賃貸不動産経営管理士 令和3年度 問21

賃料増減請求に関する次の記述のうち、適切なものの組合せはどれか。

ア 賃料増減請求は、請求権を行使した時ではなく、客観的に賃料が不相当となった時に遡って効力を生ずる。 イ 賃料改定を協議により行うとする特約が定められている場合であっても、賃料増減請求を行うことができる。 ウ 借主が賃料減額請求を行ったが、協議が調わない場合、減額を正当とする裁判が確定するまでの間、借主は減額された賃料を支払えば足り、貸主は従前の賃料を請求することができない。 エ 賃料改定については、合意が成立しなければ、訴訟によって裁判所の判断を求めることになるが、原則として、訴訟提起の前に調停を申し立てなければならない。