行政書士 平成23年 問54

ア．個人情報保護法は、いわゆる基本法的な部分と民間部門及び公的部門を規制する一般法としての部分から成り立っている。（改）

イ．個人情報保護法は、国の行政機関、独立行政法人における個人情報保護に関する具体的な権利義務関係について定めているが、地方公共団体の機関については具体的な権利義務関係について定めていない。

ウ．個人情報保護法は、国の行政機関における個人情報保護と地方自治体における住民基本台帳の取扱いに係る個人情報保護について規律する法律である。

エ．個人情報保護法は、インターネットの有用性と危険性にかんがみて、コンピュータ処理された個人情報のみを規律の対象としている。

オ．個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを、その目的としている。