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民法抵当権・根抵当問題一覧

第369条〜第398条 · 100問（条文穴埋め42問・○×58問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

抵当権・根抵当の条文一覧・解説ページへ

抵当権 › 総則

条文穴埋め第369条抵当権者は、債務者又は第三者が［？］債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ② 地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。未解答

○×第369条抵当権の設定は、質権の設定と同様に、債権者に目的不動産を引き渡すことによって初めてその効力を生じ、設定者はその後その不動産を占有して使用収益することができない。未解答

○×第369条抵当権の目的となり得るのは不動産に限られるわけではなく、地上権や永小作権のほか、土地又は建物の賃借権を目的として抵当権を設定することもできる。未解答

条文穴埋め第370条抵当権は、［？］、その目的である不動産（以下「抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。ただし、設定行為に別段の定めがある場合及び債務者の行為について第四百二十四条第三項に規定する詐害行為取消請求をすることができる場合は、この限りでない。未解答

条文穴埋め第371条抵当権は、その担保する債権について［？］は、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。未解答

○×第371条債務の不履行後に抵当不動産から生じた果実には抵当権の効力が及ぶが、この効力は担保としての効力にとどまり、占有を伴わない抵当権者に留置権者のような果実の収取権が発生するわけではない。未解答

○×第371条留置権者が留置物の果実を収取して弁済に充当できるのは留置権が占有を伴う担保権だからであり、占有の移転を伴わない抵当権では、債務不履行後であってもその効力が抵当不動産の果実に及ぶことはない。未解答

抵当権 › 抵当権の効力

条文穴埋め第373条同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、［？］による。未解答

○×第373条同一の不動産に第一順位から第三順位までの抵当権が設定されている場合、第一順位の抵当権者と第三順位の抵当権者が順位を交換する合意をし変更の登記を備えれば、その変更によって不利益を受ける第二順位の抵当権者の承諾がなくても順位変更の効力は生ずる。未解答

○×第373条同一の不動産に先後して数個の抵当権が設定された場合、質権の順位が設定の先後で決まるのと同様に、抵当権の順位も各設定契約が締結された先後によって決まる。未解答

条文穴埋め第375条抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の二年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。ただし、それ以前の定期金についても、満期後に［？］をしたときは、その登記の時からその抵当権を行使することを妨げない。 ② 前項の規定は、抵当権者…未解答

条文穴埋め第376条抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。 ② 前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、［？…未解答

条文穴埋め第378条抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、［？］その抵当権者にその代価を弁済したときは、抵当権は、その第三者のために消滅する。未解答

○×第378条土地の所有者から地上権を買い受けた第三者でも、抵当権者の求めに応じて代価を支払ったときは、所有権を買い受けた者と同様に、その第三者の利益のために抵当権が消滅する。未解答

○×第378条抵当不動産について所有権を買い受けた第三者は、抵当権者から代価の弁済を請求されていなくても、自ら進んでその代価を弁済すれば、その弁済によって抵当権はその第三者のために消滅する。未解答

条文穴埋め第379条抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、［？］をすることができる。未解答

○×第379条抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、抵当権を有する者に限らず、その不動産について登記をした債権者のすべてに対し、取得の原因や代価等を記載した書面などを送付しなければならない。未解答

○×第379条抵当不動産の第三取得者は、代価弁済と同様に抵当権者からの請求を受けてはじめて、抵当権消滅請求をすることができる。未解答

条文穴埋め第380条主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、［？］をすることができない。未解答

○×第380条主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人に抵当権消滅請求が認められないのは、これらの者が抵当権の設定登記を経ていないために手続の当事者となる資格を欠くからである。未解答

○×第380条被担保債務の保証人が抵当不動産について所有権を買い受けた場合であっても、その保証人は抵当権消滅請求をすることができない。未解答

条文穴埋め第381条抵当不動産の停止条件付第三取得者は、その停止条件の成否が未定である間は、［？］をすることができない。未解答

○×第381条解除条件付きで抵当不動産について所有権を取得した第三者は、その条件が成就して権利を失うおそれが残る間は確定的な取得者ではないため、抵当権消滅請求をすることができない。未解答

