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民事訴訟法第一審の訴訟手続／証拠／証拠保全問題一覧

第234条〜第242条（枝番を含む） · 21問（条文穴埋め7問・○×14問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

第一審の訴訟手続／証拠／証拠保全の条文一覧・解説ページへ

証拠 › 証拠保全

条文穴埋め第234条第二百三十四条 ① 裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければ［？］があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる。未解答

○×第234条証人の容態が急変しそう、証拠物が失われそう、といった今のうちに調べておかないと使えなくなる事情がある場合には、当事者の申立てで事前に証拠を確保する仕組みがある。未解答

○×第234条証拠保全の申立ては、訴えが提起されて訴訟が係属した後に限りすることができ、訴えの提起前には認められない。未解答

条文穴埋め第235条第二百三十五条 ① 訴えの提起後における証拠保全の申立ては、［？］にしなければならない。ただし、最初の口頭弁論の期日が指定され、又は事件が弁論準備手続若しくは書面による準備手続に付された後口頭弁論の終結に至るまでの間は、受訴裁判所にしなければならない。 ② 訴えの提起前における証…未解答

○×第235条提訴前に証拠保全を求める場合は、本案が係属することになる裁判所に限って申し立てなければならない。未解答

○×第235条証人が危篤に陥るなど急を要する事情があるときは、提訴後でもその証人の居所などをつかさどる地裁か簡裁に保全を申し立てられる。未解答

条文穴埋め第236条第二百三十六条 ① 証拠保全の申立ては、相手方を指定することができない場合においても、することができる。この場合においては、裁判所は、相手方となるべき者のために［？］を選任することができる。未解答

○×第236条証拠保全の申立ては、相手方となるべき者を特定できない場合には受理されず、相手方の特定が申立ての要件となる。未解答

○×第236条将来の訴訟で誰が相手方になるかまだ特定できない段階でも証拠保全は申し立てられ、その場合はその者のために裁判所が特別代理人を選ぶことができる。未解答

条文穴埋め第237条第二百三十七条 ① 裁判所は、必要があると認めるときは、［？］、職権で、証拠保全の決定をすることができる。未解答

○×第237条裁判所は、証拠の使用が困難になる事情があると認める場合、訴えの提起前であっても職権で証拠保全の決定をすることができる。未解答

○×第237条裁判所は、必要があると認めるときは、訴訟の係属中に、申立てを待たずに職権で証拠保全の決定をすることができる。未解答

条文穴埋め第238条第二百三十八条 ① 証拠保全の決定に対しては、［？］。未解答

○×第238条証拠保全の申立てを却下する決定に対しても、申立人は不服を申し立てることができない。未解答

○×第238条証拠保全の決定に対しては、即時抗告をすることができる。未解答

条文穴埋め第240条第二百四十条 ① 証拠調べの期日には、申立人及び相手方を呼び出さなければならない。ただし、［？］は、この限りでない。未解答

○×第240条保全のための取り調べの日には、申立人と相手方の双方を呼び出すのが原則だが、緊急を要するときは呼出しを省略できる。未解答

○×第240条証拠保全における証拠調べの期日は、相手方にのみ呼出しをすれば足り、申立人への呼出しは要しない。未解答

条文穴埋め第242条第二百四十二条 ① 証拠保全の手続において尋問をした証人について、当事者が口頭弁論における尋問の申出をしたときは、裁判所は、［？］。未解答

○×第242条保全の段階で一度尋問を受けた証人でも、本案の弁論で当事者から尋問の申出があれば、裁判所はもう一度尋問をしなければならない。未解答

○×第242条証拠保全で既に尋問した証人については、口頭弁論での再尋問は認められず、保全時の尋問調書がそのまま証拠として用いられるにとどまる。未解答