○×第94条電子呼出状の送達等の法定方法以外の方法で呼出しを受けた当事者が期日に出頭しなかった場合、呼出しを受けた旨の書面を提出していても、不利益を科すことはできない。未解答

○×第94条期日の呼出しは、電子呼出状の送達や期日における告知等の相当な方法によるが、法定の方法以外の呼出しで出頭しなかった当事者等には法律上の制裁を科すことはできない。未解答

条文穴埋め第95条第九十五条 ① 期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。 ② 期間を定める裁判において始期を定めなかったときは、期間は、［？］から進行を始める。 ③ 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又…未解答

○×第95条期間を定める裁判で始期が定められなかった場合、期間はその裁判が言い渡された日の翌日から進行を始める。未解答

○×第95条期間の末日が土曜日・日曜日・祝日・年末年始の所定の日に当たるときは、期間はその翌日に満了する。未解答

条文穴埋め第96条第九十六条 ① 裁判所は、法定の期間又はその定めた期間を［？］。ただし、不変期間については、この限りでない。 ② 不変期間については、裁判所は、遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる。未解答

○×第96条裁判所は、衡平の見地から特に必要があると認める場合には、上訴の提起期間のような不変期間であっても例外的に伸長することができる。未解答

○×第96条裁判所は法定の期間やその定めた期間を伸長・短縮できるが、不変期間についてはこれができず、遠隔地に住む者のために付加期間を定めることができるにとどまる。未解答

条文穴埋め第97条第九十七条 ① 当事者が裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他［？］により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後［？］以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、二月とする。 ② 前…未解答

○×第97条当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守できなかった場合、その事由消滅後一週間以内に限り期間内の訴訟行為の追完ができるが、外国にある当事者は二月とされる。未解答

○×第97条不変期間の遵守ができなかった事由の消滅後一週間という追完期間は、当事者に重症の病気等の事情がある場合、裁判所の裁量で伸長することができる。未解答