○×第381条停止条件付きで抵当不動産を買い受けた者は、その条件の成否が未定の間は抵当権消滅請求ができないが、条件が成就して確定的に所有権を取得した後は、消滅請求をすることができる。未解答

条文穴埋め第382条抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、［？］をしなければならない。未解答

○×第382条抵当不動産の第三取得者が、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に適法に抵当権消滅請求をした場合、その後の手続の進行中に差押えの効力が発生しても、既にした消滅請求は無効とならない。未解答

○×第382条抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売の申立てがされた後は、その競売による差押えの効力がまだ発生していなくても、もはや抵当権消滅請求をすることができない。未解答

条文穴埋め第383条抵当不動産の第三取得者は、［？］をするときは、登記をした各債権者に対し、次に掲げる書面を送付しなければならない。一取得の原因及び年月日、譲渡人及び取得者の氏名及び住所並びに抵当不動産の性質、所在及び代価その他取得者の負担を記載した書面二抵当不動産に関する登記事項証明書（現…未解答

○×第383条抵当不動産を取得した第三者が抵当権の消滅に向けた手続を進めるには、最も順位の高い抵当権者に対してのみ所定の書面を送付すれば足り、その余の登記債権者への送付は省略できる。未解答

○×第383条登記をした債権者のうち一部の者だけが第三取得者の提供した金額を承諾しその払渡しを受けた場合でも、他の債権者が承諾せず競売の申立てをしたときは、承諾した債権者に対する関係でも抵当権は消滅しない。未解答

条文穴埋め第384条次に掲げる場合には、前条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、抵当不動産の第三取得者が同条第三号に掲げる書面に記載したところにより提供した同号の代価又は金額を承諾したものとみなす。一その債権者が前条各号に掲げる書面の送付を受けた後［？］以内に抵当権を実行して競売の申立てをし…未解答

○×第384条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、期間内にいったん競売の申立てをしたものの、その後これを取り下げた場合、第三取得者が提供する代価又は金額を承諾したものとみなされる。未解答

○×第384条競売の申立てに基づく競売手続を取り消す旨の決定が確定した場合には、その取消しの理由がどのようなものであっても、債権者は第三取得者の提供した金額を承諾したものとみなされる。未解答

条文穴埋め第385条第三百八十三条各号に掲げる書面の送付を受けた債権者は、前条第一号の申立てをするときは、同号の期間内に、［？］にその旨を通知しなければならない。未解答

条文穴埋め第387条登記をした賃貸借は、その登記前に登記をした抵当権を有する［？］をし、かつ、その同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗することができる。 ② 抵当権者が前項の同意をするには、その抵当権を目的とする権利を有する者その他抵当権者の同意によって不利益を受けるべき者の承諾を得…未解答

条文穴埋め第388条土地及びその上に存する建物が［？］に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、［？］。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。未解答

○×第388条自己所有の土地に抵当権を設定した後にその所有者がその土地上に建物を築造した場合でも、抵当権の実行により土地と建物が別々の所有者に帰すれば、その建物について地上権が設定されたものとみなされる。未解答

○×第388条甲が自己所有の土地とその上に存する自己所有の建物について、土地にのみ抵当権を設定したところ、その後その抵当権の実行によって土地と建物が別々の所有者に帰することとなった。この場合、建物について地上権が設定されたものとみなされる。未解答

条文穴埋め第389条抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、［？］行使することができる。 ② 前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。未解答

条文穴埋め第390条抵当不動産の第三取得者は、その競売において［？］。未解答

○×第390条停止条件を付して抵当不動産を取得した第三者は、その条件の成否が未定である間も、抵当権の実行としての競売において買受人となることができる。未解答

○×第390条抵当不動産を譲り受けた第三取得者は、自らが取得した不動産の競売に直接の利害関係を有するため、その競売において買受人となることはできない。未解答

条文穴埋め第391条抵当不動産の第三取得者は、抵当不動産について必要費又は有益費を支出したときは、第百九十六条の区別に従い、抵当不動産の代価から、［？］その償還を受けることができる。未解答

