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民事訴訟法総則／訴訟手続／送達／書類の送達問題一覧

第101条〜第108条（枝番を含む） · 27問（条文穴埋め9問・○×18問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

総則／訴訟手続／送達／書類の送達の条文一覧・解説ページへ

訴訟手続 › 送達 › 書類の送達

条文穴埋め第101条第百一条 ① 書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、［？］によってする。 ② 郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。未解答

○×第101条原告の訴訟代理人弁護士が被告の訴訟代理人弁護士に対して準備書面を直接交付した場合、その交付は法律上の送達としての効力を有する。未解答

○×第101条訴訟に関する書類を受取人へ届ける実務は、特別の取り決めがあるときを除き、郵便による方法か執行官が行う方法に限られ、郵便の場合は郵便業務の従事者が届けを担う。未解答

条文穴埋め第102条第百二条 ① 裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭した者に対しては、［？］書類の送達をすることができる。未解答

○×第102条裁判所書記官が自ら書類を送達できるのは、他の裁判所に係属する事件の関係者が用件で出頭した場合にも及ぶ。未解答

○×第102条裁判所書記官は、その所属する裁判所の事件について出頭してきた者に対しては、郵便や執行官の手を借りず、みずから書類を手渡して送達をすることができる。未解答

条文穴埋め第103条第2項② 前項に定める場所が知れないとき、又はその場所において送達をするのに支障があるときは、書類の送達は、送達を受けるべき者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住所等（以下「就業場所」という。）において［？］。送達を受けるべき者（次条第一項に規定する者を除く。）が就…未解答

○×第103条書類の送達は受取人の住所・居所・営業所・事務所でするのが原則だが、法定代理人に対する送達は本人の営業所・事務所でもすることができる。未解答

○×第103条受取人の住所・居所・営業所・事務所が判明していて送達の支障もなく、受取人が就業場所での受取の申述もしていない場合でも、受取人の就業場所が判明していれば、その就業場所で書類の送達をすることができる。未解答

条文穴埋め第104条第百四条 ① 当事者、法定代理人又は訴訟代理人は、書類の送達を受けるべき場所（［？］。）を受訴裁判所に届け出なければならない。この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。 ② 前項前段の規定による届出があった場合には、書類の送達は、前条の規定にかかわらず、その届出に係…未解答

○×第104条送達を受けるべき場所の届出は、外国にある場所であっても、送達の確実性が担保される限り認められる。未解答

○×第104条当事者・法定代理人・訴訟代理人は日本国内の送達を受けるべき場所を受訴裁判所に届け出なければならず、この届出がある場合は原則の送達場所の規定にかかわらず届出の場所で送達する。未解答

条文穴埋め第105条第百五条 ① 前二条の規定にかかわらず、送達を受けるべき者で日本国内に住所等を有することが明らかでないもの（前条第一項前段の規定による届出をした者を除く。）に対する書類の送達は、その者に出会った場所においてすることができる。日本国内に住所等を有することが明らかな者又は同項前段の規…未解答

○×第105条国内での住所等の居所が判然としない受取人については、送達する者がその者と遭遇した場所で書類を渡す送達の方式が認められる。未解答

○×第105条日本国内に住所を有することが明らかな当事者に対しては、その者が送達を受けることを拒まない場合でも、偶然出会った場所で書類の送達をすることはできない。未解答

条文穴埋め第106条第百六条 ① 就業場所以外の書類の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について［？］書類を交付することができる。郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所において書類を交付すべきときも、同様とする。…未解答

○×第106条受取人に出会わない場合、同居の未成年者であれば、書類の受領にわきまえのあるかどうかにかかわらず、書類を交付して送達の効力を生じさせることができる。未解答

○×第106条就業場所以外の送達場所で受取人に出会わない場合は、使用人その他の従業者や同居者で受領に相当のわきまえのある者に書類を交付でき、受取人や交付対象者が正当な理由なく受領を拒んだときは書類をその場所に差し置くことができる。未解答

条文穴埋め第107条第百七条 ① 前条の規定により送達をすることができない場合（第百九条の二の規定により送達をすることができる場合を除く。）には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所に宛てて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律…未解答

○×第107条定められた送達の場所で届けられないときに書留郵便等を用いて発送した書類は、受取人が実際に受け取ったかを問わず、発送された時点で届いたものと扱われる。未解答

○×第107条書留郵便等に付して発送した書類による送達は、受取人がその書類を実際に受領した時にその効力を生ずる。未解答

条文穴埋め第108条第百八条 ① 外国においてすべき書類の送達は、［？］がその国の管轄官庁又はその国に駐在する日本の大使、公使若しくは領事に嘱託してする。未解答

○×第108条届け先が国外にある書類の送達は、裁判長が送達地国の権限ある官庁か、当該国に駐在する日本の大使・公使・領事に対して取り次ぎを嘱託する方法で行う。未解答

○×第108条外国における書類の送達は、裁判所書記官がその国の管轄官庁に対して嘱託を発して行う。未解答

条文穴埋め第102条の2第百二条の二 ① 書類の送達は、特別の定めがある場合を除き、送達を受けるべき者に送達すべき書類を［？］する。未解答

○×第102条の2書類の送達は、相手方に書類を実際に交付しなければ法律上の送達の効力を生じることはない。未解答

○×第102条の2判決書や呼出状などの訴訟書類は、原則として受取人本人に手渡す方法で届けられ、手渡しを経ない発送や書置き等の方式は例外にすぎない。未解答