賃貸不動産経営管理士 令和4年度 問32

勧誘者であるA法人（代表者B）は特定転貸事業者であるC法人から委託を受けて特定賃貸借契約の勧誘を行っている。勧誘者であるA法人の従業員Dが、自己の判断により、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し、故意に不実のことを告げるという管理業法第29条第1号に違反する行為を行った場合の罰則（6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこれらの併科）の適用に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア A法人が罰金に処せられることはない。 イ 代表者Bが懲役又は罰金に処せられることはない。 ウ C法人が罰金に処せられることはない。 エ 従業員Dが懲役又は罰金に処せられることはない。