資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

民事訴訟法少額訴訟に関する特則・法定審理期間訴訟手続に関する特則問題一覧

第368条〜第381条（枝番を含む） · 57問（条文穴埋め19問・○×38問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

少額訴訟に関する特則・法定審理期間訴訟手続に関する特則の条文一覧・解説ページへ

条文穴埋め第368条第三百六十八条 ① 簡易裁判所においては、訴訟の目的の価額が［？］の［？］を目的とする訴えについて、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。ただし、同一の簡易裁判所において同一の年に最高裁判所規則で定める回数を超えてこれを求めることができない。 ② 少額訴訟による審理及び…未解答

○×第368条同一の年に同一の簡易裁判所で少額訴訟を求めることができる回数には上限があり、この回数はその年にその簡易裁判所で当事者が原告・被告を問わず関与した全事件を通算して数える。未解答

○×第368条少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、訴えの提起の際にしなければならず、訴えの提起後に口頭弁論期日で申し述べることはできない。未解答

条文穴埋め第369条第三百六十九条 ① 少額訴訟においては、［？］。未解答

○×第369条少額訴訟においては、被告は原告の請求と関連する反対の請求がある場合でも、反訴を提起することができない。未解答

○×第369条少額訴訟においても、反対の請求の額が六十万円以下であれば、被告は反訴を提起して同じ手続で併せて審理を受けることができる。未解答

条文穴埋め第370条第三百七十条 ① 少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除き、［？］において、審理を完了しなければならない。 ② 当事者は、前項の期日前又はその期日において、すべての攻撃又は防御の方法を提出しなければならない。ただし、口頭弁論が続行されたときは、この限りでない。未解答

○×第370条少額訴訟では、特別の事情がない限り、審理は最初の口頭弁論期日の中で終わらせることが求められる。未解答

○×第370条少額訴訟では、当事者は言い分や証拠を最初の口頭弁論の期日の前か、その期日中までにすべて出し切らなければならないが、弁論が次回以降に続けられた場合はこの制約は及ばない。未解答

条文穴埋め第371条第三百七十一条 ① 証拠調べは、［？］に限りすることができる。未解答

○×第371条少額訴訟における証拠調べは、手形訴訟と同様に書証に限られ、証人の尋問をすることは一切認められない。未解答

○×第371条少額訴訟における証拠調べは、即時に取り調べることができる証拠に限りすることができるため、後日の証人呼出を要するような証拠は取り調べられない。未解答

条文穴埋め第372条第三百七十二条 ① 証人の尋問は、［？］。 ② 証人又は当事者本人の尋問は、裁判官が相当と認める順序でする。 ③ 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問…未解答

○×第372条少額訴訟では、相当と判断されれば、法廷にいる双方と遠隔地の証人が音声通話でつながった状態で尋問を行うことが許される。未解答

○×第372条少額訴訟における証人の尋問も、通常の訴訟手続と同様に、証人に必ず宣誓をさせた上でしなければならない。未解答

条文穴埋め第373条第三百七十三条 ① 被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。ただし、被告が［？］、又はその期日が終了した後は、この限りでない。 ② 訴訟は、前項の申述があった時に、通常の手続に移行する。 ③ 次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判…未解答

○×第373条被告への最初の期日呼出しに公示送達が必要な事件でも、裁判所は少額訴訟のまま審理を進めなければならず、通常手続へ移す決定はできない。未解答

○×第373条被告は少額訴訟を普通の訴訟へ移す旨を申し述べることができるが、最初の弁論期日で実質的な弁論をした後やその期日の終了後にはもう申し述べられない。未解答

条文穴埋め第374条第三百七十四条 ① 判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、［？］する。 ② 前項の場合には、判決の言渡しは、電子判決書に基づかないですることができる。この場合においては、第二百五十四条第二項及び第二百五十五条の規定を準用する。未解答

○×第374条少額訴訟で終結後直ちに判決を言い渡す場合、その言渡しは判決書類が完成していなくても、定められた記録の方法に基づかないですることができる。未解答

○×第374条少額訴訟における判決の言渡しは、相当でないと認める場合を除き、口頭弁論の終結後直ちにしなければならない。未解答

条文穴埋め第375条第三百七十五条 ① 裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言渡しの日から［？］において、認容する請求に係る金銭の支払について、その時期の定め若しくは分割払の定めをし、又はこれと併せて、その時期の定めに従…未解答

○×第375条少額訴訟で請求を認容する判決をする場合、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるとき、裁判所の定めには請求元本の一部の免除も含まれる。未解答

○×第375条少額訴訟の認容判決で分割払の定めをする場合、被告が支払を怠った場合の期限の利益の喪失についての定めをするかどうかは裁判所の自由な裁量に委ねられている。未解答

条文穴埋め第376条第三百七十六条 ① 請求を認容する判決については、裁判所は、［？］、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。 ② 第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。未解答

○×第376条少額訴訟で原告の請求を認める判決を下すとき、裁判所は申立てを待たず自らの判断で、担保の有無を選んで仮執行の宣言を必ず付さなければならない。未解答

○×第376条少額訴訟の請求認容判決における仮執行の宣言は、原告が申立てをした場合にのみ付される。未解答

条文穴埋め第377条第三百七十七条 ① 少額訴訟の終局判決に対しては、［？］。未解答

○×第377条少額訴訟の終局判決に対しても、訴えを却下した判決については、例外的に控訴をすることができる。未解答

○×第377条少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができず、不服は判決をした簡易裁判所への異議の申立てにより争うことになる。未解答

