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民事訴訟法訴え・第一審の訴訟手続／計画審理問題一覧

第134条〜第147条（枝番を含む） · 46問（条文穴埋め17問・○×29問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

第一審の訴訟手続／訴え・第一審の訴訟手続／計画審理の条文一覧・解説ページへ

訴え

条文穴埋め第134条第百三十四条 ① 訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。 ② 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一当事者及び法定代理人二［？］未解答

○×第134条民事訴訟において訴えを提起するには、原則として、請求の趣旨とその原因並びに当事者及び法定代理人を記載した訴状を裁判所に提出しなければならない。未解答

○×第134条地方裁判所の通常訴訟において、原告は口頭弁論の期日に裁判所に出頭し、口頭で訴えの趣旨を述べることによっても訴えを適法に提起することができる。未解答

条文穴埋め第135条第百三十五条 ① 将来の給付を求める訴えは、［？］に限り、提起することができる。未解答

○×第135条賃貸人が将来の賃料の支払を求める訴えは、あらかじめその請求をする必要がある場合に限り提起することができる。未解答

○×第135条将来支払期限が到来する給付請求権を有する者は、あらかじめ請求する特段の必要がなくても、給付の訴えを提起することができる。未解答

条文穴埋め第136条第百三十六条 ① 数個の請求は、［？］による場合に限り、一の訴えですることができる。未解答

○×第136条原告は、建物明渡請求とその建物に関する損害賠償請求のように、同種の訴訟手続による数個の請求を一の訴えですることができる。未解答

○×第136条原告は、ある請求を通常訴訟で、別の請求を調停で求めたい場合でも、これらを一の訴えに併合して提起することができる。未解答

条文穴埋め第137条第百三十七条 ① 訴状が第百三十四条第二項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。 ② 前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、［？］。 ③ 前項の命令に対しては、［？］をすることが…未解答

○×第137条訴状の不備を補正しないことを理由に訴状を却下した命令に対しては、原告は即時抗告をすることができる。未解答

○×第137条訴状が請求の趣旨の記載を欠く場合、裁判長は相当の期間を定めて不備の補正を命じ、原告が補正しないときは命令で訴状を却下しなければならない。未解答

条文穴埋め第138条第百三十八条 ① 訴状は、［？］。 ② 第百三十七条の規定は、訴状の送達をすることができない場合（訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。未解答

○×第138条訴状を被告に送達できない場合には、送達に必要な費用を予納しない場合を含め、訴状の記載不備の場合と同様の補正・却下の手順が準用される。未解答

○×第138条裁判所に提出された訴状は、被告に送達しなければならない。未解答

条文穴埋め第140条第百四十条 ① 訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、［？］、訴えを却下することができる。未解答

○×第140条補正不能な不適法の訴えを却下する裁判は、決定の形式で行われる。未解答

条文穴埋め第141条第百四十一条 ① 裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて原告に命じた場合において、その予納がないときは、［？］、決定で、訴えを却下することができる。 ② 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。未解答

○×第141条呼出し費用の予納がない場合、被告がその却下に異議を述べていても、裁判所は決定で訴えを却下することができる。未解答

○×第141条裁判所が期日呼出しに必要な費用の予納を原告に命じても納付されない場合、被告に異議がないときに限り、決定で訴えを却下することができる。未解答

条文穴埋め第142条第百四十二条 ① ［？］については、当事者は、更に訴えを提起することができない。未解答

○×第142条第一審に係属している事件と同一の請求でも、管轄の異なる別の裁判所に提起するのであれば、重複して訴えを提起することができる。未解答

○×第142条同一の売買代金請求が第一審に係属している間、同一当事者は同じ請求について別の訴えを提起することができない。未解答

条文穴埋め第143条第1項〜第2項① 原告は、［？］、［？］に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。 ② 請求の変更は、［？］しなければならない。未解答

○×第143条請求の土台となる事実関係が変わらないなら、原告は弁論が終わるまで請求やその原因を変えることが認められるが、その変更で手続の著しい遅れが見込まれるときは許されない。未解答

○×第143条裁判所が請求又は請求の原因の変更を不当であると認める場合でも、相手方当事者の申立てがなければ、その変更を許さない旨の決定をすることはできない。未解答

