資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

民法売買・交換問題一覧

第555条〜第586条 · 39問（条文穴埋め17問・○×22問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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契約 › 売買 › 総則

条文穴埋め第555条売買は、当事者の一方がある［？］を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその［？］を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。未解答

○×第555条甲が乙に土地の所有権を移転することを約し、乙が甲に建物の所有権を移転することを約した。この契約は対価のある財産権の移転を互いに約束する双務契約であるから、金銭の支払の約束がなくても売買としての効力を生ずる。未解答

○×第555条売買契約は、当事者の一方が財産権の移転を約し、相手方がその代金を支払うことを約した時点で効力を生じ、目的物の現実の引渡しや代金の支払が行われなくても契約は成立する。未解答

条文穴埋め第557条買主が売主に手付を交付したときは、買主はその［？］し、売主は［？］して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。 ② 第五百四十五条第四項の規定は、前項の場合には、適用しない。未解答

○×第557条買主が売主に手付を交付した場合、売主に債務の不履行がなく、また売主がまだ契約の履行に着手していなければ、買主は催告をしなくても手付を放棄して契約を解除することができる。未解答

○×第557条買主が手付を放棄して売買契約を解除した場合、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないという契約解除の一般原則に基づき、買主は手付の放棄による損失とは別に、解除によって生じた損害の賠償を売主に請求することができる。未解答

条文穴埋め第558条売買契約に関する費用は、当事者双方が［？］負担する。未解答

契約 › 売買 › 売買の効力

条文穴埋め第560条売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての［？］を備えさせる義務を負う。未解答

○×第560条他人が所有する不動産を売買の目的とした場合、売主はその権利を取得して買主に移転する義務を負うが、目的の権利が売主自身に帰属していない以上、登記等の対抗要件を買主に備えさせる義務までは負わない。未解答

○×第560条不動産の売買契約を締結したが、まだ所有権移転登記がされていない場合でも、売買契約自体は有効に成立しており、買主は売主に対し、第三者に対抗できるよう登記等の対抗要件を備えさせることを求めることができる。未解答

条文穴埋め第561条他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、［？］を負う。未解答

条文穴埋め第562条引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の［？］、［？］又は［？］による履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の…未解答

○×第562条引き渡された目的物の数量が契約で定めた数量に足りない場合において、その不足が売主の責めに帰することができない事由によるものでも、不足が買主の責めに帰すべき事由によるものでなく、追完が可能である限り、買主は売主に対して不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。未解答

○×第562条売主から引き渡された機械の品質が契約の内容に適合しない場合において、買主が修補による履行の追完を請求したときは、売主は必ず修補によらなければならず、代替物の引渡しなど他の方法による追完は認められない。未解答

条文穴埋め第563条前条第一項本文に規定する場合において、買主が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その［？］を請求することができる。 ② 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することがで…未解答

○×第563条引き渡された目的物に品質上の不適合があったため買主が代金の減額を請求した場合でも、買主はその不適合を理由として、別途損害賠償を請求したり、要件を満たせば契約を解除したりすることが妨げられない。未解答

○×第563条売主から納品された商品の数量が契約で定めた数に足りない場合、買主は履行の追完の機会を与えることなく、直ちに不足分に応じた代金の減額を請求することができる。未解答

条文穴埋め第564条前二条の規定は、第四百十五条の規定による［？］並びに第五百四十一条及び第五百四十二条の規定による解除権の行使を妨げない。未解答

条文穴埋め第566条売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から［？］以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、［？］の請求及び［？］をすることができない。ただし、…未解答

○×第566条買主が目的物の種類や品質に関する契約不適合を知ってから1年が経過した後でも、売主がその目的物を引き渡した時点で不適合を知っていたのであれば、買主はその不適合を理由として契約の解除や損害賠償を請求することができる。未解答

