賃貸不動産経営管理士 平成29年度 問23

問題

1. 1.賃料の支払がなければ、税務上、収入として扱う必要はなく、貸借対照表への計上も不要である。
2. 2.金銭の授受の名目が敷金であれば、返還しないことが確定している場合でも、収入金額への計上を要しない。
3. 3.回収不能の未収賃料は、個人貸主にあっては、損失が生じた日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されるのが原則である。
4. 4.滞納期間が長い未収賃料は、回収不能と判断されて必要経費に算入される。