条文穴埋め第395条抵当権者に対抗することができない賃貸借により抵当権の目的である建物の使用又は収益をする者であって次に掲げるもの（次項において「抵当建物使用者」という。）は、その建物の競売における買受人の買受けの時から［？］を経過するまでは、その建物を買受人に引き渡すことを要しない。一競売手続…未解答

○×第395条抵当権に対抗することができない賃貸借により建物を使用収益している者が、競売手続の開始前からその建物を使用していた場合、買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでの間は、その建物を買受人に対して明け渡す義務を負わない。未解答

○×第395条抵当建物使用者が買受けの時より後の建物使用の対価を支払わなかった場合、買受人は催告等の手続を踏むことなく、直ちに引渡猶予の適用を否定して建物の明渡しを求めることができる。未解答

抵当権 › 抵当権の消滅

条文穴埋め第396条抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、［？］、時効によって消滅しない。未解答

条文穴埋め第398条地上権又は永小作権を抵当権の目的とした地上権者又は永小作人は、その権利を放棄しても、これをもって抵当権者に［？］。未解答

条文穴埋め第398条の2抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を［？］において担保するためにも設定することができる。 ② 前項の規定による抵当権（以下「根抵当権」という。）の担保すべき不特定の債権の範囲は、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一…未解答

○×第398条の2根抵当権は極度額の範囲内で担保する制度だからといって、担保すべき債権を債務者との間に生ずる一切の債権と包括的に定めることは許されず、一定の種類の取引から生じる債権など法定の範囲に限定して定めなければならない。未解答

○×第398条の2すでに確定している一個の貸付債権だけを担保させる目的であっても、極度額を定めさえすれば、その債権を担保する根抵当権を設定することができる。未解答

条文穴埋め第398条の3根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、［？］を限度として、その根抵当権を行使することができる。 ② 債務者との取引によらないで取得する手形上若しくは小切手上の請求権又は電子記録債権を根抵当権の担保すべき債権とした…未解答

○×第398条の3担保すべき元本が確定した後の根抵当権についても、利息その他の定期金や債務不履行による損害賠償は、満期となった最後の二年分についてしか行使することができない。未解答

○×第398条の3債務者との取引によらないで取得した手形上の請求権を被担保債権としている場合、債務者が支払を停止した後にその手形を取得した者は、支払の停止を知らなかったときでも、その請求権について根抵当権を行使することはできない。未解答

条文穴埋め第398条の4元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。 ② 前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。 ③ 第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、［？］。未解答

条文穴埋め第398条の5根抵当権の［？］の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。未解答

○×第398条の5根抵当権の極度額を変更するには、元本の確定前であるかどうかにかかわらず、利害関係を有する者の承諾を得なければならない。未解答

○×第398条の5担保すべき元本が確定した後は、根抵当権設定者と根抵当権者が合意しても、極度額を変更することは一切できない。未解答

条文穴埋め第398条の6根抵当権の担保すべき元本については、その確定すべき期日を定め又は変更することができる。 ② 第三百九十八条の四第二項の規定は、前項の場合について準用する。 ③ 第一項の期日は、これを定め又は変更した日から［？］以内でなければならない。 ④ 第一項の期日の変更についてその変更前の期…未解答

○×第398条の6担保すべき元本の確定期日の定めがある根抵当権であっても、根抵当権設定者は設定から三年が経過したときは元本の確定を請求することができ、その請求の時から二週間の経過によって元本が確定する。未解答

○×第398条の6担保すべき元本の確定期日を従来より遅い日へ変更する合意をしたが、従来の期日が到来するまでにその変更の登記をしなかった。この場合、当事者間でも元本は従来の期日の到来によって確定する。未解答

条文穴埋め第398条の7元本の確定前に［？］は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。 ② 元本の確定前に債務の引受けがあったときは、根抵当権者は、引受人の債務について、その根抵当権を行使することができない。 ③ 元…未解答

○×第398条の7担保すべき元本が確定する前に、根抵当権者から被担保債権を譲り受けた者は、当該債権について根抵当権を行使することができない。未解答

○×第398条の7担保すべき元本が確定する前に免責的債務引受があった場合、根抵当権を設定した第三者の承諾があれば、債権者はその根抵当権を引受人が負担する債務に移すことができる。未解答

