資格ジュピター条文穴埋め・判例演習

DOMAIN PRACTICE

憲法参政権・請願・国家賠償問題一覧

第15条〜第17条 · 13問（条文穴埋め3問・判例4問・○×6問）。解きたい問題を選ぶと、そこから分野の末尾まで条番号順に出題します。形式タブで絞った形式だけを解くこともできます。

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国民の権利及び義務

条文穴埋め第15条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、［？］の権利である。 ② すべて公務員は、［？］であつて、一部の奉仕者ではない。 ③ 公務員の選挙については、［？］による［？］を保障する。 ④ すべて選挙における投票の［？］は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私…未解答

○×第15条選挙人は、投票において誰を選んだかという選択に関して、公的にも私的にも責任を問われない。未解答

○×第15条公務員を選定することは国民固有の権利とされるため、行政機関の公務員はすべて国民の選挙によって選ばれなければならない。未解答

条文穴埋め第16条何人も、［？］、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に［？］する権利を有し、何人も、かかる［？］をしたためにいかなる差別待遇も受けない。未解答

○×第16条請願の権利は日本国民に限らず何人にも認められ、請願をしたことを理由に不利益な差別待遇を受けることはない。未解答

○×第16条国又は地方公共団体の機関は、受け付けた請願について誠実に処理する義務を負うだけでなく、その内容を採択して実現する義務まで負う。未解答

条文穴埋め第17条何人も、［？］の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、［？］に、その賠償を求めることができる。未解答

○×第17条公務員の不法行為によって損害を受けた者は、国又は地方公共団体に対してその損害の賠償を求めることが憲法上保障されている。未解答

○×第17条判例によれば、公権力の行使に当たる公務員が職務上違法に他人に損害を与えた場合、被害者は、国又は公共団体に賠償を請求できるほか、その公務員個人に対しても直接賠償を請求することができる。未解答

判例

判例在宅投票制度廃止事件国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の適用上違法となる場合について、最高裁が示した考え方はどれか。未解答

判例定住外国人地方参政権事件憲法93条2項の「住民」の意義と永住外国人の地方選挙権について、最高裁はどう判断したか。未解答

判例郵便法免責規定違憲判決郵便法が国家賠償責任を免除・制限する規定と憲法17条の関係について、最高裁はどう判断したか。未解答

判例在外国民選挙権訴訟在外国民が国政選挙で投票する機会を十分に保障されなかったことについて、最高裁はどう判断したか。未解答