条文穴埋め第378条第三百七十八条 ① 少額訴訟の終局判決に対しては、電子判決書又は第二百五十四条第二項（第三百七十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から［？］、その判決をした裁判所に異議を申し立て…未解答

○×第378条少額訴訟の終局判決に対する異議は、送達を受けた日から二週間の不変期間が進行する前に申し立てても、その効力を妨げられない。未解答

○×第378条少額訴訟の終局判決への異議は、規定の内容を記録した判決関係書類の送達を受けてから二週間という決められた期間内に、判決を出した裁判所へ申し立てる。未解答

条文穴埋め第379条第三百七十九条 ① 適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、［？］。 ② 第三百六十二条、第三百六十三条、第三百六十九条、第三百七十二条第二項及び第三百七十五条の規定は、前項の審理及び裁判について準用する。未解答

○×第379条少額訴訟の終局判決に対して適法な異議があった場合、訴訟は判決前の審理の状態に戻り、あらためて通常の手続によって審理及び裁判が行われる。未解答

○×第379条少額訴訟の終局判決に対して適法な異議の申立てがあった場合、少額訴訟の判決は確定したものとして拘束力を持ち、異議後の審理ではその結論を変更することができない。未解答

条文穴埋め第380条第三百八十条 ① 第三百七十八条第二項において準用する第三百五十九条又は前条第一項の規定によってした終局判決に対しては、［？］。 ② 第三百二十七条の規定は、前項の終局判決について準用する。未解答

○×第380条少額訴訟の終局判決に対する異議があった後の通常の手続による終局判決に対しても、控訴をすることができない。未解答

○×第380条少額訴訟の終局判決に対する異議後の通常手続による終局判決に対しては、控訴のみならず上告をすることも一切認められない。未解答

条文穴埋め第381条の2第三百八十一条の二 ① 当事者は、裁判所に対し、法定審理期間訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申出をすることができる。ただし、次に掲げる訴えに関しては、この限りでない。一［？］二個別労働関係民事紛争に関する訴え ② ［？］が前項の申出をした場合には、裁判所は、事案の性…未解答

○×第381条の2法定審理期間訴訟手続による審理及び裁判は、当事者の一方の申出だけでは始まらず、双方が申出をするか、一方の申出に相手方が同意することが必要である。未解答

○×第381条の2法定審理期間訴訟手続は、消費者契約に関する訴えや個別労働関係民事紛争に関する訴えでも、当事者双方が希望すれば求めることができる。未解答

条文穴埋め第381条の3第三百八十一条の三 ① 前条第二項の決定があったときは、裁判長は、当該決定の日から二週間以内の間において口頭弁論又は弁論準備手続の期日を指定しなければならない。 ② 裁判長は、前項の期日において、［？］の間において当該事件に係る口頭弁論を終結する期日を指定するとともに、口頭弁論を…未解答

○×第381条の3法定審理期間訴訟手続における期日の変更は、当事者双方が同意した場合には、やむを得ない事由がなくても許される。未解答

○×第381条の3移行の決定が出たら、裁判長はその日から起算して二週間以内の間に口頭弁論か弁論準備手続の日取りを定めなければならない。未解答

条文穴埋め第381条の4第三百八十一条の四 ① 次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。一当事者の双方又は一方が訴訟を通常の手続に移行させる旨の申出をしたとき。二提出された攻撃又は防御の方法及び審理の現状に照らして法定審理期間訴訟手続に…未解答

○×第381条の4法定審理期間訴訟手続から通常の手続への移行は、当事者の一方が移行の申出をしただけで、裁判所は通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。未解答

○×第381条の4法定審理期間訴訟手続から通常の手続に移行させる旨の決定に対しては、不利益を受けた当事者は即時抗告をすることができる。未解答

条文穴埋め第381条の6第三百八十一条の六 ① 法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、［？］に対しては、この限りでない。未解答

○×第381条の6法定審理期間訴訟手続の終局判決は、その判決の種類を問わず、一切控訴をすることができない。未解答

○×第381条の6法定審理期間訴訟手続の終局判決は控訴できないが、訴えを門前払いした判決だけは例外的に控訴が認められている。未解答

条文穴埋め第381条の7第三百八十一条の七 ① 法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、訴えを却下した判決を除き、電子判決書の送達を受けた日から［？］、その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし、その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。 ② 第三百五十八条から第三百六十条まで及び第…未解答

○×第381条の7法定審理期間訴訟手続の終局判決への異議は、指定された記録を含む判決書類の送達を受けてから二週間の決まった期間内に、その判決を出した裁判所へ申し立てる。未解答

○×第381条の7法定審理期間訴訟手続の終局判決に対する異議は、送達を受けた日から二週間の不変期間が進行し始めた後でなければ申し立てることができない。未解答

条文穴埋め第381条の8第三百八十一条の八 ① 適法な異議があったときは、訴訟は、口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては、通常の手続によりその審理及び裁判をする。 ② 前項の異議の申立ては、［？］。 ③ 裁判所は、異議後の判決があるまで、法定審理期間訴訟手続の終局判決の執行の停止その他必要な…未解答

○×第381条の8法定審理期間訴訟手続の終局判決へ申し立てる異議には、執行を止める効力が備わっている。未解答

○×第381条の8適法な異議があった後は、訴訟は当初の状態に完全に戻り、法定審理期間訴訟手続における簡易な方法により再度審理及び裁判がされる。未解答