条文穴埋め第398条の8元本の確定前に根抵当権者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債権のほか、相続人と根抵当権設定者との合意により定めた相続人が相続の開始後に取得する債権を担保する。 ② 元本の確定前にその債務者について相続が開始したときは、根抵当権は、相続開始の時に存する債…未解答

○×第398条の8債務者に相続が開始した後、根抵当権者と根抵当権設定者とが相続の開始後に債務を負担する相続人を定める合意をしたが、相続の開始後六箇月以内にその合意についての登記をしなかった。この場合、合意自体は有効に存続し、担保すべき元本が確定することはなく、単にその合意を第三者に対抗できないにと…未解答

○×第398条の8元本の確定前に債務者について合併があった場合、合併後に存続する法人が合併後に負担する債務は、債務者に相続があった場合とは異なり、根抵当権者と根抵当権設定者との合意をしなくても根抵当権の担保となる。未解答

条文穴埋め第398条の9元本の確定前に根抵当権者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債権のほか、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人が合併後に取得する債権を担保する。 ② 元本の確定前にその債務者について合併があったときは、根抵当権は、合併の時に存する債務のほか、合併後存…未解答

○×第398条の9自己の債務を担保するために自己の不動産に根抵当権を設定した債務者について合併があった場合でも、根抵当権設定者は担保すべき元本の確定を請求することができる。未解答

○×第398条の9債務者について合併があった場合において、根抵当権設定者が担保すべき元本の確定を請求したときは、元本はその請求の時に確定するため、合併の時から請求の時までの間に存続法人が負担した債務も担保される。未解答

条文穴埋め第398条の11元本の確定前においては、根抵当権者は、第三百七十六条第一項の規定による根抵当権の処分をすることができない。ただし、その根抵当権を［？］ことを妨げない。 ② 第三百七十七条第二項の規定は、前項ただし書の場合において元本の確定前にした弁済については、適用しない。未解答

条文穴埋め第398条の12［？］前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。 ② 根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権につい…未解答

○×第398条の12根抵当権者がその根抵当権を二個の根抵当権に分割して一方を譲り渡した場合、譲渡前にその根抵当権を目的とする権利が設定されていたときでも、その権利は譲渡された根抵当権についても存続するため、その権利を有する者の承諾は不要である。未解答

○×第398条の12担保すべき元本がまだ確定していない時点でも、根抵当権者は、その根抵当権の目的となった不動産を提供した設定者の承諾を得れば、当該根抵当権を他人に譲り渡すことができる。未解答

条文穴埋め第398条の13［？］前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡（譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、これを分割しないで譲り渡すことをいう。以下この節において同じ。）をすることができる。未解答

○×第398条の13元本の確定前に根抵当権者が根抵当権設定者の承諾を得て一部譲渡をした場合、譲渡人はその根抵当権を失い、譲受人が単独の権利者となる。未解答

○×第398条の13一部譲渡によって根抵当権を共有する状態となった者が、各共有者の債権額の割合とは異なる割合で弁済を受ける旨を定めようとするときは、元本の確定前にしなければならない。未解答

条文穴埋め第398条の14根抵当権の共有者は、［？］弁済を受ける。ただし、［？］前に、これと異なる割合を定め、又はある者が他の者に先立って弁済を受けるべきことを定めたときは、その定めに従う。 ② 根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得て、第三百九十八条の十二第一項の規定によりその権利を譲り渡すことができ…未解答

○×第398条の14根抵当権の共有者がその権利を譲り渡すには、根抵当権設定者の承諾を得れば足り、他の共有者の同意は必要ない。未解答

○×第398条の14複数の者が根抵当権を共有する場合に別段の定めがないときは、各共有者はその債権額の多少にかかわらず、頭数に応じて均等に弁済を受ける。未解答

条文穴埋め第398条の15抵当権の順位の譲渡又は放棄を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡又は一部譲渡をしたときは、［？］は、その順位の譲渡又は放棄の利益を受ける。未解答

条文穴埋め第398条の16第三百九十二条及び第三百九十三条の規定は、根抵当権については、［？］同一の債権の担保として数個の不動産につき根抵当権が設定された旨の登記をした場合に限り、適用する。未解答

