賃貸不動産経営管理士 令和5年度 問29

問題

1. 1.賃貸住宅管理業を営もうとする者が、賃貸住宅管理業者の登録に際し、営業所で行う管理業務の質を担保するため、1つの営業所に3人の業務管理者を配置することは、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の選任に係る規定に反するものではない。
2. 2.賃貸住宅管理業を営もうとする者は、その業に係る賃貸住宅の戸数が 200戸未満の者であっても、賃貸住宅管理業者の登録を受けることが可能であり、登録後に賃貸住宅管理業法の違反行為があった場合は、業務停止等の監督処分や罰則の対象となる。
3. 3.賃貸住宅管理業者の登録を受けている法人が合併により消滅したとき、法人を代表する役員であった者は、消滅した日から 30 日以内に、廃業等届出書を国土交通大臣に届け出なければならない。
4. 4.賃貸住宅管理業者の登録の有効期間は5年であり、登録の更新を受けようとする者は、現に受けている登録の有効期間の満了の日の 90 日前までに更新の申請を行う必要がある。