条文穴埋め第145条第百四十五条 ① 裁判が訴訟の進行中に争いとなっている［？］に係るときは、当事者は、請求を拡張して、その法律関係の確認の判決を求めることができる。ただし、その確認の請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定めたものを除く。）に属するときは、この限りでない。 …未解答

○×第145条係属中の手続内で争われている法律関係の確認を求めて請求を広げることは、その確認請求が当事者の合意で専属とされた裁判所に属するときでも許されない。未解答

○×第145条給付を求める訴訟の係属中に前提となる法律関係の存否が争われた場合、原告は請求を広げて、その存否自体について確認の判決を求められる。未解答

条文穴埋め第146条第1項〜第2項① 被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と［？］請求を目的とする場合に限り、［？］に至るまで、本訴の係属する裁判所に反訴を提起することができる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。一反訴の目的である請求が他の裁判所の専属管轄（当事者が第十一条の規定により合意で定め…未解答

条文穴埋め第146条第3項〜第4項③ 日本の裁判所が反訴の目的である請求について管轄権を有しない場合には、被告は、本訴の目的である請求又は防御の方法と［？］請求を目的とする場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。ただし、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により反訴の目的である請求について管轄…未解答

○×第146条特許権等に関する本訴が東京地方裁判所に係属している場合に、反訴の目的である特許権等に関する請求が6条1項により大阪地方裁判所の専属管轄に属するときは、被告は東京地方裁判所に反訴を提起することができない。未解答

○×第146条被告が係属中の手続で別の請求を加えて争うには、その請求が本訴の請求や防御の主張と関連していることが必要で、他の裁判所の専属管轄に属するものや手続を著しく遅らせるものは持ち込めない。未解答

条文穴埋め第147条第百四十七条 ① 訴えが提起されたとき、又は第百四十三条第二項（第百四十四条第三項及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む。）の書面が裁判所に提出されたときは、その時に［？］又は法律上の期間の遵守のために必要な裁判上の請求があったものとする。未解答

○×第147条時効の完成猶予のための裁判上の請求の擬制は、訴状が被告に対して送達された時点で効力を生ずる。未解答

○×第147条原告が裁判所に訴えを提起すると、時効の完成を猶予したり法定の期間を守ったりする目的では、その時点で請求がされたものと扱われる。未解答

条文穴埋め第134条の2第百三十四条の二 ① 確認の訴えは、［？］を確定するためにも提起することができる。未解答

○×第134条の2確認の訴えの対象は法律関係の存否に限られ、契約書の成立の真否のみを確認するための訴えは不適法である。未解答

○×第134条の2金銭消費貸借契約書の成立の真否を確認するための確認の訴えは、法律関係を証する書面の成立の真否を確定する訴えとして適法に提起できる。未解答

条文穴埋め第137条の2第1項〜第5項① 民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合には、［？］は、相当の期間を定め、その期間内に当該手数料を納付すべきことを命ずる処分をしなければならない。 ② 前項の処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を…未解答

条文穴埋め第137条の2第6項〜第9項⑥ 第一項又は前項の場合において、原告が納付を命じられた手数料を納付しないときは、［？］は、命令で、訴状を却下しなければならない。 ⑦ 前項の命令に対しては、即時抗告をすることができる。ただし、即時抗告をした者が、［？］に応じて算出される民事訴訟費用等に関する法律の規定による訴え…未解答

○×第137条の2訴えの提起の手数料を納付しない原告の訴状は、口頭弁論を経た判決によって却下される。未解答

○×第137条の2提訴の手数料を納めるよう命じる処分に異議を述べるには、告知を受けた日からの伸縮できない1週間の期限内が要請され、異議を申し立てると強制執行の効力が止まる。未解答

条文穴埋め第147条の3第1項〜第3項① 裁判所は、審理すべき事項が多数であり又は錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情によりその適正かつ迅速な審理を行うため必要があると認められるときは、［？］、その結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない。 ② 前項の審理の計画においては、次に掲げる事項を定めなけ…未解答

○×第147条の3計画的に審理を進めるための計画には、争点と証拠を絞り込む期間、証人や本人の尋問を行う期間に加え、弁論終結と判決言渡しの見通し時期を入れなければならない。未解答

○×第147条の3事件が複雑で適正かつ迅速な審理のため必要がある場合、裁判所は当事者の協議を経なくても職権で審理の計画を定めることができる。未解答

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