条文穴埋め第398条の17前条の登記がされている根抵当権の担保すべき債権の範囲、債務者若しくは［？］の変更又はその譲渡若しくは一部譲渡は、その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記をしなければ、その効力を生じない。 ② 前条の登記がされている根抵当権の担保すべき元本は、一個の不動産についてのみ…未解答

○×第398条の17同一の債権の担保として数個の不動産に設定され、共同の旨の登記がされている根抵当権について極度額を変更する場合、一つの不動産について変更の登記をすれば当事者間では有効に変更され、他の不動産については登記を備えるまで第三者に対抗できないにすぎない。未解答

○×第398条の17共同の旨の登記がされている根抵当権について、数個の不動産のうち一個についてのみ担保すべき元本の確定事由が生じた場合でも、担保すべき元本はすべての不動産について確定する。未解答

条文穴埋め第398条の18数個の不動産につき根抵当権を有する者は、第三百九十八条の十六の場合を除き、各不動産の代価について、各［？］に至るまで優先権を行使することができる。未解答

○×第398条の18共同の旨の登記を伴わずに数個の不動産に根抵当権が設定されている場合、根抵当権者はいずれか一つの不動産を選んで実行するほかなく、一つの不動産の代価が極度額に満たなくても他の不動産の代価から優先弁済を受けることはできない。未解答

○×第398条の18根抵当権の設定と同時に、同一の債権の担保として数個の不動産に設定された旨の登記がされている場合であっても、数個の不動産の代金の配当についての共同抵当の規定は適用されず、各不動産の極度額の範囲でのみ優先権を行使できるにとどまる。未解答

条文穴埋め第398条の19根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から［？］を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時から［？］を経過することによって確定する。 ② 根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合…未解答

○×第398条の19担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、設定から三年が経過していても根抵当権設定者は元本の確定を請求できず、根抵当権者もまた確定の請求をすることができない。未解答

○×第398条の19担保すべき元本の確定期日の定めがない場合、根抵当権設定者が設定から三年を経過した後に元本の確定を請求したときは、その請求の時に元本が確定する。未解答

条文穴埋め第398条の20次に掲げる場合には、根抵当権の担保すべき元本は、確定する。一根抵当権者が抵当不動産について競売若しくは担保不動産収益執行又は第三百七十二条において準用する第三百四条の規定による差押えを申し立てたとき。ただし、競売手続若しくは担保不動産収益執行手続の開始又は差押えがあったときに…未解答

○×第398条の20債務者が破産手続開始の決定を受けて担保すべき元本が確定した後、その決定の効力が消滅した場合には、確定したものとしてその根抵当権を取得した第三者がいなければ、担保すべき元本は確定しなかったものとみなされる。未解答

○×第398条の20根抵当権者が抵当不動産の競売を裁判所に申し立てたものの、競売手続が開始される前にその申立てを取り下げた場合でも、申立てがなされた時点ですでに担保すべき元本は確定している。未解答

条文穴埋め第398条の21［？］後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後［？］に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。 ② 第三百九十八条の十六の登記がされている根抵当権の極度額の減額については…未解答

○×第398条の21同一の債権の担保として数個の不動産に設定され共同の旨の登記がされている根抵当権について極度額の減額を請求する場合、そのうちの一個の不動産について請求すれば足りる。未解答

○×第398条の21担保すべき元本が確定した後であれば、根抵当権の目的不動産の所有者は、確定の時点で実際に存在している債務と同じ額まで極度額を引き下げるよう求めることができる。未解答

条文穴埋め第398条の22［？］後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権、地上権、永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵…未解答

○×第398条の22自己の債務を担保するためにその所有する建物に根抵当権を設定した債務者は、元本が確定した後に担保されるべき債務の額が極度額を超えていれば、極度額に相当する金額を供託してその根抵当権の消滅を請求することができる。未解答

○×第398条の22元本が確定した後に、抵当不動産の所有権を取得した第三者が、担保債務の全額ではなく極度額に相当する金額だけを払い渡しまたは供託した場合でも、根抵当権の消滅を請求することができ、その金銭の交付は弁済としての効力を持つ。未解答