行政書士 過去問 平成23年
2011年実施の行政書士試験。全56問を科目順に収録しています。
出題は2011/04/01現在で施行されている法令等に基づきます（根拠：行政書士試験の施行に関する定め（平成11年自治省告示第250号））
この年度を本試験形式で解く（得点・合否判定）基礎法学 2問憲法 5問行政法 18問民法 9問商法 5問多肢選択式 3問記述式 3問基礎知識 11問
基礎法学
憲法
- 問3択一式プライバシー権プライバシーの保護範囲プライバシーに関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問4択一式参政権外国人の参政権と立法不作為Ａは、日本国籍を有しない外国人であるが、出生以来日本に居住しており、永住資格を取得している。Ａは、その居住する地域に密着して暮らす住民であれば、外国人であっても地方自治体の参政権を
- 問5択一式表現の自由わいせつ表現と表現の自由写真家Ａが自らの作品集をある出版社から発売したところ、これに収録された作品のいくつかが刑法175条にいう「わいせつ」な図画に該当するとして、検察官によって起訴された。自分が無罪であ
- 問6択一式国会国会議員の全国民代表性憲法43条1項は、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」、と定める。この「全国民の代表」に関わる次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問7択一式法の下の平等議員定数配分と選挙の効力次の文章は、衆議院議員選挙の効力を争った、ある高等裁判所判決の一節である。当時の公職選挙法別表に定められた選挙区への定数配分については、先の総選挙に関し、最高裁判所が、客観的には違
行政法
- 問8択一式行政総論行政の実効性確保の手段行政の実効性確保の手段についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問9択一式行政総論行政立法の制定主体と効力行政立法についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問10択一式行政総論行政行為の類型と裁量次のア～オのうち、伝統的に行政裁量が広く認められると解されてきた行政行為の組合せとして、最も適切なものはどれか。
- 問11択一式行政手続法行政手続における書面と口頭次の記述のうち、行政手続法に規定されている内容として正しいものはどれか。
- 問12択一式行政手続法命令等と処分基準の制定行政手続法に規定されている内容についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問13択一式行政手続法行政手続法の用語の定義行政手続法の定める用語の定義についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問14択一式行政不服審査法不服申立ての当事者と参加行政不服審査法に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問16択一式行政事件訴訟法土地収用と行政訴訟Ａ県収用委員会は、起業者であるＢ市の申請に基づき、同市の市道の用地として、2,000万円の損失補償によってＸ所有の土地を収用する旨の収用裁決（権利取得裁決）をなした。この場合につい
- 問17択一式行政事件訴訟法執行停止に対する内閣総理大臣の異議執行停止についての内閣総理大臣の異議についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問18択一式行政事件訴訟法実質的当事者訴訟実質的当事者訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問19択一式国家賠償法営造物の瑕疵と国家賠償国家賠償法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問20択一式国家賠償法国家賠償責任の帰属主体国家賠償法1条1項の要件をみたす場合の責任の主体に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
- 問21択一式地方自治法住民訴訟の請求類型次のア～オのうち、地方自治法の定める住民訴訟における請求として行うことができるものはいくつあるか。
- 問22択一式地方自治法地方公共団体の執行機関地方自治法の規定する普通地方公共団体の執行機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問23択一式地方自治法公の施設の指定管理者地方自治法の規定する公の施設の指定管理者についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問24択一式行政総論公物の公用開始と廃止公物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問25択一式(組合せ)行政総論国と公務員の法律関係次の文章は、公務員に対する国の損害賠償責任の成立が争点となった事案の最高裁判所判決の一節である。空欄［ア］～［エ］に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
- 問26択一式行政総論道路管理をめぐる行政判例次のア～エの記述のうち、道路をめぐる裁判に関する最高裁判所の判決の要旨として、正しいものの組合せはどれか。 ア．里道は住民に個別的具体的な利益をもたらすものではなく、その用途廃止に
民法
- 問27択一式総則法改正無効または取消しに関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはいくつあるか。
- 問28択一式総則法改正時効等に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問29択一式物権即時取得の要件と効力Ａ所有のカメラをＢが処分権限なしに占有していたところ、ＣがＢに所有権があると誤信し、かつ、そのように信じたことに過失なくＢから同カメラを買い受けた。この場合に関する次のア～エの記述
- 問30択一式物権法定地上権の成立要件法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- 問31択一式債権法改正連帯債務および連帯保証に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- 問32択一式債権契約類型ごとの解除契約類型に応じた契約解除の相違に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- 問33択一式委任契約・事務管理隣家の修繕と事務管理Ａの隣人であるＢは、Ａの不在の間に台風によってＡ所有の甲建物（以下、「甲」という。）の屋根が損傷したため修繕を行った。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、
- 問34択一式債権請負契約の約定と民法次のア～エの記述は、木造建物建築工事についての発注者Ａと受注者Ｂとの間で締結された請負契約の約定の一部である。このうち、約定の内容が、民法の規定の内容と異なるもの、または民法に規定
- 問35択一式親族後見制度と扶養義務後見および扶養に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。
商法
- 問36択一式商行為商号使用許諾と取引上の責任商人Ａが、商人Ｂに対してＡの商号をもって営業を行うことを許諾したところ、Ａの商号を使用したＢと取引をした相手方Ｃは、当該取引（以下、「本件取引」という。）を自己とＡとの取引であると
- 問37択一式株式会社の設立株式会社設立時の創立総会株式会社の設立手続における創立総会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問38択一式株式取得株式の取得と譲渡制限株式取得に関する次の記述のうち、会社法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- 問39択一式委員会設置会社取締役の権限と兼任監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社以外の株式会社における取締役に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 問40択一式剰余金公開会社の剰余金配当会社法上の公開会社の剰余金の配当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
多肢選択式
記述式
- 問44記述式行政法破壊消防の行為形式以下に引用する消防法29条1項による消防吏員・消防団員の活動（「破壊消防」と呼ばれることがある）は、行政法学上のある行為形式（行為類型）に属するものと解されている。その行為形式は、
- 問45記述式民法第三取得者と抵当権の消滅Ａの抵当権（登記済み）が存する甲土地をその所有者Ｂから買い受け、甲土地の所有権移転登記を済ませたＣは、同抵当権を消滅させたいと思っている。抵当権が消滅する場合としては、被担保債権ま
- 問46記述式民法代理権限を超えた取引の本人責任作家Ｙに雇用されている秘書Ａは、Ｙ名義で5万円以下のＹの日用品を購入する権限しか付与されていなかったが、Ｙに無断でＸからＹのために50万円相当の事務機器を購入した。しかし、Ｘは、Ａ
基礎知識
- 問47択一式政治各国の政治体制各国の政治体制に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
- 問48択一式政治日本の地方自治制度の変遷日本の地方自治に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問49択一式経済日本銀行の機能日本銀行に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- 問50択一式経済貿易自由化の国際的枠組み貿易自由化に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。
- 問51択一式社会租税と社会保障の個人・世帯単位租税および社会保障制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問52択一式社会土地政策と地価対策日本の土地に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 問53択一式社会公害対策と環境保全制度公害・環境対策に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
- 問54択一式個人情報保護個人情報保護法の構成と対象個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。（2022年改正対応）
- 問55択一式個人情報保護法改正法改正により解答不能（問題文は掲載していません）
- 問56択一式個人情報保護消費者保護と個人情報保護に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 （注） ※1 特定商取引に関する法律 ※2個人情報の保護に関する法律
- 問57択一式情報通信情報通信技術の関連用語次の1～5の語群のうち、カギ括弧内の語句と密接に関連しているとはいえない語句を含んでいるものはどれか。