○×第566条売主が引き渡した目的物の数量が契約の内容に適合しない場合、買主はその不適合を知った時から1年以内に売主に対して通知をしなければ、数量の不足を理由に履行の追完や契約の解除を請求することができない。未解答

条文穴埋め第567条売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的物が［？］の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、買主は、その滅失又は損傷を理由として、［？］の請求、［？］の…未解答

○×第567条売買の目的として特定した建物を売主が買主に引き渡した後、落雷による火災で建物が全焼し、当事者のいずれにも責めに帰すべき事由がなかった場合、買主は建物の滅失を理由に代金の支払を拒むことができる。未解答

○×第567条売主が契約どおりの目的物を引き渡そうと履行を提供したところ、買主がその受け取りを拒否し、その後に地震など双方に責任のない原因で目的物が失われた場合、買主はその滅失にもかかわらず代金全額を支払わなければならない。未解答

条文穴埋め第569条債権の売主が債務者の資力を担保したときは、契約の時における資力を担保したものと推定する。 ② 弁済期に至らない債権の売主が［？］を担保したときは、弁済期における資力を担保したものと推定する。未解答

○×第569条債権を売買の目的とする場合、売主がその債権の存在を担保した以上、債務者の資力について別段の担保の意思表示をしなくても、売主は契約の時における債務者の資力を担保したものとして扱われる。未解答

○×第569条弁済期が到来していない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは、売主は契約締結の時における資力ではなく、弁済期における債務者の資力を担保したものと推定される。未解答

条文穴埋め第573条売買の目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限を付したものと［？］。未解答

条文穴埋め第574条売買の目的物の引渡しと同時に代金を支払うべきときは、［？］において支払わなければならない。未解答

○×第574条目的物の引渡しと代金の支払とを同時に行うべき売買においては、買主は売主の住所地ではなく、目的物の引渡しが行われる場所で代金を支払わなければならない。未解答

○×第574条売買において目的物の引渡しと代金の支払が同時でない場合でも、場所について特約がなければ、代金は目的物の引渡しの場所において支払わなければならない。未解答

条文穴埋め第575条まだ引き渡されていない売買の目的物が果実を生じたときは、その果実は、［？］。 ② 買主は、［？］から、代金の利息を支払う義務を負う。ただし、代金の支払について期限があるときは、その期限が到来するまでは、利息を支払うことを要しない。未解答

契約 › 売買 › 買戻し

条文穴埋め第580条買戻しの期間は、［？］を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、［？］とする。 ② 買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。 ③ 買戻しについて期間を定めなかったときは、［？］以内に買戻しをしなければならない。未解答

○×第580条買戻しについて期間を定めなかったときは5年以内に買戻しをしなければならず、期間を定めた場合でも、当事者が後に合意すればその期間を10年の範囲内で伸長することができる。未解答

○×第580条不動産の売主が売買契約と同時に買戻しの特約を登記していた場合には、その後に買主から目的の不動産を譲り受けた第三者に対しても、売主は買戻しを主張することができる。未解答

条文穴埋め第581条売買契約と同時に買戻しの特約を登記したときは、買戻しは、第三者に対抗することができる。 ② 前項の登記がされた後に第六百五条の二第一項に規定する［？］を備えた賃借人の権利は、その残存期間中［？］を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をし…未解答

○×第581条売買契約と同時に買戻しの特約が登記された不動産について、その登記後に買主から不動産を借りて賃貸借の対抗要件を備えた賃借人は、売主が買戻しをした後でも、原則として残存期間のうち一年を超えない範囲で賃借権を対抗することができる。未解答

○×第581条不動産を売却した売主が買主との間で買戻しの特約をした場合、その特約が売買契約の締結から日を置いて登記されたときでも、売主は買主からその不動産を譲り受けた第三者に対して、買戻しの権利を対抗することができる。未解答

条文穴埋め第583条売主は、第五百八十条に規定する期間内に［？］を提供しなければ、買戻しをすることができない。 ② 買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第百九十六条の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還につい…未解答