賃貸不動産経営管理士 令和元年度 問35

問題

1. 1.資産管理会社を設立すると、不動産賃貸収入は会社の所得となり、個人の所得が法人を通じて分散し、超過累進税率の緩和を図ることができる一方で、資産管理会社の側では、社会保険に加入するなどのコストがかかる。
2. 2.不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されるが、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されない。
3. 3.固定資産税は、毎年 4 月 1 日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税で、遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が 6 分の 1 又は 3 分の 1 に軽減される。
4. 4.総合課税の税率は、所得税法上、5 %から 45 %の超過累進税率であるのに対し、地方税法上、住民税の税率は一律 10 %の比例税率である。